独立監査人の監査報告書

2024年６月26日

京王電鉄株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　田　　宏　　高

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 寺　　澤　　直　　子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電鉄株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表において、付帯事業固定資産281,461百万円及び建設仮勘定（付帯事業）3,309百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち79,791百万円は、宿泊施設の固定資産であり、総資産の9.0％を占めている。 固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度においては、多くの宿泊施設において宿泊需要は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準にまで回復しており、継続して営業損失を計上した一部の宿泊施設についてのみ減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。事業計画は、客室稼働率及び宿泊単価という経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定に基づいており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債5,142百万円が計上されている。注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、当該繰延税金負債と相殺された繰延税金資産の金額は18,178百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、当該判断は、会社分類や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる京王電鉄株式会社の将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当該見積りにあたっては、京王電鉄株式会社の鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員の水準という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、事業計画に含まれる鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員の水準について不適切な仮定が採用されることを防止するための統制に特に焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。 ・事業計画における将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに利用された、鉄道輸送収入の基礎となる輸送人員は概ね現在の水準で継続するという主要な仮定について、経営者に対して質問をしたほか、過去の実績からの趨勢分析及び今後の予測に関する利用可能な外部情報との比較を行った。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎資料となる事業計画の内容との整合性を確認した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、その差異分析を行い、当事業年度における将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。

「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）３．ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金」に記載されているとおり、京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表には「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る貸倒引当金8,322百万円及び債務保証損失引当金6,770百万円が計上されている。また、損益計算書には、関係会社貸倒引当金戻入益1,829百万円及び関係会社債務保証損失引当金戻入益529百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計方針）４.引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。また、債務保証損失引当金については、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上している。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル業及び旅行業の一部子会社は債務超過の状態にある。これらの子会社に係る債権の回収不能見込額及び損失負担見込額（以下、これらを合わせて「損失負担見込額等」という。）は、各子会社が策定した事業計画を基礎とし、京王電鉄株式会社による経営支援の効果を勘案して見積もられている。事業計画は、特にホテル業にあっては、客室稼働率及び宿泊単価という経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定を含んでいる。これらの仮定及び経営支援に係る経営者による判断は、損失負担見込額等の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、損失負担見込額等の見積りに重要な影響を与える客室稼働率及び宿泊単価について不適切な仮定が採用されることを防止するための統制に特に焦点を当てた。 （２）引当金の見積りの合理性の評価 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・各子会社における事業計画について、過去の事業計画と実績の差異の要因を分析し、当該要因が損失負担見込額等の見積りにあたって、適切に考慮されているかどうかを検討した。 ・事業計画における客室稼働率及び宿泊単価について、その根拠及び実現可能性について責任者及び担当者に質問し、その算定資料を閲覧した。また、継続して営業損失を計上した一部の宿泊施設については、客室稼働率及び宿泊単価の予測について、直近の傾向や当監査法人が属する国内ネットワークファームの専門チームが外部機関の公表している市場予測に関する情報を分析した結果と比較し、仮定の適切性を評価した。 ・京王電鉄株式会社による経営支援の内容について、経営者に質問するとともに、取締役会により承認されていることを確かめた。 ・各子会社の借入金に対する債務保証額について、契約書等の根拠資料と突合した。 ・貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計算基礎となる数値について、各子会社の財務諸表等の根拠資料と突合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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