2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,506,349

3,044,279

受取手形

2,750

2,200

売掛金

1,246,893

1,364,628

契約資産

24,191

営業投資有価証券

2,157,577

1,518,346

商品

37,031

40,442

仕掛品

33,246

36,605

前渡金

117,735

12,972

前払費用

51,078

47,684

その他

※1 15,546

※1 128,739

貸倒引当金

1,275

1,388

流動資産合計

5,166,933

6,218,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,811

70,811

減価償却累計額

26,569

32,097

建物(純額)

44,242

38,714

工具、器具及び備品

50,098

49,887

減価償却累計額

41,589

43,334

工具、器具及び備品(純額)

8,509

6,552

有形固定資産合計

52,751

45,267

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,101

40,421

その他

14,966

13,570

無形固定資産合計

52,067

53,991

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

131,115

敷金

61,403

61,418

関係会社長期貸付金

※1 30,099

※1 500,000

長期前払費用

4,452

繰延税金資産

45,798

78,534

貸倒引当金

124,208

投資その他の資産合計

167,301

651,313

固定資産合計

272,121

750,572

資産合計

5,439,054

6,969,275

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

698,125

640,841

短期借入金

※2 800,000

※2 1,500,000

未払金

※1 121,289

※1 97,365

未払費用

121,814

146,959

未払法人税等

219,823

140,064

未払消費税等

31,074

契約負債

25,811

40,580

預り金

7,974

9,511

その他

4,363

6,813

流動負債合計

2,030,277

2,582,136

固定負債

 

 

資産除去債務

19,602

19,653

固定負債合計

19,602

19,653

負債合計

2,049,879

2,601,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

568,365

629,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

242,981

304,372

その他資本剰余金

305,873

461,445

資本剰余金合計

548,854

765,818

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,582,369

2,968,095

利益剰余金合計

2,582,369

2,968,095

自己株式

297,714

株主資本合計

3,401,874

4,363,669

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,004

2,785

評価・換算差額等合計

15,004

2,785

新株予約権

2,305

1,028

純資産合計

3,389,175

4,367,484

負債純資産合計

5,439,054

6,969,275

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,069,941

5,528,689

売上原価

6,464,664

2,568,391

売上総利益

2,605,277

2,960,297

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,589,928

※1,※2 2,043,907

営業利益

1,015,348

916,390

営業外収益

 

 

受取利息

6,174

助成金収入

17,252

5,302

受取管理料

※1 6,900

※1 6,120

その他

931

324

営業外収益合計

25,084

17,920

営業外費用

 

 

支払利息

6,983

7,975

貸倒引当金繰入額

124,228

その他

32

14,011

営業外費用合計

7,015

146,215

経常利益

1,033,417

788,095

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 420,749

新株予約権戻入益

80

3

事業譲渡益

4,755

特別利益合計

425,586

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

434

減損損失

※4 53,515

特別損失合計

53,515

434

税引前当期純利益

1,405,488

787,663

法人税、住民税及び事業税

283,024

276,384

法人税等調整額

18,354

32,737

法人税等合計

264,669

243,647

当期純利益

1,140,818

544,016

 

 

【売上原価明細書】

 1.マーケティング事業

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品仕入高

29,535

0.5

18,052

0.7

Ⅱ  労務費

302,957

5.1

310,435

12.3

Ⅲ  経費

5,616,316

94.4

2,190,544

87.0

  (うち外注加工費)

(5,515,651)

(92.7)

(2,079,291)

(82.5)

当期総費用

5,948,809

100.0

2,519,031

100.0

期首仕掛品棚卸高

25,124

 

33,246

 

期首商品棚卸高

22,043

 

37,031

 

  合計

5,995,976

 

2,589,310

 

期末仕掛品棚卸高

33,246

 

36,605

 

期末商品棚卸高

37,031

 

40,442

 

   合計

5,925,697

 

2,512,262

 

 

2.インベストメント事業

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

営業投資有価証券原価

538,966

100.0

56,129

100.0

   合計

538,966

100.0

56,129

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

564,855

239,471

305,873

545,344

1,556,339

1,556,339

297,551

2,368,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,510

3,510

3,510

7,020

剰余金の配当

114,789

114,789

114,789

当期純利益

1,140,818

1,140,818

1,140,818

自己株式の取得

162

162

自己株式の処分

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,510

3,510

3,510

1,026,029

1,026,029

162

1,032,887

当期末残高

568,365

242,981

305,873

548,854

2,582,369

2,582,369

297,714

3,401,874

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,458

2,371,445

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,020

剰余金の配当

114,789

当期純利益

1,140,818

自己株式の取得

162

自己株式の処分

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

15,004

15,004

153

15,157

当期変動額合計

15,004

15,004

153

1,017,729

当期末残高

15,004

15,004

2,305

3,389,175

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

568,365

242,981

305,873

548,854

2,582,369

2,582,369

297,714

3,401,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

61,391

61,391

61,391

122,782

剰余金の配当

158,290

158,290

158,290

当期純利益

544,016

544,016

544,016

自己株式の取得

199,965

199,965

自己株式の処分

155,572

155,572

497,679

653,251

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

61,391

61,391

155,572

216,963

385,726

385,726

297,714

961,795

当期末残高

629,756

304,372

461,445

765,818

2,968,095

2,968,095

4,363,669

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,004

15,004

2,305

3,389,175

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

122,782

剰余金の配当

158,290

当期純利益

544,016

自己株式の取得

199,965

自己株式の処分

653,251

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

17,790

17,790

1,276

16,513

当期変動額合計

17,790

17,790

1,276

978,309

当期末残高

2,785

2,785

1,028

4,367,484

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)有価証券(営業投資有価証券)

a.満期保有目的債券

   原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6年~24年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (営業投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

 その他有価証券

  非上場株式

  投資事業有限責任組合出資

 

257,577千円

248,569千円

9,008千円

 

218,346千円

211,521千円

6,824千円

売上原価

-千円

50,000千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」の内容と同一であります。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」の内容と同一であります。

 

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」の内容と同一であります。

 

 (関係会社への貸付金に対する貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

30,000千円

500,000千円

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

-千円

124,208千円

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額

-千円

124,208千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 これらの評価に使用した主な仮定は、関係会社の事業計画及び店舗別の売上成長率であり、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

 

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

短期金銭債権

11,795千円

28,550千円

長期金銭債権

30,099千円

500,000千円

短期金銭債務

1,265千円

7,187千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

800,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

800,000千円

1,500,000千円

差引額

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

11,250千円

57,261千円

営業取引以外の取引による取引高

7,920

13,309

19,170

70,571

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度80%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

509,695千円

629,682千円

広告宣伝費

203,508

359,638

減価償却費

27,730

17,498

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益420,749千円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

38,570

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

14,945

合計

53,515

 

2.減損損失の認識に至った経緯

 マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピングの方法

 当社は、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

 当事業年度において減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コスト9.5%で割り引いて算出しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

30,000

131,115

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

6,002千円

 

6,017千円

減損損失

16,386

 

13,439

資産調整勘定

1,204

 

貸倒引当金

390

 

38,457

未払事業所税

896

 

1,046

未払事業税

16,527

 

9,372

未払賞与

3,798

 

3,503

未払社会保険料

523

 

502

営業投資有価証券

3,818

 

16,690

減価償却超過額

217

 

561

その他

358

 

306

繰延税金資産合計

50,124

 

89,898

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,072

 

△3,702

契約資産

 

△7,407

有価証券評価差額

△253

 

△254

繰延税金負債合計

△4,326

 

△11,363

繰延税金資産の純額

45,798

 

78,534

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

住民税均等割

0.1

 

 

法人税額の特別控除

△2.9

 

 

抱合せ株式消滅差益

△9.2

 

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(社債の引受け)

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後

発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,811

70,811

32,097

5,528

38,714

工具、器具及び備品

50,098

1,634

1,845

49,887

43,334

3,590

6,552

有形固定資産計

120,910

1,634

1,845

120,699

75,432

9,118

45,267

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

122,872

16,753

1,086

138,540

98,118

12,999

40,421

その他

15,950

13,651

10,695

18,906

5,335

4,352

13,570

無形固定資産計

138,822

30,405

11,781

157,446

103,454

17,351

53,991

長期前払費用

4,452

4,452

4,452

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  ソフトウエア   :WEBシステム開発   16,753千円

2.長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

1,275

1,388

1,275

1,388

貸倒引当金(固定)

124,208

124,208

(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

(注)2.貸倒引当金(固定)は、関係会社長期貸付金に対するものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。