第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

132,957

105,792

101,903

107,635

120,977

経常利益

(百万円)

6,924

5,637

3,425

2,873

4,986

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,462

3,219

1,812

2,245

2,737

包括利益

(百万円)

146

6,990

413

5,493

14,280

純資産額

(百万円)

68,332

74,606

74,303

79,222

92,929

総資産額

(百万円)

172,307

153,361

155,098

155,749

203,611

1株当たり純資産額

(円)

9,540.40

10,416.54

10,374.41

11,061.61

12,975.67

1株当たり当期純利益

(円)

622.99

449.53

253.00

313.55

382.28

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.7

48.6

47.9

50.9

45.6

自己資本利益率

(%)

6.5

4.5

2.4

2.9

3.2

株価収益率

(倍)

5.2

11.5

16.4

9.5

11.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,501

21,261

13,717

2,912

22,389

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

755

716

1,407

12,976

2,667

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

989

948

394

696

19,302

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

29,209

48,818

33,699

17,577

17,490

従業員数

(人)

957

945

906

911

920

[外、平均臨時雇用者数]

[84]

[69]

[66]

[66]

[66]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

        2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

132,737

105,579

101,798

107,584

120,888

経常利益

(百万円)

6,886

5,625

3,510

2,958

4,979

当期純利益

(百万円)

4,442

3,220

1,905

1,807

3,058

資本金

(百万円)

3,695

3,695

3,695

3,695

3,695

発行済株式総数

(千株)

7,353

7,353

7,353

7,353

7,353

純資産額

(百万円)

66,372

72,717

72,388

76,670

90,585

総資産額

(百万円)

170,111

151,239

153,081

152,969

201,174

1株当たり純資産額

(円)

9,266.71

10,152.85

10,107.15

10,705.29

12,648.35

1株当たり配当額

(円)

100.0

100.0

80.0

80.0

100.0

(内1株当たり中間配当額)

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

1株当たり当期純利益

(円)

620.31

449.62

266.00

252.35

427.04

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.0

48.1

47.3

50.1

45.0

自己資本利益率

(%)

6.7

4.6

2.6

2.4

3.7

株価収益率

(倍)

5.3

11.5

15.6

11.8

10.2

配当性向

(%)

16.1

22.2

30.1

31.7

23.4

従業員数

(人)

952

940

901

906

915

[外、平均臨時雇用者数]

[84]

[69]

[66]

[66]

[66]

株主総利回り

(%)

64.4

102.5

84.6

63.8

91.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

5,460

5,250

5,190

4,105

4,650

最低株価

(円)

2,619

2,951

3,730

2,587

2,939

 (注)1.第89期、第90期及び第93期の1株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでおります。第91期、第92期の1株当たり配当額80円には、特別配当30円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村(現、大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年9月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶しております。

 社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

 1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年4月株式会社錢高組を設立、同年7月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

 営業網については、1919年8月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1942年1月

名古屋支店を設置

1944年12月

福岡支店を設置

1947年11月

本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1961年10月

大阪証券取引所第二部に当社株式を上場

1963年12月

仙台支店を設置

1965年1月

札幌支店を設置

1966年3月

大阪証券取引所第一部に当社株式を指定

1966年7月

泉地所株式会社(連結子会社)を設立

1967年2月

広島支店を設置

1969年1月

大東仮構株式会社を設立

1974年2月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新)

1977年4月

大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称

1978年5月

千葉・横浜・四国の各支店を設置

1979年1月

北陸支店を設置

1981年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新)

1981年4月

国際事業部を設置

1985年1月

大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更

1986年5月

北関東支店を設置

1987年4月

東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする

1989年4月

札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称

1993年4月

神戸支店を設置

1994年3月

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新)

1997年3月

五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立

1997年3月

京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立

1999年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新)

2003年6月

2013年7月

国際事業部を国際支店に改称

日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行

2022年4月

東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業

当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。

不動産事業

当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

五番町ビル株式会社

※1

東京都千代田区

490

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

京町堀地所株式会社

※1

大阪市西区

400

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

ゼニタカ地所株式会社

大阪市西区

50

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

泉地所株式会社

大阪市西区

20

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

ゼット・ウェスト・

アメリカ・
コーポレーション

 ※1

アメリカ合衆国カリフォルニア州

372

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

泉株式会社

兵庫県西宮市

12

不動産事業

35.5

不動産の賃貸

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.※1 特定子会社に該当します。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

856

[62]

不動産事業

9

[-]

全社(共通)

55

[4]

合計

920

[66]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。

2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

915

[66]

39.7

14.2

8,251,781

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

856

[62]

不動産事業

4

[-]

全社(共通)

55

[4]

合計

915

[66]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2.臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 錢高組労働組合と称し、2024年3月末現在の組合員数は562名であります。1975年2月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.4

27.0

57.6

63.3

44.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

<男女の賃金差異についての補足説明>

当社における男女の賃金差異(全労働者57.6%、正規雇用労働者63.3%)については、全労働者の9割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合(総合職に占める女性労働者の割合は6.3%)が僅かであり、エリア勤務型の「一般職」との賃金体系が異なることが要因であります。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。