【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物         15年

    車両運搬具      3年

    工具、器具及び備品  3~9年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

(3)長期前払費用

      定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。代金は、子会社との契約に基づき、毎月末締め分を概ね1か月以内に受領しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (その他の関係会社有価証券の評価)

 当社は、連結子会社である投資事業有限責任組合2社を通じて非上場株式等への出資を行っており、当該投資事業有限責任組合に対する出資額を貸借対照表でその他の関係会社有価証券1,759,186千円計上しております。また、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち当社の持分相当額を損益計算書上で投資事業組合運用損25,325千円(前事業年度は投資事業組合運用損85,847千円)計上しております。

 その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、市場価格のない有価証券である非上場株式等については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としており、当該損失のうち当社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなります。なお、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び1株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を検討しております。

 この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。

 なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えばマクロ経済・金融市場見通しの不透明化や地政学リスクによって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動に大きな影響があるため、将来の財務諸表において主として投資事業組合損益の金額に影響する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」5,967千円、「その他」2,233千円は、「その他」8,201千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

542

千円

308

千円

短期金銭債務

2,561,653

千円

538,271

千円

 

 

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業取引

1,639,309

千円

1,617,357

千円

営業取引以外の取引による取引高

91,382

千円

354,506

千円

 

 

 

※2.営業費用

営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

281,489

千円

261,269

千円

給与手当

196,477

千円

202,177

千円

地代家賃

242,521

千円

236,780

千円

株主優待引当金繰入額

53,235

千円

63,805

千円

貸倒引当金繰入額

△6,775

千円

△128

千円

減価償却費

15,140

千円

18,413

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,667,027千円)及び、その他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は1,773,326千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,675,318千円)及び、その他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は1,759,186千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

79

千円

40

千円

 未払事業税

3,868

千円

8,460

千円

 投資有価証券評価損

83,878

千円

132,922

千円

 資産除去債務

11,209

千円

11,403

千円

 外国上場株式

21,712

千円

21,712

千円

 株式報酬費用

42,820

千円

41,442

千円

 会社分割による子会社株式調整額

167,469

千円

167,469

千円

 その他

26,304

千円

30,837

千円

繰延税金資産小計

357,341

千円

414,289

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,584

千円

△157,158

千円

繰延税金資産合計

250,757

千円

257,131

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△2,401

千円

△1,794

千円

 その他有価証券評価差額金

△50,706

千円

△66,211

千円

繰延税金負債合計

△53,108

千円

△68,005

千円

繰延税金資産の純額

197,649

千円

189,125

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.3

8.7

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減

9.7

18.0

その他

2.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等負担率

52.2

57.7

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。