第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,488,736

2,254,879

売掛金

※1 749,291

※1 728,117

契約資産

25,094

34,417

製品

11,134

3,596

仕掛品

1,676

7,630

原材料及び貯蔵品

50,515

66,131

前渡金

60,644

134

前払費用

91,327

82,520

その他

1,298

9,916

貸倒引当金

102

140

流動資産合計

3,479,616

3,187,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,481

62,481

減価償却累計額

49,502

52,879

建物(純額)

12,979

9,602

車両運搬具

437

437

減価償却累計額

437

437

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

115,222

123,866

減価償却累計額及び減損損失累計額

96,680

103,224

工具、器具及び備品(純額)

18,542

20,641

建設仮勘定

7,000

有形固定資産合計

31,522

37,243

無形固定資産

 

 

借地権

8,690

8,690

ソフトウエア

80,576

89,448

電話加入権

3,365

3,365

無形固定資産合計

92,631

101,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

416,478

467,852

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

35,543

長期預金

200,000

破産更生債権等

13,237

12,997

長期前払費用

2,911

1,783

会員権

30,500

3,500

繰延税金資産

43,557

94,643

その他

124,514

259,087

貸倒引当金

122,126

105,387

投資その他の資産合計

509,073

970,020

固定資産合計

633,227

1,108,767

資産合計

4,112,843

4,295,972

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 191,861

※1 151,055

1年内返済予定の長期借入金

120,000

リース債務

892

912

未払金

17,505

27,671

未払費用

47,702

101,811

未払法人税等

26,047

52,844

未払消費税等

46,647

85,895

前受金

※2 123,745

※2 107,906

預り金

26,477

36,486

受注損失引当金

1,030

賞与引当金

131,572

201,360

その他

1,265

599

流動負債合計

733,718

767,574

固定負債

 

 

リース債務

3,039

2,127

退職給付引当金

552,636

594,488

資産除去債務

2,057

2,077

長期未払金

200,815

3,588

固定負債合計

758,548

602,281

負債合計

1,492,266

1,369,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,480

1,239,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

659,857

659,857

その他資本剰余金

313,365

313,365

資本剰余金合計

973,222

973,222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

441,717

717,591

利益剰余金合計

441,717

717,591

自己株式

71,270

71,315

株主資本合計

2,583,149

2,858,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,426

67,138

評価・換算差額等合計

37,426

67,138

純資産合計

2,620,576

2,926,117

負債純資産合計

4,112,843

4,295,972

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,555,483

※1 3,984,680

売上原価

2,853,791

3,046,066

売上総利益

701,692

938,613

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

106,920

97,380

給料及び手当

207,133

231,538

賞与

22,347

26,364

法定福利費

53,622

59,956

賞与引当金繰入額

20,596

35,951

退職給付費用

17,152

18,684

支払手数料

28,886

34,146

租税公課

31,986

37,144

地代家賃

46,270

47,702

減価償却費

4,699

5,281

貸倒引当金繰入額

18

37

研究開発費

14,313

1,865

その他

60,898

76,045

販売費及び一般管理費合計

614,845

672,098

営業利益

86,846

266,514

営業外収益

 

 

受取利息

233

454

受取配当金

50,383

51,774

その他

4,799

4,757

営業外収益合計

55,417

56,986

営業外費用

 

 

支払利息

891

297

支払手数料

428

1,119

その他

7

108

営業外費用合計

1,328

1,526

経常利益

140,936

321,974

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,285

特別利益合計

18,285

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 310

※2 19

特別損失合計

310

19

税引前当期純利益

158,910

321,954

法人税、住民税及び事業税

38,475

57,840

法人税等調整額

20,247

63,807

法人税等合計

18,227

5,967

当期純利益

140,683

327,921

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

632,584

22.2

520,121

17.0

Ⅱ 労務費

 

1,670,167

58.5

1,761,890

57.6

Ⅲ 外注加工費

 

369,912

12.9

590,209

19.3

Ⅳ 経費

※2

182,147

6.4

188,095

6.1

当期総製造費用

 

2,854,812

100.0

3,060,316

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

6,459

 

1,676

 

 

2,861,272

 

3,061,992

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,676

 

7,630

 

他勘定振替

※3

25,166

 

43,806

 

当期製品製造原価

 

2,834,429

 

3,010,555

 

Ⅴ 受注損失引当金繰入額

 

 

1,030

 

Ⅵ 受注損失引当金戻入益

 

5,535

 

 

Ⅶ 期首製品棚卸高

 

9,106

 

11,134

 

Ⅷ 期末製品棚卸高

 

11,134

 

3,596

 

Ⅸ 減価償却費

 

26,486

 

26,841

 

Ⅹ 原材料評価損

 

439

 

100

 

当期売上原価

 

2,853,791

 

3,046,066

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

地代家賃

83,714

消耗品費

28,473

旅費交通費

18,814

減価償却費

15,054

 

 

 

(千円)

地代家賃

82,212

消耗品費

26,245

旅費交通費

23,796

減価償却費

19,350

 

※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

ソフトウェア仮勘定

24,564

原材料評価損

439

工具、器具及び備品

161

 

 

 

(千円)

ソフトウェア仮勘定

43,502

原材料評価損

100

工具、器具及び備品

161

研究開発費

41

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222

327,463

327,463

32,271

2,507,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,429

26,429

 

26,429

当期純利益

 

 

 

 

140,683

140,683

 

140,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

38,998

38,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

114,254

114,254

38,998

75,255

当期末残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222

441,717

441,717

71,270

2,583,149

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,401

34,401

2,542,296

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

26,429

当期純利益

 

 

140,683

自己株式の取得

 

 

38,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,025

3,025

3,025

当期変動額合計

3,025

3,025

78,280

当期末残高

37,426

37,426

2,620,576

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222

441,717

441,717

71,270

2,583,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

52,047

52,047

 

52,047

当期純利益

 

 

 

 

327,921

327,921

 

327,921

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

275,874

275,874

45

275,828

当期末残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222

717,591

717,591

71,315

2,858,978

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,426

37,426

2,620,576

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

52,047

当期純利益

 

 

327,921

自己株式の取得

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,712

29,712

29,712

当期変動額合計

29,712

29,712

305,541

当期末残高

67,138

67,138

2,926,117

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

158,910

321,954

減価償却費

46,240

51,473

退職給付引当金の増減額(△は減少)

42,566

41,851

賞与引当金の増減額(△は減少)

65,675

69,787

貸倒引当金の増減額(△は減少)

221

198

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,535

1,030

受取利息及び受取配当金

50,617

52,228

支払利息

891

297

為替差損益(△は益)

328

0

投資有価証券売却損益(△は益)

18,285

有形固定資産除却損

310

19

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

181,850

11,850

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,212

14,032

仕入債務の増減額(△は減少)

26,837

19,703

その他

14,287

102,257

小計

3,417

553,766

利息及び配当金の受取額

50,617

52,212

利息の支払額

846

255

役員退職慰労金の支払額

197,226

法人税等の支払額

51,194

32,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,993

375,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

有形固定資産の取得による支出

15,666

13,190

無形固定資産の取得による支出

33,334

46,289

投資有価証券の売却による収入

47,885

出資金の回収による収入

30

差入保証金の差入による支出

130,206

差入保証金の回収による収入

300

貸付けによる支出

1,000

46,180

貸付金の回収による収入

1,009

1,617

その他

2,599

2,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,407

436,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

120,000

120,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

873

892

自己株式の取得による支出

38,998

45

配当金の支払額

26,340

51,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

186,212

172,716

現金及び現金同等物に係る換算差額

328

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

187,298

233,856

現金及び現金同等物の期首残高

2,676,035

2,488,736

現金及び現金同等物の期末残高

2,488,736

2,254,879

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

 

(2)関連会社株式

 総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)仕掛品

 個別法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物             6年~22年

  車両運搬具     4年

  工具、器具及び備品 2年~15年

(ロ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

(イ)自社利用ソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(ロ)市場販売目的ソフトウェア

 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。

(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発

 請負契約によるソフトウェア受託開発取引にはアプリケーションやソフトウェアの開発、IoTソリューション受託開発取引にはソフトウェアインテグレーションを伴うIoTインフラ構築が含まれております。これらは当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、ソフトウェア開発及びIoTインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部の受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点(工事完成基準)で収益を認識しております。

(2)準委任、派遣契約によるシステム開発

 準委任、派遣契約によるシステム開発は、顧客に対しシステムエンジニアの技術力の提供を行っており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて履行義務が充足され、顧客が便益を享受すると判断し、提供した役務の時間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(3)ソフトウェアプロダクト及び機器販売

 ソフトウェアプロダクト及び機器販売取引は、ソフトウェアプロダクト販売、映像関連機器、医療機関向け受付機等のシステム構築を含んだ納入を行っており、ソフトウェアプロダクト及びハードウェアの顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものと判断しており、当該条件を充足した一時点で収益を認識しております。

(4)システム保守契約

 保守契約取引は、納入したソフトウェア、ハードウェアに対し契約期間内にシステム運用支援、ハードウェア点検、障害復旧等の役務を提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断して、収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

43,557

94,643

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

 買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※2 前受金のうち契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

800,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物附属設備

310千円

-千円

 工具、器具及び備品

0千円

19千円

 計

310

19

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,355,390

5,355,390

合計

5,355,390

5,355,390

自己株式

 

 

 

 

普通株式

69,556

81,100

150,656

合計

69,556

81,100

150,656

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加81,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

26

5

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

26

利益剰余金

5

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,355,390

5,355,390

合計

5,355,390

5,355,390

自己株式

 

 

 

 

普通株式

150,656

66

150,722

合計

150,656

66

150,722

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

26

5

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

26

5

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

26

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,488,736千円

2,254,879千円

現金及び現金同等物

2,488,736

2,254,879

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 本社で使用する通信設備一式(建物附属設備)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

 長期預金については、複合金融商品(デリバティブ内包型預金)であり金利変動のリスクに晒されております。また、市場金利の変動により期限前解約となるリスクがありますが、その場合においても元本金額は保証されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で3年3ヶ月であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当該リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

63,713

63,713

(2)破産更生債権等

13,237

 

 

貸倒引当金(*3)

△13,237

 

 

 

0

(3)会員権

30,500

 

 

貸倒引当金(*3)

△30,500

 

 

 

資産計

63,713

63,713

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

120,000

118,834

△1,165

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

3,932

3,995

63

(3)長期未払金

200,815

200,081

△733

負債計

324,747

322,911

△1,835

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

106,147

106,147

(2)破産更生債権等

12,997

 

 

貸倒引当金(*3)

△12,997

 

 

 

0

(3)会員権

3,500

 

 

貸倒引当金(*3)

△3,500

 

 

 

(4)株主、役員又は従業員に対する長期貸付金(1年内返済予定を含む)

44,977

44,977

(5)長期預金

200,000

194,235

△5,764

資産計

351,125

345,361

△5,764

(1)リース債務(1年内返済予定を含む)

3,039

3,077

37

(2)長期未払金

3,588

3,523

△65

負債計

6,628

6,600

△27

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

352,765

361,705

(*3)破産更生債権等、会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,488,736

売掛金

749,291

合計

3,238,027

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

2,254,879

売掛金

728,117

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

9,434

7,148

28,394

長期預金

200,000

合計

2,992,431

7,148

228,394

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

120,000

リース債務

892

912

932

953

241

合計

120,892

912

932

953

241

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

リース債務

912

932

953

241

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

63,713

63,713

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

106,147

106,147

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

118,834

118,834

リース債務

3,995

3,995

長期未払金

200,081

200,081

負債計

322,911

322,911

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

44,977

44,977

長期預金

194,235

194,235

資産計

239,213

239,213

リース債務

3,077

3,077

長期未払金

3,523

3,523

負債計

6,600

6,600

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル1の時価に分類しております。

 

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の選定方法は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務及び長期未払金

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

62,426

14,093

48,333

小計

62,426

14,093

48,333

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,286

2,183

△896

小計

1,286

2,183

△896

合計

63,713

16,277

47,436

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

106,147

16,277

89,870

小計

106,147

16,277

89,870

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

106,147

16,277

89,870

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

47,885

18,285

合計

47,885

18,285

 売却の理由

  保有する投資有価証券の見直しを行い、経営資源の効率化を図るためであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

549,067千円

592,991千円

勤務費用

44,848

47,221

利息費用

3,324

3,936

数理計算上の差異の発生額

8,823

6,292

退職給付の支払額

△13,070

△14,232

退職給付債務の期末残高

592,991

636,209

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

38,996千円

40,355千円

期待運用収益

333

266

数理計算上の差異の発生額

△115

△40

事業主からの拠出額

1,140

1,140

退職給付の支払額

年金資産の期末残高

40,355

41,721

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

592,991千円

636,209千円

年金資産

△40,355

△41,721

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

552,636

594,488

 

 

 

退職給付引当金

552,636

594,488

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

552,636

594,488

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

44,848千円

47,221千円

利息費用

3,324

3,936

期待運用収益

△333

△266

数理計算上の差異の費用処理額

8,938

6,332

確定給付制度に係る退職給付費用

56,777

57,224

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定   100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

0.7%

0.7%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度63,746千円、当事業年度63,612千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

該当事項はありません。

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,287千円

 

61,656千円

未払法定福利費

5,802

 

8,714

未払事業税

5,413

 

6,894

受注損失引当金

 

315

退職給付引当金

169,217

 

182,032

貸倒引当金及び会員権評価損

44,172

 

38,140

長期未払金

61,489

 

1,098

投資有価証券評価損

11,018

 

11,018

関係会社株式評価損

15,187

 

15,187

減価償却超過額

259

 

342

資産除去債務

629

 

635

その他有価証券評価差額金

274

 

その他

495

 

407

税務上の繰越欠損金(注)

2,702

 

繰延税金資産小計

356,950

 

326,443

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,066

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△301,818

 

△208,876

評価性引当額小計

△302,884

 

△208,876

繰延税金資産の合計

54,065

 

117,567

繰延税金負債との相殺額

△10,507

 

△22,923

繰延税金資産の純額

43,557

 

94,643

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,284

 

22,731

その他

223

 

192

繰延税金負債小計

10,507

 

22,923

繰延税金資産との相殺額

△10,507

 

△22,923

繰延税金負債の純額

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,702

2,702

評価性引当額

△1,066

△1,066

繰延税金資産

1,636

1,636

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,636千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.3%

 

2.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9%

 

△1.0%

評価性引当額の増減

△20.8%

 

△29.2%

法人税額の特別控除

△3.1%

 

△3.0%

その他

1.2%

 

△1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5%

 

△1.9%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度においてその他に含めていた法人税額の特別控除は重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替えを行っています この結果前事業年度のその他に表示していた△1.9%は、「法人税額の特別控除△3.1%、「その他1.2%として組み替えています

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

-千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,817

15,084

持分法を適用した場合の投資利益の金額

4,026

6,267

(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

(形態別)

 

 

 

受託開発,準委任等のソフトウェア開発

1,881,712

561,896

2,443,608

パッケージソフトウェア、機器販売

132,100

713,839

845,939

保守

59,465

205,907

265,372

その他

562

562

顧客との契約から生じる収益

2,073,840

1,481,642

3,555,483

外部顧客への売上高

2,073,840

1,481,642

3,555,483

(収益認識の時期)

 

 

 

一時

162,217

806,965

969,182

一定期間

1,911,623

674,677

2,586,300

顧客との契約から生じる収益

2,073,840

1,481,642

3,555,483

外部顧客への売上高

2,073,840

1,481,642

3,555,483

(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

(形態別)

 

 

 

受託開発,準委任等のソフトウェア開発

2,194,605

542,817

2,737,423

パッケージソフトウェア、機器販売

123,222

839,358

962,580

保守

66,267

217,817

284,084

その他

592

592

顧客との契約から生じる収益

2,384,687

1,599,993

3,984,680

外部顧客への売上高

2,384,687

1,599,993

3,984,680

(収益認識の時期)

 

 

 

一時

128,150

983,933

1,112,083

一定期間

2,256,537

616,059

2,872,596

顧客との契約から生じる収益

2,384,687

1,599,993

3,984,680

外部顧客への売上高

2,384,687

1,599,993

3,984,680

(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の組織変更に伴い、前事業年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

564,855千円

749,291千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

749,291

728,117

契約資産(期首残高)

27,679

25,094

契約資産(期末残高)

25,094

34,417

契約負債(期首残高)

115,671

123,745

契約負債(期末残高)

123,745

107,906

 顧客との契約から生じた債権は、主に売掛金であります。売掛金は顧客との契約から生じた債権であり、これらの債権の回収期間は主に3ヶ月以内です。

 契約資産は、主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発において、進捗基準に基づき収益を認識した場合の顧客に対する権利であり、履行義務が完了し顧客の検収を受けた時点で売掛金に振り替えられます。

 契約負債は、主に保守契約において、契約に基づく履行義務の未行使部分について顧客から支払を受けた金額であり、前受金に関連するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時に当該契約負債の消滅を認識し収益を認識します。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,769千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,470千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、当初に予想される契約期間が1年以内のため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間について記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
 「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。

 当事業年度より、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。

 なお、これらのセグメント変更に伴い、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,073,840

1,481,642

3,555,483

3,555,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,433

25,903

48,336

48,336

2,096,274

1,507,546

3,603,820

48,336

3,555,483

セグメント利益

359,142

126,215

485,357

398,511

86,846

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,379

29,496

41,875

4,364

46,240

(注)1.セグメント利益の調整額△398,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計(注)2

 

エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,384,687

1,599,993

3,984,680

3,984,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,195

256

14,451

14,451

2,398,882

1,600,249

3,999,131

14,451

3,984,680

セグメント利益

355,996

342,553

698,549

432,035

266,514

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

14,697

31,706

46,403

5,069

51,473

(注)1.セグメント利益の調整額△432,035千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一環境株式会社

496,728

エンタープライズソリューション事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一環境株式会社

738,619

エンタープライズソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

503.50円

562.21円

1株当たり当期純利益

26.70円

63.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,620,576

2,926,117

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,620,576

2,926,117

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,204,734

5,204,668

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

140,683

327,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

140,683

327,921

普通株式の期中平均株式数(株)

5,269,064

5,204,680

 

(重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

 当社は、2024年2月5日開催の取締役会において決議しました、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、2024年5月24日に払込手続が完了しました。

(1)処分の概要

 ①払込期日              2024年5月24日

 ②処分する株式の種類および株式数   当社普通株式83,700株

 ③処分価額              1株につき726円

 ④処分総額              60,766,200円

 ⑤割当先               当社の従業員 279名 83,700株

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役会の決議に基づいて現物出資の目的として付与いたしました。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62,481

62,481

52,879

3,377

9,602

車両運搬具

437

437

437

0

工具、器具及び備品

115,222

12,797

4,153

123,866

103,224

10,678

20,641

建設仮勘定

7,000

7,000

7,000

有形固定資産計

178,142

19,797

4,153

193,785

156,542

14,056

37,243

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

8,690

8,690

8,690

ソフトウエア

712,404

46,289

4,317

754,376

664,927

37,417

89,448

電話加入権

3,365

3,365

3,365

その他

43,502

43,502

無形固定資産計

724,460

89,791

47,820

766,431

664,927

37,417

101,503

長期前払費用

2,911

500

1,628

1,783

1,783

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

増加額(千円)

本社

開発用PC機材等の購入

12,797

減少額(千円)

本社

償却済開発用PC機材等の除却

4,153

建設仮勘定

増加額(千円)

本社

移転予定オフィス設計費用

7,000

ソフトウェア

増加額(千円)

本社

ソフトウェア仮勘定からの振替

43,502

減少額(千円)

本社

償却済自社製作ソフトウェアの除却

4,317

その他

増加額(千円)

本社

自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替

43,502

(ソフトウェア仮勘定)

減少額(千円)

本社

完成ソフトウェアへの振替

43,502

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

120,000

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

892

912

2.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,039

2,127

2.20

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

123,932

3,039

(注)1.平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

932

953

241

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

122,229

10,538

27,000

240

105,527

賞与引当金

131,572

201,360

131,572

201,360

受注損失引当金

1,030

1,030

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、破産更生債権等の回収によるものです。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

483

預金

 

当座預金

1,021,160

普通預金

20,147

定期預金

1,210,000

別段預金

3,088

小計

2,254,396

合計

2,254,879

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

第一環境㈱

77,718

萩原エレクトロニクス㈱

65,358

NECキャピタルソリューション㈱

60,280

㈱RYODEN

36,941

NECソリューションイノベータ㈱

36,716

その他

451,102

合計

728,117

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

749,291

4,368,217

4,389,390

728,117

85.8

62

 

ハ.製品

区分

金額(千円)

IoTインテグレーション事業

3,596

合計

3,596

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

エンタープライズソリューション事業

2,387

IoTインテグレーション事業

5,243

合計

7,630

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 IoTインテグレーション事業

66,131

合計

66,131

 

へ.その他(投資その他の資産)

区分

金額(千円)

差入保証金

214,622

長期未収入金

13,181

保険積立金

31,284

合計

259,087

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱アルメックス

24,622

ルネサスエレクトロニクス㈱

13,257

Board Japan㈱

10,713

㈱セイホー

9,359

㈱アイ・インターナショナル

8,488

その他

84,614

合計

151,055

 

ロ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

594,488

合計

594,488

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

937,112

1,830,220

2,890,474

3,984,680

税引前四半期(当期)純利益(千円)

132,783

175,813

238,608

321,954

四半期(当期)純利益(千円)

109,893

147,685

200,490

327,921

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.11

28.38

38.52

63.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.11

7.26

10.14

24.48