1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
損害賠償金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法非適用会社数 3社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
(持分法の適用から除いた理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はありません。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(1) 工事契約に係る収益認識
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、113,940百万円であります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
99,195 |
113,940 |
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づき算出し、工事収益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。
工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。
上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、1,010百万円であります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
3,961 |
1,010 |
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額(工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額)を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、4,572百万円であります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
- |
4,572 |
減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローを算出するに当たり用いた主な仮定は、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りを行っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つ論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
未成工事受入金のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
38百万円 |
38百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
5,191百万円 |
6,726百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
500百万円 |
500百万円 |
|
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
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その他流動負債(従業員預り金) |
187 |
179 |
また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
40百万円 |
40百万円 |
※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未成工事支出金 |
-百万円 |
9百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
完成工事原価 |
△236百万円 |
△2,951百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。
※6 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。
※7 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物・構築物 |
1百万円 |
11百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
- |
0 |
|
固定資産解体費用 |
101 |
87 |
※8 減損損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
賃貸用不動産 |
建物・土地 |
東京都 |
4,572百万円 |
減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを割引率2.7%で現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローを算出するに当たり用いた主な仮定は、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りを行っております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
4,352百万円 |
16,435百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
4,352 |
16,435 |
|
税効果額 |
△1,293 |
△4,990 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,058 |
11,444 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
188 |
97 |
|
その他の包括利益合計 |
3,247 |
11,542 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,353,140 |
- |
- |
7,353,140 |
|
合計 |
7,353,140 |
- |
- |
7,353,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
190,984 |
202 |
- |
191,186 |
|
合計 |
190,984 |
202 |
- |
191,186 |
(注)普通株式の自己株式の増加202株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
572 |
80.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
572 |
利益剰余金 |
80.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,353,140 |
- |
- |
7,353,140 |
|
合計 |
7,353,140 |
- |
- |
7,353,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
191,186 |
139 |
- |
191,325 |
|
合計 |
191,186 |
139 |
- |
191,325 |
(注)普通株式の自己株式の増加139株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
572 |
80.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
716 |
利益剰余金 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,577 |
百万円 |
17,490 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,577 |
|
17,490 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*3) (百万円) |
時価(*3) (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
①投資有価証券 |
47,454 |
47,453 |
△1 |
|
②長期借入金(*4) |
(5,500) |
(5,505) |
5 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式等 |
2,051 |
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*3) (百万円) |
時価(*3) (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
①受取手形・完成工事未収入金等 |
82,904 |
82,904 |
- |
|
②有価証券及び投資有価証券 |
63,965 |
63,962 |
△2 |
|
③長期借入金(*4) |
(14,900) |
(14,814) |
85 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式等 |
2,051 |
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
17,577 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
52,860 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
40 |
- |
- |
|
社債 |
- |
252 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
70,437 |
293 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
17,490 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
82,508 |
395 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
40 |
- |
- |
|
社債 |
295 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
100,294 |
435 |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,050 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
600 |
100 |
100 |
4,700 |
- |
- |
|
合計 |
8,650 |
100 |
100 |
4,700 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
18,550 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
100 |
100 |
14,700 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,650 |
100 |
14,700 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 その他 |
46,168 - |
- 993 |
- - |
46,168 993 |
|
資産計 |
46,168 |
993 |
- |
47,161 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 その他 |
62,580 - |
- 1,049 |
- - |
62,580 1,049 |
|
資産計 |
62,580 |
1,049 |
- |
63,629 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 国債 社債 |
40 - |
- 251 |
- - |
40 251 |
|
資産計 |
40 |
251 |
- |
291 |
|
長期借入金 |
- |
(5,505) |
- |
(5,505) |
|
負債計 |
- |
(5,505) |
- |
(5,505) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
- |
82,904 |
- |
82,904 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 国債 社債 |
39 - |
- 293 |
- - |
39 293 |
|
資産計 |
39 |
83,197 |
- |
83,237 |
|
長期借入金 |
- |
(14,814) |
- |
(14,814) |
|
負債計 |
- |
(14,814) |
- |
(14,814) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
40 |
40 |
△0 |
|
(2)社債 |
252 |
251 |
△1 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
293 |
291 |
△1 |
|
|
合計 |
293 |
291 |
△1 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
40 |
39 |
△0 |
|
(2)社債 |
295 |
293 |
△2 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
336 |
333 |
△2 |
|
|
合計 |
336 |
333 |
△2 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
44,902 |
12,360 |
32,542 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
993 |
780 |
213 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
45,896 |
13,140 |
32,755 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,265 |
1,447 |
△181 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,265 |
1,447 |
△181 |
|
|
合計 |
47,161 |
14,588 |
32,564 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
61,190 |
12,201 |
48,989 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
1,049 |
792 |
256 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
62,239 |
12,993 |
49,246 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,389 |
1,626 |
△236 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,389 |
1,626 |
△236 |
|
|
合計 |
63,629 |
14,620 |
49,009 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30%以上下落している銘柄全て、また、下落率が30%未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、企業年金制度は導入しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,758 |
百万円 |
2,798 |
百万円 |
|
勤務費用 |
156 |
|
154 |
|
|
利息費用 |
7 |
|
10 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△43 |
|
△100 |
|
|
退職給付の支払額 |
△70 |
|
△170 |
|
|
その他 |
△10 |
|
△7 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,798 |
|
2,685 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,798 |
百万円 |
2,685 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,798 |
|
2,685 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,798 |
|
2,685 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,798 |
|
2,685 |
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
156 |
百万円 |
154 |
百万円 |
|
利息費用 |
7 |
|
10 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△43 |
|
△100 |
|
|
退職給付費用 |
120 |
|
64 |
|
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
割引率 |
0.4 |
% |
0.7 |
% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
295百万円 |
|
295百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
46 |
|
47 |
|
減損損失 |
2,392 |
|
3,787 |
|
退職給付に係る負債 |
853 |
|
819 |
|
工事損失引当金 |
1,208 |
|
308 |
|
投資有価証券評価損 |
577 |
|
577 |
|
税務上の繰越欠損金 |
93 |
|
98 |
|
その他 |
1,052 |
|
1,097 |
|
繰延税金資産小計 |
6,519 |
|
7,030 |
|
評価性引当額 |
△5,826 |
|
△5,622 |
|
繰延税金資産合計 |
692 |
|
1,408 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,505 |
|
△14,511 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△278 |
|
△1,149 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,783 |
|
△15,661 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,090 |
|
△14,252 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
- |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 |
|
- |
|
留保金課税他 |
2.3 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
- |
|
その他 |
△4.1 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
|
- |
(注)当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,479百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は4,572百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
12,983 |
25,547 |
|
|
期中増減額 |
12,563 |
△4,819 |
|
|
期末残高 |
25,547 |
20,728 |
|
期末時価 |
51,808 |
54,578 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失の計上によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
4,477 |
7 |
4,484 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
100,779 |
- |
100,779 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
105,256 |
7 |
105,264 |
|
その他の収益 |
- |
2,370 |
2,370 |
|
外部顧客への売上高 |
105,256 |
2,378 |
107,635 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
3,564 |
126 |
3,691 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
114,720 |
- |
114,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
118,285 |
126 |
118,412 |
|
その他の収益 |
- |
2,565 |
2,565 |
|
外部顧客への売上高 |
118,285 |
2,691 |
120,977 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
9,261 |
11,702 |
|
契約資産 |
40,255 |
41,158 |
|
契約負債 |
8,530 |
7,017 |
(注)1.契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,669百万円であります。
4.契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
5.履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
6.過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は172,283百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
11,702 |
14,842 |
|
契約資産 |
41,158 |
68,061 |
|
契約負債 |
7,017 |
10,407 |
(注)1.契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。
4.契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
5.履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
6.過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は172,771百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額 (注)1・3 |
連 結 財務諸表 計 上 額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△734百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額64,687百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額 (注)1・3 |
連 結 財務諸表 計 上 額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△899百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額81,380百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。
(2)有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。
(2)有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
京セラ株式会社 |
14,072 |
建設事業 |
|
三井不動産株式会社 |
13,710 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
コウトク商事株式会社 |
大阪市 西区 |
30 |
建設業並びに資機材の販売等 |
- |
同社への建設工事の発注並びに同社からの資機材購入等 |
建設工事の発注・資機材の購入 |
5,891 |
支払手形・ 工事未払金等 |
1,265 |
|
電子記録債務 |
1,732 |
|||||||||
|
- |
- |
流動資産 (その他) |
70 |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社泉商会 |
大阪市 西区 |
10 |
保険代理業 |
- |
同社との損害保険等の取引及び不動産の賃借 |
保険料の支払 |
299 |
- |
- |
|
不動産賃借 |
99 |
投資その他の資産 (その他) |
129 |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ファムサービス株式会社 |
東京都 千代田区 |
30 |
建設業 |
- |
所有不動産の補修・管理 |
所有不動産の補修・管理 |
42 |
- |
- |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社アパアソシエイツ |
東京都 千代田区 |
30 |
設計、コンサルタント業等 |
- |
同社への設計業務の委託 |
業務委託費 |
21 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
大泉商事株式会社 (注)1、4 |
大阪市 西区 |
30 |
建設業並びに資機材の販売等 |
(被所有) 直接13.0% |
同社への建設工事の発注並びに同社からの資機材購入等 |
建設工事の発注・資機材の購入 |
9,055 |
支払手形・ 工事未払金等 |
1,059 |
|
電子記録債務 |
2,165 |
|||||||||
|
保険料の支払 |
331 |
- |
- |
|||||||
|
不動産賃借 |
99 |
投資その他の資産 (その他) |
129 |
|||||||
|
- |
- |
流動資産 (その他) |
70 |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
ファムサービス株式会社(注)2 |
東京都 千代田区 |
30 |
建設業 |
- |
所有不動産の補修・管理 |
所有不動産の補修・管理 |
485 |
- |
- |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社アパアソシエイツ(注)3 |
東京都 千代田区 |
30 |
設計、コンサルタント業等 |
- |
同社への設計業務の委託 |
業務委託費 |
15 |
- |
- |
(注)1.当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の97.4%を直接保有、2.6%を間接保有しております。
2.当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3.当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100%を間接保有しております。
4.コウトク商事株式会社は、株式会社泉商会他と2023年7月1日付でコウトク商事株式会社を存続会社として吸収合併しております。また、2023年8月1日付で大泉商事株式会社に商号変更しております。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定しております。支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっております。
②保険料の支払については、定められた保険料率により決定しております。
③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
泉エンジニヤリング株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
設計、コンサルタント業等 |
(被所有) 直接 1.6% |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
400 |
投資その他の資産 (その他) |
400 |
(注)1.当社取締役銭高久善及びその近親者が議決権の100%を間接保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額(円) |
11,061.61 |
12,975.67 |
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1株当たり当期純利益(円) |
313.55 |
382.28 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,245 |
2,737 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,245 |
2,737 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,162 |
7,161 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,050 |
18,550 |
0.67 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
600 |
100 |
0.30 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
22 |
20 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,900 |
14,800 |
0.72 |
2025年~2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24 |
19 |
- |
2025年~2028年 |
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合計 |
13,596 |
33,490 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
100 |
14,700 |
- |
- |
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リース債務 |
13 |
5 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
27,467 |
54,934 |
83,506 |
120,977 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) |
2,878 |
3,672 |
3,512 |
3,935 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円) |
2,516 |
3,129 |
3,134 |
2,737 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
351.32 |
437.03 |
437.68 |
382.28 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株あたり四半期純損失(△)(円) |
351.32 |
85.71 |
0.65 |
△55.40 |