第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

27,008,329

27,673,633

39,574,601

46,985,438

36,423,844

経常利益

(千円)

3,080,015

3,143,523

8,746,313

9,450,481

2,914,249

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,653,621

2,592,726

6,771,037

7,212,455

2,060,181

包括利益

(千円)

2,281,399

3,112,014

7,708,779

8,160,325

3,880,021

純資産

(千円)

23,354,225

25,655,542

31,993,364

37,013,985

38,264,217

総資産

(千円)

31,893,590

35,463,476

45,372,254

50,368,989

51,062,054

1株当たり純資産

(円)

1,076.86

1,183.69

1,499.07

1,770.46

1,862.42

1株当たり当期純利益

(円)

123.06

121.09

319.24

346.07

100.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.3

71.5

69.8

72.9

74.6

自己資本利益率

(%)

11.8

10.7

23.7

21.1

5.5

株価収益率

(倍)

11.3

12.4

5.9

5.7

24.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,682,953

3,724,536

7,637,357

10,846,919

3,230,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,495,667

2,352,634

2,283,738

4,858,275

4,221,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,086,519

1,358,836

1,774,388

3,355,662

3,432,313

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

9,259,338

9,448,653

13,548,863

16,734,869

13,072,396

従業員数

(人)

1,767

1,814

1,920

2,151

2,123

(外、平均臨時雇用者数)

(831)

(911)

(1,264)

(823)

(1,286)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,609,078

14,543,542

21,508,023

24,184,511

16,803,236

経常利益

(千円)

2,169,807

1,959,220

5,812,061

7,393,351

3,921,400

当期純利益

(千円)

2,032,818

1,857,627

4,648,421

6,000,897

3,421,796

資本金

(千円)

10,084,103

10,084,103

10,084,103

10,084,103

10,084,103

発行済株式総数

(株)

23,329,775

23,329,775

23,329,775

23,329,775

21,829,775

純資産

(千円)

17,754,375

18,803,506

22,094,101

24,956,079

25,750,917

総資産

(千円)

22,708,266

23,760,152

29,871,336

31,820,256

33,035,645

1株当たり純資産

(円)

820.76

869.63

1,036.69

1,194.90

1,259.62

1株当たり配当額

(円)

38.00

37.00

96.00

104.00

31.00

(うち1株当たり中間配当額)

10.00

10.00

15.00

35.00

18.00

1株当たり当期純利益

(円)

94.27

86.76

219.16

287.94

166.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.4

78.4

73.4

77.9

77.9

自己資本利益率

(%)

11.8

10.3

22.9

25.7

13.5

株価収益率

(倍)

14.7

17.3

8.6

6.8

14.9

配当性向

(%)

40.3

42.6

43.8

36.1

18.6

従業員数

(人)

364

363

372

385

389

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(25)

(32)

(47)

(39)

株主総利回り

(%)

130.9

144.6

188.2

206.1

257.0

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,999

1,814

2,480

2,209

2,499

最低株価

(円)

840

1,173

1,454

1,566

1,668

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1956年11月

東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。

1974年2月

東京都品川区東大井(旧住居表示 大井立会町)から大田区山王へ本社を移転。

1979年1月

山中一孝が代表取締役社長に就任。

1982年12月

東京都大田区千鳥に本社を移転。

1985年11月

ヤマイチエレクトロニクスINC.(現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.)(米国)の全株式を取得。

1986年12月

千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。

1987年4月

韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。

1988年12月

日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。

1989年6月

ヤムコエレクトロニクス(シンガポール)PTE LTD(現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD)の全株式を取得。

1989年12月

東京都大田区中馬込に本社を移転。

1990年3月

コネクタサービスGmbH(現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH)(ドイツ)の経営権を取得。

1991年1月

商号を山一電機㈱に変更。

1993年4月

ファインモールド㈱(東京都大田区)を合併。

1993年6月

香港に山一電機(香港)有限公司を設立。

1994年9月

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.(フィリピン)の経営権を取得。

1995年2月

国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。

1998年11月

国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年12月

千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。

2002年4月

光伸光学工業㈱(神奈川県秦野市)の全株式を取得。

2003年6月

古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。

2004年4月

東日本山一電機㈱(千葉県佐倉市)を合併。

2005年10月

ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。

2007年3月

テストソリューションサービセスINC.(フィリピン)の全株式を取得。

2008年4月

織田俊司が代表取締役社長に就任。

2011年6月

中国上海市に山一電子(上海)有限公司を設立。

2013年6月

太田佳孝が代表取締役社長に就任。

2013年8月

東京都大田区南蒲田に本社を移転。

2021年6月

亀谷淳一が代表取締役社長に就任。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.テストソリューション事業

主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司、山一電子(上海)有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。

 

2.コネクタソリューション事業

主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ及びYFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)であります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。

 

3.光関連事業

主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。

 

 概要図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

光伸光学工業㈱

神奈川県秦野市

145

光関連事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

米国カリフォルニア州サンノゼ市

米ドル

500,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を米国に販売している。

役員の兼任あり。

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポール

シンガポール

ドル

100,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を東南アジアに販売している。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ドイツアシュハイムドルナハ地区

ユーロ

153,388

コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業

100.0

当社製品をヨーロッパに販売している。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHから当社製品を購入している。

役員の兼任あり。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ドイツフランクフルト・オーダー市

ユーロ

250,000

コネクタソリューション事業

100.0

(100.0)

当社製品を製造しており、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHに販売している。

亜洲山一電機工業㈱

韓国チュンブクウムソン郡

ウォン

500,000,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

主に、当社製品を韓国に販売している。

役員の兼任あり。

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

フィリピンラグナ州

米ドル

19,586,942

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

山一電機(香港)有限公司

香港新界沙田

米ドル

23,438,282

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

主に、当社製品を中国、香港に販売している。

資金借入あり。

山一電子(上海)有限公司

中国上海市

米ドル

500,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

(100.0)

当社製品を中国に販売している。

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンラグナ州

フィリピン

ペソ

87,500,000

テストソリューション事業

100.0

当社製品をフィリピンに販売している。

役員の兼任あり。

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンラグナ州

フィリピン

ペソ

36,140,000

製造子会社への土地貸与

39.7

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機(香港)有限公司は、特定子会社であります。

3.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子(上海)有限公司は、山一電機(香港)有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

4.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

10,903,767千円

 

(2)経常利益

229,063千円

 

(3)当期純利益

231,863千円

 

(4)純資産

1,822,071千円

 

(5)総資産

4,927,611千円

5.ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,420,115千円

 

(2)経常利益

169,961千円

 

(3)当期純利益

143,293千円

 

(4)純資産

1,492,754千円

 

(5)総資産

2,559,329千円

 

6.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,187,056千円

 

(2)経常利益

2,331千円

 

(3)当期純損失

9,210千円

 

(4)純資産

3,356,997千円

 

(5)総資産

6,916,145千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

テストソリューション事業

1,255

(1,064)

コネクタソリューション事業

734

(213)

光関連事業

66

(6)

報告セグメント計

2,055

(1,283)

全社(共通)

68

(3)

合計

2,123

(1,286)

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

389

39

44.0

17.5

6,987,061

 

セグメントの名称

従業員数(人)

テストソリューション事業

195

(34)

コネクタソリューション事業

126

(2)

報告セグメント計

321

(36)

全社(共通)

68

(3)

合計

389

(39)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.9

50.0

68.3

69.7

58.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。