第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,297,276

3,311,547

売掛金

2,790,743

2,626,048

製品

445,824

364,327

仕掛品

※5 1,134,344

※5 1,411,085

原材料及び貯蔵品

699,750

742,916

前払費用

46,775

59,926

その他

44,597

42,698

流動資産合計

7,459,312

8,558,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1,※2,※3 3,621,828

※1,※2,※3 3,575,794

構築物(純額)

※2,※3 123,507

※2,※3 138,479

機械及び装置(純額)

※2,※3 1,433,320

※2,※3 1,409,725

車両運搬具(純額)

※2,※3 10,520

※2,※3 6,340

工具、器具及び備品(純額)

※2,※3 154,621

※2,※3 151,806

土地

※1,※3 1,847,067

※1,※3 1,847,067

建設仮勘定

8,960

1,345,577

有形固定資産合計

7,199,825

8,474,791

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,496

29,471

その他

24,023

23,954

無形固定資産合計

63,520

53,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,451

344,290

出資金

11,286

繰延税金資産

336,525

1,151,631

その他

112,589

38,942

投資その他の資産合計

681,853

1,534,864

固定資産合計

7,945,199

10,063,081

資産合計

15,404,512

18,621,632

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

305,593

300,153

短期借入金

※1,※4 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 439,980

※1 658,347

未払金

311,186

145,013

未払費用

130,562

143,784

未払法人税等

564,807

1,168,991

未払消費税等

52,544

242,003

契約負債

100,870

1,100

預り金

12,704

29,750

前受収益

3,149

2,361

賞与引当金

306,469

276,874

受注損失引当金

※5 328

※5 416

流動負債合計

2,728,195

2,968,796

固定負債

 

 

長期借入金

※1 596,730

※1 1,311,719

長期前受収益

9,447

923,310

退職給付引当金

320,743

326,043

その他

4,333

4,913

固定負債合計

931,254

2,565,986

負債合計

3,659,450

5,534,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,995,106

1,995,106

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,895,106

1,895,106

その他資本剰余金

10,592

資本剰余金合計

1,895,106

1,905,698

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,771,000

3,771,000

繰越利益剰余金

4,034,450

5,272,906

利益剰余金合計

7,830,450

9,068,906

自己株式

78,252

67,638

株主資本合計

11,642,411

12,902,073

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

102,650

184,775

評価・換算差額等合計

102,650

184,775

純資産合計

11,745,062

13,086,849

負債純資産合計

15,404,512

18,621,632

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,628,009

9,154,577

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

367,675

445,824

当期製品製造原価

5,531,016

5,891,361

合計

5,898,692

6,337,186

他勘定振替高

※1 128,596

※1 113,953

製品期末棚卸高

445,824

364,327

売上原価

※2 5,324,270

※2,※3 5,858,905

売上総利益

3,303,739

3,295,671

販売費及び一般管理費

※4,※5 1,140,000

※4,※5 1,214,286

営業利益

2,163,738

2,081,385

営業外収益

 

 

受取利息

14

18

受取配当金

4,102

5,212

受取手数料

10,206

8,034

助成金収入

10,598

8,300

出資金運用益

19,059

その他

1,354

1,749

営業外収益合計

45,334

23,316

営業外費用

 

 

支払利息

9,689

9,368

支払手数料

226

59

その他

41

442

営業外費用合計

9,957

9,870

経常利益

2,199,115

2,094,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 27

※6 1,149

受取保険金

2,992

国庫補助金

※8 1,275

特別利益合計

4,294

1,149

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 28,281

※7 2,801

固定資産圧縮損

※9 2,765

特別損失合計

31,046

2,801

税引前当期純利益

2,172,363

2,093,179

法人税、住民税及び事業税

691,243

1,451,438

法人税等調整額

61,723

851,282

法人税等合計

629,520

600,155

当期純利益

1,542,843

1,493,023

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,430,034

24.9

1,446,105

23.4

Ⅱ 労務費

 

1,927,725

33.6

1,948,047

31.6

Ⅲ 経費

2,386,081

41.5

2,773,861

45.0

   当期製造費用

 

5,743,841

100.0

6,168,014

100.0

   仕掛品期首棚卸高

 

921,835

 

1,134,344

 

    合計

 

6,665,676

 

7,302,359

 

   仕掛品期末棚卸高

 

1,134,344

 

1,411,085

 

   受注損失引当金繰入額

 

328

 

416

 

   受注損失引当金戻入額

 

643

 

328

 

   当期製品製造原価

 

5,531,016

 

5,891,361

 

 

 (注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

870,947

871,610

消耗品費

698,509

959,521

水道光熱費

270,286

257,320

保守点検費

200,086

232,246

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,995,106

1,895,106

1,895,106

25,000

3,771,000

2,772,427

6,568,427

51

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

271,593

271,593

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,542,843

1,542,843

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

111,538

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9,227

9,227

33,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,262,022

1,262,022

78,200

当期末残高

1,995,106

1,895,106

1,895,106

25,000

3,771,000

4,034,450

7,830,450

78,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,458,589

116,413

116,413

10,575,003

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

271,593

 

 

271,593

当期純利益

1,542,843

 

 

1,542,843

自己株式の取得

111,538

 

 

111,538

自己株式の処分

24,111

 

 

24,111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,762

13,762

13,762

当期変動額合計

1,183,821

13,762

13,762

1,170,058

当期末残高

11,642,411

102,650

102,650

11,745,062

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,995,106

1,895,106

1,895,106

25,000

3,771,000

4,034,450

7,830,450

78,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

254,566

254,566

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,493,023

1,493,023

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

202

自己株式の処分

 

 

10,592

10,592

 

 

 

 

10,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,592

10,592

1,238,456

1,238,456

10,613

当期末残高

1,995,106

1,895,106

10,592

1,905,698

25,000

3,771,000

5,272,906

9,068,906

67,638

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,642,411

102,650

102,650

11,745,062

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

254,566

 

 

254,566

当期純利益

1,493,023

 

 

1,493,023

自己株式の取得

202

 

 

202

自己株式の処分

21,407

 

 

21,407

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

82,125

82,125

82,125

当期変動額合計

1,259,662

82,125

82,125

1,341,787

当期末残高

12,902,073

184,775

184,775

13,086,849

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,172,363

2,093,179

減価償却費

919,076

922,360

賞与引当金の増減額(△は減少)

78,120

29,594

退職給付引当金の増減額(△は減少)

42,611

5,300

受注損失引当金の増減額(△は減少)

315

87

受取利息及び受取配当金

4,116

5,230

助成金収入

10,598

8,300

出資金運用損益(△は益)

19,059

386

支払利息

9,689

9,368

受取保険金

2,992

国庫補助金

1,275

固定資産売却損益(△は益)

27

1,149

固定資産除却損

28,281

2,801

固定資産圧縮損

2,765

売上債権の増減額(△は増加)

272,775

165,322

棚卸資産の増減額(△は増加)

507,973

238,409

仕入債務の増減額(△は減少)

27,889

5,439

契約負債の増減額(△は減少)

44,019

99,770

長期前受収益の増減額(△は減少)

3,149

913,863

未払消費税等の増減額(△は減少)

147,183

189,459

その他

73,594

156,908

小計

2,428,945

4,071,141

利息及び配当金の受取額

4,116

5,230

助成金の受取額

10,598

8,300

保険金の受取額

2,992

利息の支払額

9,649

9,795

損害補償金の支払額

66,029

法人税等の支払額

377,030

870,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,993,942

3,204,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券等の取得による支出

7,699

4,537

投資有価証券等の売却による収入

28,461

10,899

有形固定資産の取得による支出

1,130,212

2,352,367

有形固定資産の売却による収入

27

1,150

有形固定資産の除却による支出

2,015

国庫補助金による収入

1,275

その他

38,715

22,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,146,863

2,369,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

500,000

長期借入金の返済による支出

439,980

516,644

長期借入れによる収入

1,450,000

自己株式の取得による支出

111,538

34

配当金の支払額

271,646

254,394

その他

226

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

523,391

178,866

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

323,687

1,014,271

現金及び現金同等物の期首残高

1,973,588

2,297,276

現金及び現金同等物の期末残高

2,297,276

3,311,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~38年

 構築物       3~30年

 機械及び装置    2~8年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 

(4) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主要な事業としており、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門で構成されております。具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

 これらの製品等の供給及びサービスの提供については、顧客による検収が完了した一時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 取引の対価は、顧客による検収完了後、概ね2カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。

 

仕掛品の評価及び受注損失引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,134,344千円

1,411,085千円

受注損失引当金

328千円

416千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。

 

(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 見積総原価は、契約ごとに当該受注契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。

 顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。

 総原価の見積りにあたっては、その構成要素が複雑であることから、進捗の途中で作業の見直しが行われ、工数(原価)が増加するリスクがある等、不確実性を伴うため、見積総原価が変動することがあります。

 

(3) 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、翌事業年度の損益に影響を与えるリスクがあります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた13,781千円は、「長期前受収益」9,447千円、「その他」4,333千円として組替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前受収益の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた70,445千円は、「長期前受収益の増減額」△3,149千円、「その他」73,594千円として組替えております。

 

(追加情報)

  (退職給付債務及び費用の算定方法の変更)

当社は、従業員数の増加にともない、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し

ております。

この変更にともない、退職給付引当金が19,241千円減少するとともに、営業利益、経常利益及び税引前当期

純利益が19,241千円それぞれ増加しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,131,769千円

2,000,727千円

土地

1,263,566

1,263,566

3,395,336

3,264,294

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

500,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

299,988

518,355

長期借入金

305,042

1,160,023

1,105,030

1,678,378

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

12,491,927千円

13,162,884千円

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳累計額

 有形固定資産に係る国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,195,188千円

1,193,605千円

構築物

54,905

54,905

機械及び装置

713,324

713,324

車両運搬具

200

200

工具、器具及び備品

2,877

2,877

土地

182,948

182,948

2,149,445

2,147,862

 

※4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末

における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

500,000

差引額

1,200,000

1,700,000

 

※5 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕掛品

8,242千円

10,890千円

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

128,596千円

113,953千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

8,571千円

11,306千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

-千円

4,547千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

147,610千円

172,546千円

給与及び手当

277,749

282,250

賞与引当金繰入額

61,312

50,381

退職給付費用

18,764

8,960

減価償却費

48,128

50,749

研究開発費

136,949

114,912

 

おおよその割合

 

 

 販売費

34%

31%

 一般管理費

66%

69%

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

136,949千円

114,912千円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-千円

1,149千円

車両運搬具

27

27

1,149

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

679千円

機械及び装置

807

828

車両運搬具

71

工具、器具及び備品

53

4

撤去工事等

1,126

1,289

建設仮勘定

26,222

28,281

2,801

 

※8 国庫補助金の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

設備投資に対する省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

上記8の受入及び保険金受取による固定資産圧縮損であります

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,779,900

7,779,900

合計

7,779,900

7,779,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

36

100,033

29,900

70,169

合計

36

100,033

29,900

70,169

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100,000株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分29,900株によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

194,496

25

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

77,097

10

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

138,775

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,779,900

7,779,900

合計

7,779,900

7,779,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

70,169

173

9,700

60,642

合計

70,169

173

9,700

60,642

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り23株、譲渡制限付株式の無償取得150株によるものであります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

138,775

18

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

115,791

15

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

115,788

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,297,276千円

3,311,547千円

現金及び現金同等物

2,297,276

3,311,547

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち68.1%が特定の大口顧客(上位5社)に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

221,451

221,451

資産計

221,451

221,451

(1) 1年内返済予定の長期借入金

439,980

440,343

363

(2) 長期借入金

596,730

593,525

△3,204

負債計

1,036,710

1,033,868

△2,841

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

      (単位:千円)

 

区分

前事業年度

投資有価証券

0

出資金

11,286

 出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1) に定める事項を注記しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

343,290

343,290

資産計

343,290

343,290

(1) 1年内返済予定の長期借入金

658,347

658,475

128

(2) 長期借入金

1,311,719

1,304,076

△7,642

負債計

1,970,066

1,962,551

△7,514

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

      (単位:千円)

 

区分

当事業年度

投資有価証券

1,000

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,297,276

売掛金

2,790,743

合計

5,088,020

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,311,547

売掛金

2,626,048

合計

5,937,595

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

439,980

368,355

155,009

73,366

合計

439,980

368,355

155,009

73,366

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

658,347

445,001

363,358

289,992

213,368

合計

658,347

445,001

363,358

289,992

213,368

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株   式

221,451

221,451

資産計

221,451

221,451

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株   式

343,290

343,290

資産計

343,290

343,290

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

440,343

440,343

長期借入金

593,525

593,525

負債計

1,033,868

1,033,868

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

658,475

658,475

長期借入金

1,304,076

1,304,076

負債計

1,962,551

1,962,551

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

り算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

221,451

73,582

147,869

(2) 債券

(3) その他

小計

221,451

73,582

147,869

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

221,451

73,582

147,869

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

投資有価証券

0

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

343,290

77,119

266,170

(2) 債券

(3) その他

小計

343,290

77,119

266,170

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

343,290

77,119

266,170

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

投資有価証券

1,000

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従来、中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2023年10月1日より企業型確定拠出年金制度に移行しております。

 なお、当社の確定給付型の制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

-千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

345,284

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△19,241

退職給付債務の期末残高

326,043

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

278,131千円

320,743千円

退職給付費用

51,067

36,397

退職給付の支払額

△8,455

△11,856

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△345,284

退職給付引当金の期末残高

320,743

 

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

320,743千円

326,043千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

320,743

326,043

 

 

 

退職給付引当金

320,743

326,043

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

320,743

326,043

 

(4) 退職給付費用

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

51,067千円

36,397千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

△19,241

確定給付制度に係る退職給付費用

51,067

17,156

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

-%

0.8%

予想昇給率

-%

3.0%

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,851千円、当事業年度67,466千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名(社外取締役を除く)

当社執行役員4名

当社取締役6名(社外取締役を除く)

当社執行役員5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式     29,900株

普通株式     9,700株

付与日

2022年8月10日

2023年8月10日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

2022年6月23日から2023年6月21日まで

2023年6月22日から2024年6月24日まで

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

29,123

20,131

売上原価の株式報酬費用

907

1,064

 

②株式数

当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前事業年度末(株)

29,900

付与(株)

9,700

没収(株)

150

権利確定(株)

29,900

50

未確定残(株)

9,500

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,061

1,811

 

 

2.公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において付与された2023年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2023年7月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,811円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32,251千円

 

59,732千円

賞与引当金

93,718

 

84,668

棚卸資産

2,520

 

4,721

受注損失引当金

100

 

127

未払社会保険料

15,298

 

13,803

退職給付引当金

98,083

 

99,704

減価償却超過額

79,151

 

105,167

株式報酬費用

27,092

 

33,463

長期前受収益

43,023

 

814,283

投資有価証券評価損

42,885

 

42,885

その他

15,271

 

21,089

繰延税金資産小計

449,396

 

1,279,646

評価性引当額

△42,885

 

△42,885

繰延税金資産合計

406,511

 

1,236,761

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△24,767

 

△3,735

その他有価証券評価差額金

△45,218

 

△81,395

繰延税金負債合計

△69,985

 

△85,130

繰延税金資産(△負債)の純額

336,525

 

1,151,631

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.4

 

0.4

税額控除

△1.7

 

△2.0

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

28.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                           (単位:千円)

 

当事業年度

機能材料事業部門

2,832,115

医薬事業部門

4,259,142

バイオ事業部門

1,536,751

顧客との契約から生じる収益

8,628,009

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                           (単位:千円)

 

当事業年度

機能材料事業部門

2,714,728

医薬事業部門

4,609,941

バイオ事業部門

1,829,907

顧客との契約から生じる収益

9,154,577

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,518,418

2,790,743

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,790,743

2,626,796

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

56,850

100,870

契約負債(期末残高)

100,870

1,100

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金及び流動資産その他に含まれている電子記録債権として表示しております。

 契約負債は、主として製品等の供給及びサービスの提供契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものになります。契約負債は、これら製品等の供給及びサービスの提供による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,870千円であります。

 契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:千円)

 

機能材料事業部門

医薬事業部門

バイオ事業部門

合計

外部顧客への売上高

2,832,115

4,259,142

1,536,751

8,628,009

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門の名称

住友化学株式会社

1,056,787

 医薬事業部門・機能材料事業部門

東レ株式会社

967,879

 機能材料事業部門

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:千円)

 

機能材料事業部門

医薬事業部門

バイオ事業部門

合計

外部顧客への売上高

2,714,728

4,609,941

1,829,907

9,154,577

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門の名称

東レ株式会社

958,190

 機能材料事業部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,523円41銭

1,695円35銭

1株当たり当期純利益

200円06銭

193円50銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

1,542,843

1,493,023

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,542,843

1,493,023

普通株式の期中平均株式数(株)

7,711,879

7,715,877

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,099,896

306,307

60,385

7,345,818

3,770,024

351,662

3,575,794

構築物

348,330

34,900

233

382,997

244,518

19,928

138,479

機械及び装置

9,417,470

430,002

165,726

9,681,746

8,272,020

452,768

1,409,725

車両運搬具

53,064

2,730

-

55,794

49,453

6,910

6,340

工具、器具及び備品

916,963

69,627

7,917

978,673

826,867

72,437

151,806

土地

1,847,067

-

-

1,847,067

-

-

1,847,067

建設仮勘定

8,960

1,345,577

8,960

1,345,577

-

-

1,345,577

有形固定資産計

19,691,753

2,189,145

243,222

21,637,675

13,162,884

903,707

8,474,791

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

136,809

8,559

11,150

134,218

104,747

18,584

29,471

その他

25,516

-

-

25,516

1,561

68

23,954

無形固定資産計

162,326

8,559

11,150

159,735

106,309

18,652

53,426

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物     市川研究所       建屋増築          74,280千円

機械及び装置 市川研究所       生産設備          70,245千円

建設仮勘定  バイオリサーチセンター 建屋増築・生産設備   1,007,847千円

建設仮勘定  出雲第二工場      建屋増築         233,596千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

439,980

658,347

0.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

596,730

1,311,719

0.74

2025年~2028年

合計

1,536,710

1,970,066

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

445,001

363,358

289,992

213,368

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

306,469

276,874

306,469

276,874

受注損失引当金

328

416

328

416

(注)受注損失引当金は、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,337

預金

 

当座預金

543,504

普通預金

2,766,525

別段預金

179

小計

3,310,209

合計

3,311,547

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友化学㈱

750,123

EAファーマ㈱

570,900

東レ㈱

188,609

中外製薬㈱

155,210

第一三共バイオテック㈱

122,593

その他

838,612

合計

2,626,048

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,790,743

10,070,035

10,234,730

2,626,048

79.6

98

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

機能材料事業部門

284,751

医薬事業部門

79,575

合計

364,327

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

機能材料事業部門

448,033

医薬事業部門

778,044

バイオ事業部門

185,006

合計

1,411,085

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

機能材料事業部門

175,301

医薬事業部門

340,527

バイオ事業部門

2,931

小計

518,760

貯蔵品

 

バイオ事業部門

223,308

切手・印紙等

847

小計

224,156

合計

742,916

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Repligen Japan合同会社

60,500

住友ファーマ㈱

18,150

㈱多次商店

17,652

㈲野津善助商店

14,637

DKSHジャパン㈱

14,448

その他

174,765

合計

300,153

 

ロ.未払法人税等

内容

金額(千円)

法人税

886,733

事業税

195,333

住民税

86,925

合計

1,168,991

 

 

③ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

976,679

㈱山陰合同銀行

183,344

三井住友信託銀行㈱

151,696

合計

1,311,719

 

ロ.長期前受収益

 長期前受収益923,310千円は、当社設備に係る費用負担金として顧客から受け入れた前受分であり、対象となる設備の減価償却期間にわたって収益化する予定です。

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高           (千円)

1,779,138

3,372,156

5,184,980

9,154,577

税引前四半期(当期)純利益 (千円)

407,303

635,889

863,119

2,093,179

四半期(当期)純利益    (千円)

286,475

440,746

595,478

1,493,023

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.16

57.15

77.19

193.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益    (円)

37.16

20.00

20.04

116.27