第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第18期

第19期

決算年月

2021年10月1日

2022年9月

2023年9月

売上収益

(千円)

623,885

665,463

税引前当期損失(△)

(千円)

150,133

256,037

親会社の所有者に帰属
する当期損失(△)

(千円)

201,924

289,154

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

194,767

290,813

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

841,291

781,915

491,859

総資産額

(千円)

1,419,600

1,617,286

1,679,749

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

217.76

136.98

基本的1株当たり
当期損失(△)

(円)

55.68

80.53

希薄化後1株当たり
当期損失(△)

(円)

55.68

80.53

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

59.3

48.3

29.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

24.9

45.4

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

71,012

229,193

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

169,134

383,067

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

279,285

133,289

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

401,741

921,172

444,767

従業員数

(名)

18

22

35

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

-〕

5

6

 

(注) 1.第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

3.第18期及び第19期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。

4.第18期及び第19期においては、基本的1株当たり当期損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

 

 

 

回次

日本基準

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,473,306

586,685

303,217

623,885

665,463

経常損失(△)

(千円)

377,056

302,766

128,391

1,559

179,234

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

25,388

523,041

33,389

179,638

274,599

包括利益

(千円)

25,709

523,041

33,384

176,525

255,880

純資産額

(千円)

1,328,265

806,650

840,960

799,827

546,174

総資産額

(千円)

2,431,755

1,420,494

1,298,115

1,530,044

1,546,938

1株当たり純資産額

(円)

387.14

234.68

244.40

221.77

145.70

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.40

152.47

9.73

49.54

76.47

潜在株式調整後
1株当たり

当期純利益金額

(円)

9.71

自己資本比率

(%)

54.6

56.7

64.6

52.0

33.8

自己資本利益率

(%)

4.1

株価収益率

(倍)

56.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

364,282

447,270

83,155

41,826

256,068

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,031,988

190,693

482,900

170,121

383,067

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

533,398

288,269

84,583

307,484

160,163

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,430,916

886,070

401,741

921,172

444,767

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

37

30

18

22

35

46

-〕

-〕

5

6

 

(注) 1.第19期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期、第16期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第15期、第16期、第18期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4.株価収益率は、第15期、第16期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

6.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

322,023

204,187

156,861

263,853

227,353

経常損失(△)

(千円)

132,718

133,038

196,379

63,235

373,218

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

89,373

823,205

63,171

208,705

424,972

資本金

(千円)

878,500

50,000

50,000

10,576

10,576

発行済株式総数

(株)

3,430,600

3,430,600

3,430,600

3,690,900

3,690,900

純資産額

(千円)

1,627,652

805,873

743,627

670,314

246,878

総資産額

(千円)

2,462,839

1,221,985

1,204,978

1,571,293

865,029

1株当たり純資産額

(円)

474.41

234.45

216.02

185.71

67.57

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

26.25

239.96

18.41

57.55

118.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.1

65.8

61.5

42.4

28.0

自己資本利益率

(%)

5.6

株価収益率

(倍)

22.7

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

12

16

10

17

20

-〕

-〕

-〕

3

1

株主総利回り

(%)

58.1

54.3

53.6

74.5

76.4

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

1,061

1,491

853

1,563

1,064

最低株価

(円)

521

341

502

530

576

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第16期、第17期、第18期及び第19期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.株価収益率は、第16期、第17期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

6.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2005年7月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2005年7月

東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド(資本金10,000千円)を設立

2005年7月

使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始

2006年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2006年7月

ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立

2008年10月

北海道札幌市に札幌ラボを設置

2008年12月

作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始

2010年5月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

2011年4月

株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始

2011年11月

株式会社ポイントスタイルを吸収合併

2011年11月

新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立

2011年12月

シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立

2012年5月

広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立

2012年7月

インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立

2013年9月

札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO(現株式会社LifeTech)を子会社として設立

2014年6月

株式会社REALCOREを清算

2014年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年12月

株式会社マークアイを連結子会社化

2015年1月

本社を東京都港区六本木に移転

2015年9月

株式会社リアルマーケティング(現 株式会社スマートソーシング)の全株式を売却し、連結子会社から除外

2016年2月

ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立

2016年4月

金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH(現連結子会社)を子会社として設立

2016年5月

PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外

2017年7月

ノーザンライツ株式会社を連結子会社化

2018年3月

株式会社リアルXを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継

2018年8月

動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立

2018年8月

株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年3月

株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年9月

ノーザンライツ株式会社(注1)の全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年11月

株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更

2020年10月

株式会社リアルXの全株式を売却し、連結子会社から除外

2020年10月

株式会社AI Marketingを吸収合併

2020年10月

株式会社カチコを吸収合併

2020年11月

「漫画大陸」を事業譲受

2020年12月

株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受

 

 

年月

概要

2022年1月

「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更

2022年3月

「クレジットカードマイスター」を事業譲受

2022年3月

「脱毛ドコイコ」を事業譲受

2022年4月

株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更

2022年9月

「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡

2022年9月

「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡

2022年10月

株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更

2022年10月

「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更

2022年12月

「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受

2023年1月

「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受

2023年2月

株式会社デジタルandを子会社として設立

2023年3月

「マヒナ」を事業譲受

2023年7月

「ピース」を事業譲受

2023年7月

「Q給」を事業譲受

 

注1 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年9月に売却したため、2019年7月1日をみなし売却日とし、2019年6月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

 

3 【事業の内容】

第1四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。詳細は「第5 経理の状況」「連結財務諸表注記」「7.事業セグメント」をご参照ください。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱デジタルフィンテック、㈱デジタルand)の計3社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1) デジタルマーケティング事業

既存メディアの事業運営を一部継続しつつ、当連結会計年度で事業譲受したデジタルマーケティング支援事業とのシナジーを図りました。

 

(主な関係会社)当社

 

(2) フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、更なる事業拡大を見据えデジタルクリエイティブ事業並びに給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、最終的に前連結会計年度の62%増にあたる流通総額45億円を達成することができました。

今後も加速するDX化の波を受け、資金移動業の取得、先日リリースした「即払い」における給与前払いサービスなど、事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円に向けて邁進してまいります。

 

(主な関係会社)㈱デジタルフィンテック及び㈱デジタルand

 

各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

 

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
デジタルフィンテック

(注)2,4

 

 

株式会社

デジタルand

(注)2,5

東京都渋谷区

 

 

 

 

 

東京都渋谷区

10,000

 

 

 

 

 

3,000

フィンテック事業

 

 

 

 

 

フィンテック事業

100.0

 

 

 

 

 

51.0

役員の兼任 2名
フィンテック事業

 

 

 

 

役員の兼任 2名

フィンテック事業

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社デジタルフィンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

    主要な損益情報等  ①  売上高                                            328,857千円

                      ②  経常利益                                          11,506  〃

                      ③  当期純損失                                        14,773  〃

                      ④  純資産額                                          50,239  〃

                      ⑤  総資産額                                         770,399  〃

5.株式会社デジタルandについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

    主要な損益情報等  ①  売上高                                            151,573千円

                      ②  経常利益                                           35,326 〃

                      ③  当期純利益                                         35,285 〃

                      ④  純資産額                                           38,288 〃

                      ⑤  総資産額                                          290,281 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

14

(2)

 

フィンテック事業

15

(3)

 

全社(共通)

6

(1)

 

合計

35

(6)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

2.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

20

(1)

36.5

4.2

4,660

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

14

 

 

フィンテック事業

 

全社(共通)

6

(1)

 

合計

20

(1)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

4. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。