2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,232

15,460

受取手形

23

75

完成工事未収入金

52,837

82,828

販売用不動産

8

0

未成工事支出金

700

1,065

その他

4,164

9,788

流動資産合計

72,967

109,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,468

14,139

減価償却累計額

10,461

10,508

建物(純額)

6,006

3,631

構築物

424

487

減価償却累計額

369

340

構築物(純額)

55

146

機械及び装置

403

302

減価償却累計額

402

244

機械及び装置(純額)

0

57

車両運搬具

12

15

減価償却累計額

12

10

車両運搬具(純額)

0

5

工具器具・備品

1,542

1,574

減価償却累計額

908

931

工具器具・備品(純額)

633

643

土地

20,829

18,907

リース資産

95

87

減価償却累計額

52

51

リース資産(純額)

42

36

有形固定資産合計

27,568

23,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

353

283

その他

1

1

無形固定資産合計

354

285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 49,329

※1 65,522

関係会社株式

1,141

1,141

長期貸付金

1,095

1,095

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

82

42

長期営業外未収入金

622

622

その他

667

678

貸倒引当金

859

859

投資その他の資産合計

52,078

68,242

固定資産合計

80,002

91,955

資産合計

152,969

201,174

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,287

※2 3,435

電子記録債務

※2 12,155

※2 17,052

工事未払金

※2 15,635

※2 19,982

短期借入金

※1 8,050

※1 18,550

1年内返済予定の長期借入金

600

100

リース債務

22

20

未払金

4,117

2,767

未払法人税等

648

未成工事受入金

7,017

10,407

預り金

465

569

完成工事補償引当金

270

215

賞与引当金

665

768

工事損失引当金

3,961

1,010

その他

※1 721

※1 698

流動負債合計

56,969

76,228

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,900

※1 14,800

リース債務

24

19

繰延税金負債

8,895

14,190

退職給付引当金

2,798

2,685

役員退職慰労引当金

285

296

その他

※2 2,425

※2 2,369

固定負債合計

19,329

34,360

負債合計

76,298

110,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,695

3,695

資本剰余金

 

 

資本準備金

522

522

資本剰余金合計

522

522

利益剰余金

 

 

利益準備金

923

923

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

232

2,219

別途積立金

19,048

19,048

繰越利益剰余金

29,744

30,243

利益剰余金合計

49,949

52,434

自己株式

517

518

株主資本合計

53,649

56,134

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,021

34,450

評価・換算差額等合計

23,021

34,450

純資産合計

76,670

90,585

負債純資産合計

152,969

201,174

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

105,256

118,285

不動産事業等売上高

2,328

2,603

売上高合計

107,584

120,888

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 99,418

※1 110,460

不動産事業等売上原価

794

938

売上原価合計

100,212

111,399

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,838

7,824

不動産事業等総利益

1,533

1,665

売上総利益合計

7,372

9,489

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

174

212

従業員給料手当

2,266

2,420

賞与引当金繰入額

242

287

退職給付費用

105

41

役員退職慰労引当金繰入額

12

10

法定福利費

417

432

福利厚生費

64

69

修繕維持費

54

68

事務用品費

261

256

通信交通費

289

322

動力用水光熱費

66

55

調査研究費

64

58

広告宣伝費

38

44

交際費

110

132

寄付金

3

5

地代家賃

410

397

減価償却費

248

259

租税公課

228

339

保険料

15

17

雑費

695

743

販売費及び一般管理費合計

5,769

6,174

営業利益

1,602

3,314

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

73

有価証券利息

2

14

受取配当金

1,229

1,332

為替差益

91

281

その他

151

167

営業外収益合計

1,479

1,867

営業外費用

 

 

支払利息

103

142

その他

20

60

営業外費用合計

123

203

経常利益

2,958

4,979

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,726

特別利益合計

3,726

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 105

固定資産除却損

※4 61

※4 98

減損損失

4,114

損害賠償金

435

特別損失合計

497

4,319

税引前当期純利益

2,460

4,387

法人税、住民税及び事業税

613

1,017

法人税等調整額

40

311

法人税等合計

653

1,328

当期純利益

1,807

3,058

 

(完成工事原価報告書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

Ⅱ 労務費

 (うち労務外注費)

Ⅲ 外注費

Ⅳ 経費

 (うち人件費)

 

12,041

6,405

(6,405)

65,651

15,319

(4,577)

12.1

6.4

(6.4)

66.0

15.5

(4.6)

13,090

6,942

(6,942)

75,598

14,830

(4,897)

11.9

6.3

(6.3)

68.4

13.4

(4.4)

 

99,418

100.00

110,460

100.0

   (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(不動産事業等売上原価報告書)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

1

0.2

3

0.3

Ⅱ 経費

 

793

99.8

935

99.7

 

794

100.0

938

100.0

   (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,695

522

522

923

237

19,048

28,505

48,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

572

572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,807

1,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,238

1,234

当期末残高

3,695

522

522

923

232

19,048

29,744

49,949

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

516

52,416

19,972

19,972

72,388

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

572

 

 

572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,807

 

 

1,807

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,048

3,048

3,048

当期変動額合計

0

1,233

3,048

3,048

4,281

当期末残高

517

53,649

23,021

23,021

76,670

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,695

522

522

923

232

19,048

29,744

49,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

572

572

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

1,989

 

1,989

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,058

3,058

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,986

499

2,485

当期末残高

3,695

522

522

923

2,219

19,048

30,243

52,434

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

517

53,649

23,021

23,021

76,670

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

572

 

 

572

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

3,058

 

 

3,058

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,429

11,429

11,429

当期変動額合計

0

2,484

11,429

11,429

13,914

当期末残高

518

56,134

34,450

34,450

90,585

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                3~50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 工事契約に係る収益認識

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当事業年度の財務諸表に計上した金額は、113,940百万円であります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

99,195

113,940

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)工事契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

(2) 工事損失引当金

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、1,010百万円であります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

3,961

1,010

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」の内容と同一であります。

(3) 固定資産の減損

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、4,114百万円であります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

4,114

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つ論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用します

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

5,191百万円

6,726百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

500百万円

500百万円

長期借入金

3,000

3,000

その他流動負債(従業員預り金)

187

179

 

 また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

30百万円

30百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する負債には、次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動負債

 

 

支払手形

電子記録債務

工事未払金

固定負債

その他

283百万円

1,732

989

 

1

102百万円

2,165

956

 

1

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

完成工事原価

△236百万円

△2,951百万円

 

※2 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

当事業年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

 

※3 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

当事業年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

 

※4 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物・構築物

-百万円

11百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

固定資産解体費用

61

87

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

295百万円

 

295百万円

棚卸資産評価損

46

 

47

減損損失

2,392

 

3,647

退職給付引当金

853

 

819

工事損失引当金

1,208

 

308

投資有価証券評価損

577

 

577

その他

1,051

 

1,096

繰延税金資産小計

6,425

 

6,790

評価性引当額

△5,731

 

△5,541

繰延税金資産合計

693

 

1,249

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,486

 

△14,471

固定資産圧縮積立金

△102

 

△968

繰延税金負債合計

△9,588

 

△15,440

繰延税金負債の純額

△8,895

 

△14,190

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

留保金課税他

2.8

 

評価性引当額の増減

△2.0

 

その他

△3.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

(注)当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

中外炉工業株式会社

175,090

545

江崎グリコ株式会社

209,453

886

明治ホールディングス株式会社

497,425

1,684

アサヒグループホールディングス株式会社

1,111,500

6,204

株式会社エディオン

228,732

354

株式会社ニチレイ

1,077,500

4,464

株式会社TSIホールディングス

90,000

72

TIS株式会社

439,956

1,447

住友化学株式会社

200,000

67

株式会社大阪ソーダ

134,298

1,297

三井化学株式会社

95,481

413

コスモエネルギーホールディングス株式会社

100,000

767

住友大阪セメント株式会社

87,800

338

日本製鉄株式会社

63,043

231

株式会社神戸製鋼所

64,389

132

JFEホールディングス株式会社

146,281

371

東京製鐵株式会社

105,105

174

モリ工業株式会社

35,800

228

大平洋金属株式会社

30,000

40

三菱マテリアル株式会社

276,505

806

住友電気工業株式会社

605,000

1,420

株式会社FUJI

461,200

1,230

新東工業株式会社

49,724

61

千代田化工建設株式会社

93,000

37

栗田工業株式会社

29,282

184

株式会社ジェイテクト

70,785

101

富士通株式会社

475,000

1,182

パナソニックホールディングス株式会社

453,207

655

株式会社名村造船所

575,700

1,146

いすゞ自動車株式会社

330,000

678

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社ミクニ

117,183

57

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

127,753

335

大日本印刷株式会社

220,726

1,031

象印マホービン株式会社

363,000

524

三菱鉛筆株式会社

20,000

51

三井物産株式会社

177,031

1,257

日本紙パルプ商事株式会社

20,055

103

住友商事株式会社

1,210,625

4,421

ユアサ商事株式会社

13,200

70

イオン株式会社

112,112

403

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,367,395

6,800

株式会社りそなホールディングス

232,617

221

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ

119,332

1,063

株式会社七十七銀行

55,130

228

株式会社みずほフィナンシャルグループ

13,126

39

野村ホールディングス株式会社

259,005

253

株式会社池田泉州ホールディングス

164,040

64

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

147,489

399

株式会社T&Dホールディングス

200,400

520

三菱地所株式会社

500,000

1,392

住友不動産株式会社

130,049

753

京浜急行電鉄株式会社

75,000

104

京王電鉄株式会社

38,290

159

京成電鉄株式会社

27,408

168

西日本旅客鉄道株式会社

500,000

1,568

東海旅客鉄道株式会社

117,500

437

近鉄グループホールディングス株式会社

208,331

927

阪急阪神ホールディングス株式会社

306,994

1,350

南海電気鉄道株式会社

204,226

651

京阪ホールディングス株式会社

917,087

3,111

名古屋鉄道株式会社

53,351

115

 

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

山陽電気鉄道株式会社

21,025

44

九州旅客鉄道株式会社

29,000

102

日本電信電話株式会社

4,998,000

898

東京瓦斯株式会社

1,342,963

4,715

大阪瓦斯株式会社

22,050

74

松竹株式会社

70,000

683

関西国際空港土地保有株式会社

8,280

414

東京湾横断道路株式会社

2,720

136

首都圏新都市鉄道株式会社

4,000

200

中部国際空港株式会社

1,050

52

横浜高速鉄道株式会社

1,200

60

綜通株式会社

128,000

128

中之島高速鉄道株式会社

1,300

65

敷島製パン株式会社

700,000

736

その他53銘柄

760,003

313

27,419,302

64,442

 

        【債券】

 

 

銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

トヨタモータークレジットコーポレーション 米ドル建債券

2百万米ドル

295

投資有価証券

満期保有目的の債券

第349回利付国債

30百万円

30

 

326

 

        【その他】

 

 

銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資法人投資証券)

三井不動産プライベートリート投資法人投資証券

 

500

 

 

714

 

(信託受益証券)

ノムラ外貨MMF US マネーマーケット ファンド

 

220,816,962

 

 

334

 

 

1,049

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,468

351

2,680

(2,281)

14,139

10,508

347

3,631

構築物

424

98

35

487

340

6

146

機械及び装置

403

62

162

302

244

4

57

車両運搬具

12

8

5

15

10

2

5

工具器具・備品

1,542

36

4

1,574

931

27

643

土地

20,829

25

1,947

(1,832)

18,907

18,907

リース資産

95

16

24

87

51

22

36

有形固定資産計

39,777

599

4,862

(4,114)

35,514

12,086

412

23,428

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

636

352

119

283

その他

1

1

無形固定資産計

637

352

119

285

長期前払費用

169

6

8

167

125

38

42

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

859

0

859

完成工事補償引当金

270

215

270

215

賞与引当金

665

768

665

768

工事損失引当金

3,961

759

1,327

2,383

1,010

役員退職慰労引当金

285

11

1

296

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額であります。

2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善による取崩額であります。

3.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金不支給による戻入れであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 特記事項はありません。