1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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訴訟損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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設備移設費用 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
設備移設費用 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
新株予約権戻入益 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機(香港)有限公司
山一電子(上海)有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
3~39年 |
機械装置及び運搬具 |
4~8年 |
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、役員退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
313,385千円 |
277,662千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(訴訟損失引当金)
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年7月にHanwha Q CELLS GmbH(ドイツ)より提起され、2020年8月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴しておりますが、2022年2月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金162,423千円を計上しております。
※1 減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
1,604千円 |
7,013千円 |
投資その他の資産 その他(出資金) |
1,415 |
1,585 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
1,398,235千円 |
1,420,466千円 |
土地 |
2,465,898 |
2,465,898 |
計 |
3,864,133 |
3,886,365 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員賞与 |
|
|
運賃諸掛 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△ |
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
359千円 |
6,042千円 |
工具、器具及び備品 |
125 |
36 |
土地 |
- |
1,668 |
計 |
485 |
7,748 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,132千円 |
4,077千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1,132 |
4,077 |
税効果額 |
△346 |
△1,247 |
その他有価証券評価差額金 |
785 |
2,829 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
959,125 |
1,718,302 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△45,363 |
25,125 |
組替調整額 |
40,999 |
40,999 |
税効果調整前 |
△4,364 |
66,124 |
税効果額 |
1,335 |
△20,234 |
退職給付に係る調整額 |
△3,028 |
45,890 |
その他の包括利益合計 |
956,882 |
1,767,022 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,329,775 |
- |
- |
23,329,775 |
合計 |
23,329,775 |
- |
- |
23,329,775 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,193,285 |
400,138 |
- |
2,593,423 |
合計 |
2,193,285 |
400,138 |
- |
2,593,423 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加400,138株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取り138株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
178,200 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
178,200 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,712,055 |
81.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
725,776 |
35.00 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,430,808 |
利益剰余金 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
合計 |
23,329,775 |
- |
1,500,000 |
21,829,775 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
合計 |
2,593,423 |
307,375 |
1,514,400 |
1,386,398 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加307,375株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得307,300株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,514,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分14,400株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,430,808 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
367,980 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,763 |
利益剰余金 |
13.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
17,230,607 |
千円 |
13,104,279 |
千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△495,738 |
|
△31,882 |
|
現金及び現金同等物 |
16,734,869 |
|
13,072,396 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
59,974 |
61,815 |
1年超 |
95,010 |
40,293 |
合計 |
154,984 |
102,108 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,984 |
△15 |
(2)リース債務(流動負債) |
337,870 |
336,292 |
△1,578 |
(3)長期借入金 |
450,000 |
449,499 |
△500 |
(4)リース債務(固定負債) |
2,111,457 |
1,788,385 |
△323,071 |
負債計 |
2,939,328 |
2,614,162 |
△325,165 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
39,971 |
△28 |
(2)リース債務(流動負債) |
404,659 |
402,900 |
△1,759 |
(3)長期借入金 |
410,000 |
407,530 |
△2,469 |
(4)リース債務(固定負債) |
2,298,822 |
1,964,914 |
△333,908 |
負債計 |
3,153,482 |
2,815,317 |
△338,165 |
(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非連結子会社株式 |
1,604 |
7,013 |
非上場株式等 |
56,606 |
60,683 |
(注) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
3,060,860 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
リース債務 |
337,870 |
272,154 |
202,410 |
163,389 |
142,962 |
1,330,540 |
合計 |
3,438,730 |
312,154 |
242,410 |
503,389 |
172,962 |
1,330,540 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,759,870 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
- |
リース債務 |
404,659 |
320,384 |
265,589 |
203,801 |
148,912 |
1,360,134 |
合計 |
3,204,529 |
360,384 |
605,589 |
233,801 |
148,912 |
1,360,134 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,984 |
- |
39,984 |
リース債務(流動負債) |
- |
336,292 |
- |
336,292 |
長期借入金 |
- |
449,499 |
- |
449,499 |
リース債務(固定負債) |
- |
1,788,385 |
- |
1,788,385 |
負債計 |
- |
2,614,162 |
- |
2,614,162 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
39,971 |
- |
39,971 |
リース債務(流動負債) |
- |
402,900 |
- |
402,900 |
長期借入金 |
- |
407,530 |
- |
407,530 |
リース債務(固定負債) |
- |
1,964,914 |
- |
1,964,914 |
負債計 |
- |
2,815,317 |
- |
2,815,317 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,606千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 60,683千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年4月1日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度4,006千円、当連結会計年度3,761千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
年金資産の額 |
4,256,117千円 |
4,103,127千円 |
年金財政計算上数理債務の額 |
4,033,047 |
4,053,755 |
差引額 |
223,070 |
49,372 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.36%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△182,737千円、当連結会計年度△124,633千円)及び剰余金(前連結会計年度405,807千円、当連結会計年度174,005千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
2,478,818千円 |
2,556,714千円 |
勤務費用 |
183,146 |
198,885 |
利息費用 |
39,659 |
49,042 |
数理計算上の差異の発生額 |
△18,329 |
13,991 |
退職給付の支払額 |
△144,282 |
△332,626 |
その他 |
17,702 |
46,573 |
退職給付債務の期末残高 |
2,556,714 |
2,532,580 |
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
3,187,970千円 |
3,285,791千円 |
期待運用収益 |
87,875 |
102,452 |
数理計算上の差異の発生額 |
△100,650 |
15,196 |
事業主からの拠出額 |
223,246 |
193,055 |
退職給付の支払額 |
△129,282 |
△322,626 |
その他 |
16,631 |
43,599 |
年金資産の期末残高 |
3,285,791 |
3,317,468 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
2,492,314千円 |
2,476,126千円 |
年金資産 |
△3,285,791 |
△3,317,468 |
|
△793,477 |
△841,342 |
非積立型制度の退職給付債務 |
64,400 |
56,454 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△729,076 |
△784,888 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,696 |
65,291 |
退職給付に係る資産 |
△766,773 |
△850,179 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△729,076 |
△784,888 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
183,146千円 |
198,885千円 |
利息費用 |
39,659 |
49,042 |
期待運用収益 |
△87,875 |
△102,452 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
77,957 |
64,919 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212,887 |
210,393 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
4,364千円 |
△66,124千円 |
合計 |
4,364 |
△66,124 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△81,120千円 |
△14,996千円 |
合計 |
△81,120 |
△14,996 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
9.0% |
10.4% |
株式 |
10.8 |
13.0 |
現金及び預金 |
0.1 |
0.4 |
一般勘定 |
74.6 |
70.4 |
その他 |
5.5 |
5.8 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.84~6.63% |
0.84~6.25% |
長期期待運用収益率 |
2.43% |
2.67% |
(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,495千円、当連結会計年度99,245千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上原価 |
- |
- |
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
新株予約権戻入益 |
3,787 |
162,218 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2017年ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 326名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 188,200株 |
付与日 |
2017年7月28日 |
権利確定条件 |
(注)2. |
対象勤務期間 |
自 2017年7月28日 至 2020年7月28日 |
権利行使期間 |
自 2020年7月29日 至 2023年7月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2017年ストック・ オプション |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
168,600 |
権利確定 |
- |
権利行使 |
14,400 |
失効 |
154,200 |
未行使残 |
- |
②単価情報
|
2017年ストック・ オプション |
権利行使価格 (円) |
2,163 |
行使時平均株価 (円) |
2,332 |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,052 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
141,667千円 |
|
194,040千円 |
前払費用 |
41,727 |
|
21,472 |
賞与引当金 |
286,243 |
|
106,497 |
貸倒引当金 |
135 |
|
982 |
減損損失 |
190,497 |
|
182,270 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
13,653 |
|
- |
その他 |
423,136 |
|
394,412 |
繰延税金資産小計 |
1,097,062 |
|
899,677 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△233,168 |
|
△252,386 |
評価性引当額小計(注)1 |
△233,168 |
|
△252,386 |
繰延税金資産合計 |
863,893 |
|
647,291 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,505 |
|
△6,753 |
退職給付に係る資産 |
△244,913 |
|
△254,547 |
在外子会社の留保利益 |
△310,604 |
|
△333,169 |
その他 |
△9,443 |
|
△29,569 |
繰延税金負債合計 |
△570,466 |
|
△624,038 |
繰延税金資産の純額 |
293,427 |
|
23,252 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
13,653 |
13,653 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,653 |
(※2)13,653 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
-% |
(調整) |
|
|
|
税務申告上の社外流出 |
0.6 |
|
- |
住民税均等割 |
0.2 |
|
- |
海外子会社の税率差 |
△4.8 |
|
- |
評価性引当額の増減 |
△1.4 |
|
- |
その他 |
△1.4 |
|
- |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8 |
|
- |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
26,225千円 |
27,332千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
時の経過による調整額 |
1,107 |
1,407 |
期末残高 |
27,332 |
28,739 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|||
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
日本 |
2,391,708 |
1,858,463 |
1,651,780 |
5,901,951 |
北米 |
12,635,972 |
1,157,159 |
2,322 |
13,795,455 |
欧州 |
1,043,576 |
8,718,108 |
1,567 |
9,763,252 |
アジア |
8,095,635 |
9,106,587 |
42,629 |
17,244,851 |
その他 |
36,447 |
241,148 |
2,331 |
279,926 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
24,203,340 |
21,081,466 |
1,700,630 |
46,985,438 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|||
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
日本 |
1,709,672 |
1,631,532 |
1,326,665 |
4,667,869 |
北米 |
7,144,745 |
907,439 |
836 |
8,053,021 |
欧州 |
1,470,687 |
8,167,731 |
5,053 |
9,643,473 |
アジア |
5,485,764 |
8,274,588 |
20,102 |
13,780,455 |
その他 |
29,811 |
248,142 |
1,070 |
279,024 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
期末残高 |
106,583千円 |
10,663千円 |
連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分 |
主要製品・サービス |
テストソリューション事業 |
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス |
コネクタソリューション事業 |
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板) |
光関連事業 |
RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,454,750千円及び連結調整額△461,571千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
5,901,951 |
13,688,630 |
5,188,534 |
5,251,218 |
16,955,103 |
46,985,438 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
8,290,158 |
3,742,996 |
2,999,594 |
780,313 |
15,813,063 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Qualcomm Technologies Inc. |
8,340,318 |
テストソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
4,667,869 |
8,014,058 |
5,022,956 |
3,866,072 |
14,852,887 |
36,423,844 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
9,580,917 |
5,264,121 |
3,306,777 |
935,167 |
19,086,984 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産 |
1,770.46円 |
1,862.42円 |
1株当たり当期純利益 |
346.07円 |
100.43円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
7,212,455 |
2,060,181 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
7,212,455 |
2,060,181 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,840,607 |
20,512,628 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年6月28日取締役会決議新株予約権 ・新株予約権の数 1,686個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
- |
1.自己株式の取得
当社は2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
(2)自己株式取得に係る事項
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.44%)
③ 取得する期間
2024年6月1日から2024年12月31日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000千円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
① 処分期日 |
2024年7月25日 |
② 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 15,000株 |
③ 処分価額 |
1株につき3,200円 |
④ 処分総額 |
48,000,000円 |
⑤ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名 15,000株 |
⑥ その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること及び、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額90百万円以内の金銭報酬を支給することにつき、承認されております。
また、2023年6月28日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)により当社普通株式の割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度により当社から支給された金銭報酬の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株以内といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
① 譲渡制限期間
2024年7月25日(以下、「本処分期日」という。)から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した直後の時点までの間。
② 譲渡制限の解除
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 退任時の取扱い
a.譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了または定年その他の正当な事由(死亡による退任または退職を含む。)により退任または退職した場合には、対象取締役の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
b.譲渡制限の解除対象となる株式数
a.で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任または退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
④ 当社による無償取得
対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点または上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,060,860 |
2,759,870 |
2.5 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
0.3 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
337,870 |
404,659 |
3.8 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
450,000 |
410,000 |
0.3 |
2026年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,111,457 |
2,298,822 |
2.8 |
2025年~2040年 |
合計 |
6,000,188 |
5,913,352 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
40,000 |
340,000 |
30,000 |
- |
リース債務 |
320,384 |
265,589 |
203,801 |
148,912 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
8,817,063 |
18,606,738 |
27,015,318 |
36,423,844 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
649,298 |
1,830,304 |
2,082,032 |
3,084,216 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
347,095 |
1,198,635 |
1,388,201 |
2,060,181 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
16.76 |
58.23 |
67.59 |
100.43 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
16.76 |
41.62 |
9.27 |
32.87 |