第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
61,694
|
69,362
|
80,975
|
73,383
|
89,201
|
純営業収益
|
(百万円)
|
59,767
|
67,041
|
78,249
|
69,598
|
86,692
|
経常利益
|
(百万円)
|
700
|
12,548
|
12,979
|
6,346
|
18,397
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,763
|
9,094
|
13,150
|
1,953
|
10,189
|
包括利益
|
(百万円)
|
547
|
12,991
|
13,593
|
2,649
|
16,670
|
純資産額
|
(百万円)
|
160,404
|
172,684
|
185,568
|
181,348
|
192,935
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,113,313
|
1,416,569
|
1,581,231
|
1,056,020
|
1,400,360
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
630.24
|
666.65
|
694.86
|
679.99
|
718.21
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
11.04
|
36.62
|
52.94
|
7.85
|
40.86
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
36.62
|
52.79
|
7.84
|
40.69
|
自己資本比率
|
(%)
|
14.1
|
11.7
|
10.9
|
16.0
|
12.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.7
|
5.6
|
7.8
|
1.1
|
5.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.3
|
11.1
|
7.6
|
46.6
|
14.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
10,945
|
△73,074
|
5,672
|
107,307
|
12,814
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,686
|
△12,397
|
△23,011
|
△18,620
|
△42,571
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
18,227
|
104,805
|
32,355
|
△57,593
|
△4,530
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
63,201
|
81,950
|
98,442
|
130,423
|
96,651
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(名)
|
2,534
|
2,442
|
2,847
|
2,747
|
2,655
|
[485]
|
[460]
|
[496]
|
[489]
|
[497]
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
17,912
|
8,244
|
15,395
|
12,138
|
13,782
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,967
|
264
|
6,811
|
3,737
|
4,224
|
当期純利益
|
(百万円)
|
10,796
|
213
|
6,349
|
3,814
|
2,111
|
資本金
|
(百万円)
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
260,582,115
|
260,582,115
|
260,582,115
|
260,582,115
|
260,582,115
|
純資産額
|
(百万円)
|
110,103
|
109,030
|
109,451
|
107,870
|
107,188
|
総資産額
|
(百万円)
|
204,117
|
206,114
|
251,859
|
234,652
|
230,838
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
441.38
|
437.21
|
438.30
|
431.09
|
426.34
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
8.00
|
22.00
|
24.00
|
16.00
|
28.00
|
(4.00)
|
(8.00)
|
(10.00)
|
(8.00)
|
(12.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
43.16
|
0.86
|
25.56
|
15.34
|
8.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
0.86
|
25.49
|
15.31
|
8.43
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.7
|
52.7
|
43.3
|
45.7
|
46.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.0
|
0.2
|
5.8
|
3.5
|
2.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.7
|
470.9
|
15.8
|
23.9
|
71.9
|
配当性向
|
(%)
|
18.5
|
2,558.1
|
93.9
|
104.3
|
330.6
|
株主資本配当率
|
(%)
|
1.8
|
5.1
|
5.5
|
3.7
|
6.6
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(名)
|
130
|
153
|
145
|
175
|
152
|
[25]
|
[51]
|
[65]
|
[54]
|
[50]
|
株主総利回り
|
(%)
|
63.3
|
108.5
|
114.0
|
108.7
|
176.3
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
431
|
442
|
447
|
412
|
645
|
最低株価
|
(円)
|
204
|
211
|
368
|
336
|
349
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 2021年3月期の1株当たり配当額は、普通配当18円及び記念配当4円の合計額であります。
4 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿 革
|
1929年6月
|
株式会社高山商店設立。
|
1930年8月
|
東京株式取引所一般取引員の免許取得。
|
1944年4月
|
日本証券取引所取引員の免許取得。
|
1947年1月
|
商号を六鹿証券株式会社に変更。
|
1948年9月
|
証券取引法による証券業者登録。
|
1949年4月
|
東京・大阪両証券取引所正会員登録。
|
1961年4月
|
小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
|
1964年10月
|
株式会社六鹿商店と合併。
|
1968年4月
|
証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
|
1969年12月
|
商号を東京証券株式会社に変更。
|
1981年10月
|
遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
|
1984年10月
|
扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
|
1987年6月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
|
1989年3月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
|
1990年3月
|
名古屋証券取引所第一部上場。
|
1998年12月
|
証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
|
2000年10月
|
東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。 東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
|
2005年7月
|
東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 持分法適用関連会社)設立。
|
2005年12月
|
金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
|
2006年4月
|
東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
|
2007年1月
|
Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
|
2007年6月
|
東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
|
2007年7月
|
ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
|
2007年9月
|
金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
|
2008年2月
|
Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
|
2008年5月
|
浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2008年7月
|
東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
|
2008年10月
|
東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
|
2009年4月
|
金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。 東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
|
2009年9月
|
西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2010年4月
|
東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。 東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
|
2011年1月
|
東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
|
2011年3月
|
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。 東海東京アカデミー株式会社設立。
|
年月
|
沿 革
|
2013年1月
|
池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2015年3月
|
Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
|
2015年8月
|
オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2016年4月
|
ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2016年5月
|
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
|
2017年3月
|
株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。
|
2017年9月
|
ピナクル株式会社の株式取得。
|
2018年4月
|
十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
|
2018年6月
|
株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2018年12月
|
ピナクルTTソリューション株式会社(2024年4月TTソリューション株式会社に商号変更)設立。
|
2019年7月
|
資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社TTデジタル・プラットフォーム 連結子会社)設立。
|
2019年9月
|
東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
|
2019年11月
|
3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。
|
2020年6月
|
Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2021年3月
|
Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2021年4月
|
エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
|
2022年5月
|
東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
|
2023年12月
|
株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。
|
2024年3月
|
株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。 ピナクル株式会社の全株式を譲渡。
|
(注)2024年6月 東海東京証券株式会社(存続会社)とTTソリューション株式会社が合併。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社16社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東海東京証券株式会社 (注)3、4、12
|
名古屋市中村区
|
6,000
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 店舗等の賃借 役員の兼任 2名
|
CHEER証券株式会社
|
東京都中央区
|
100
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 1名
|
丸八証券株式会社 (注)1、3、5
|
名古屋市中区
|
3,751
|
金融商品取引業
|
44
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ (注)7、8
|
名古屋市東区
|
50
|
情報サービス業 金融商品取引業 教育・研修業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 2名
|
東海東京インベストメント 株式会社
|
東京都中央区
|
300
|
ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
|
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
|
名古屋市中村区
|
100
|
コンサルティング業、宅地建物取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 2名
|
東海東京サービス株式会社
|
名古屋市東区
|
30
|
不動産の賃貸・管理、事務代行業務
|
100
|
―
|
経営指導・管理 事務委託 役員の兼任 1名
|
東海東京ビジネスサービス 株式会社
|
東京都中央区
|
50
|
証券会社のバックオフィス業務の受託
|
80
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 1名
|
株式会社TTデジタル・プラットフォーム
|
東京都中央区
|
100
|
電子決済等代行業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
|
株式会社ETERNAL
|
東京都港区
|
50
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
|
株式会社メビウス
|
大阪市中央区
|
110
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
ピナクルTTソリューション 株式会社 (注)10、12
|
東京都港区
|
60
|
事業承継M&Aアドバイザリー業務
|
100
|
―
|
資金の貸付 役員の兼任 1名
|
マフォロバ株式会社
|
東京都港区
|
10
|
M&Aマッチングプラットフォームサービス運営
|
100
|
―
|
資金の貸付 役員の兼任 1名
|
Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited
|
中国 香港
|
千 香港ドル 115,000
|
証券業
|
100
|
―
|
債務保証
|
Tokai Tokyo Securities Europe Limited
|
英国 ロンドン市
|
千 英ポンド 3,000
|
証券業
|
100
|
―
|
社債の被引受
|
Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.
|
米国 ニューヨーク市
|
千 米ドル 200
|
情報サービス業
|
100
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千 シンガポールドル 5,000
|
資産運用業
|
100
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千 シンガポールドル 20,000
|
有価証券の運用
|
100
|
―
|
調査の委託 資金の貸付 役員の兼任 1名
|
東海東京インキュベーション 投資事業有限責任組合
|
東京都中央区
|
875
|
投資事業組合
|
100 (60)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
東海東京インキュベーション 2号投資事業有限責任組合
|
東京都中央区
|
918
|
投資事業組合
|
100 (60)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)3
|
英国領 ケイマン諸島
|
4,856
|
会社型投資信託
|
58 (58)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited(注)3
|
英国領 ケイマン諸島
|
4,295
|
会社型投資信託
|
58 (58)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3
|
英国領 ケイマン諸島
|
千 米ドル 66,583
|
会社型投資信託
|
72 (72)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited(注)3
|
英国領 ケイマン諸島
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千 米ドル 31,525
|
会社型投資信託
|
72 (72)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
ワイエム証券株式会社
|
山口県下関市
|
1,270
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
浜銀TT証券株式会社
|
横浜市西区
|
3,307
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
西日本シティTT証券株式会社
|
福岡市中央区
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
池田泉州TT証券株式会社
|
大阪市北区
|
1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
ほくほくTT証券株式会社
|
富山県富山市
|
1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
とちぎんTT証券株式会社
|
栃木県宇都宮市
|
1,001
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
十六TT証券株式会社
|
岐阜県岐阜市
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社お金のデザイン (注)11
|
東京都千代田区
|
100
|
金融商品取引業
|
22
|
―
|
役員の兼任 なし
|
東海東京アセットマネジメント株式会社 (注)6
|
東京都中央区
|
50
|
金融商品取引業
|
― [100]
|
―
|
資金の貸付 役員の兼任 2名
|
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
|
東京都中央区
|
1,191
|
金融商品取引業
|
27
|
―
|
役員の兼任 1名
|
Hash DasH Holdings株式会社
|
東京都千代田区
|
1,690
|
金融持株会社
|
34
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Hash DasH株式会社
|
東京都千代田区
|
600
|
金融商品取引業
|
― [100]
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社CRUDIST
|
東京都千代田区
|
4
|
システム開発
|
― [66]
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Digital Platformer株式会社
|
東京都千代田区
|
100
|
システム開発・提供
|
22 (22)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千 シンガポールドル 3,000
|
資産運用業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
|
フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合
|
愛知県豊明市
|
760
|
投資事業組合
|
26 (26)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益
|
78,534
|
百万円
|
(2) 純営業収益
|
75,332
|
百万円
|
(3) 経常利益
|
17,067
|
百万円
|
(4) 当期純利益
|
11,120
|
百万円
|
(5) 純資産額
|
117,438
|
百万円
|
(6) 総資産額
|
1,263,841
|
百万円
|
5 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
6 2023年12月29日付で東海東京アセットマネジメント株式会社は、株式会社お金のデザインへの現物出資により、連結子会社から持分法適用会社へと変更しております。
7 2024年3月1日付で株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は株式会社東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併をしております。
8 2024年3月1日付で株式会社東海東京調査センターは、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに商号変更しております。
9 2024年3月29日付でピナクル株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
10 2024年4月8日付でピナクルTTソリューション株式会社は、TTソリューション株式会社に商号変更しております。
11 2024年5月15日付で株式会社お金のデザインは第二種金融商品取引業の登録を行っております。
12 2024年6月13日付で東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
連結会社合計
|
2,655
|
[497]
|
(注) 1 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2024年3月31日現在の人員は9名であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
152
|
[50]
|
40歳2ヶ月
|
3年2ヶ月
|
7,245,450
|
(注) 1 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 従業員数には執行役員(当事業年度末13名)を含めておりません。
4 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員44名が当社従業員を兼務しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,755名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社である当社と主要な事業を営む連結子会社である東海東京証券株式会社の2社を開示対象といたします。
2024年3月31日現在
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合 (注)1、3
|
男性労働者の 育児休業 取得率 (注)2、3
|
労働者の男女の賃金の差異(注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
当社
|
20.9%
|
100%
|
73.0%
|
74.9%
|
53.9%
|
東海東京証券株式会社
|
17.2%
|
38.5%
|
70.7%
|
73.2%
|
48.8%
|
2社の合算
|
17.5%
|
40.0%
|
70.8%
|
73.3%
|
48.8%
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率には、正規雇用労働者と継続雇用嘱託のうち、この2社への出向者を含み、2社から社外への出向者を除いて算出しております。