##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物 | 個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 | 個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
貯蔵品 | 移動平均法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

構築物　　４～60年

機械装置　５～17年

車両　　　４～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

####

#### ３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

#### ４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

##### (5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金額および債務保証額を超えて当社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。

(6) 固定資産撤去損失引当金

取り壊しが決定した固定資産につき、将来発生する撤去損失見込み額を計上しております。

####

#### ５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、不動産販売業並びにその他各種サービスを提供しております。

鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。

不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

不動産販売業においては、主に新築分譲マンションの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

#### ６．工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

#### １．固定資産の減損

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額 | 80,444 | 79,791

##### (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当事業年度においては、多くの店舗において宿泊需要は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準にまで回復しており、継続して営業損失を計上した一部の宿泊施設についてのみ、減損の兆候が認められています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、客室稼働率および宿泊単価等の指標をもとに予測しております。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産※ | 357 (14,614) | － (18,178)

##### なお、(　)内は繰延税金負債相殺前の金額であります。

※当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債5,142百万円として計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、当社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。

将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸借対照表 |  |
貸倒引当金 | 10,152 | 8,322
債務保証損失引当金 | 7,300 | 6,770
損益計算書 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 1,047 | －
関係会社貸倒引当金戻入益 | － | 1,829
関係会社債務保証損失引当金戻入益 | － | 529
関係会社事業損失引当金戻入益 | 722 | －

#### (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の子会社は債務超過の状態にあります。これらの子会社に対して、子会社が策定した事業計画を基礎として、当社による経営支援の効果なども勘案したうえで、将来発生する可能性がある損失負担見込額を見積り、引当金として計上しています。

事業計画の見積りでは、客室稼働率および宿泊単価等の指標をもとに予測しております。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」（前事業年度108百万円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」（前事業年度13百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(会計上の見積りの変更)

当社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ582百万円減少しております。

(追加情報)

１．資産除去債務の計上

１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（資産除去債務関係）（注２）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．共通支配下の取引等

１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．退職給付制度の変更

当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、当事業年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

###### (貸借対照表関係)

１．※１　担保に供している資産及び担保付債務

財　団

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 244,184 | 百万円 | 254,153 | 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 99,384 | 百万円 | 98,934 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 9,915 | 〃 | 10,449 | 〃
計 | 109,299 | 百万円 | 109,384 | 百万円

２．偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

|  |  | (単位：百万円)
被保証者 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | 被保証債務の内容
京王ウェルシィステージ株式会社 | 3,827 | 3,511 | 入居者への返還債務に対する保証
社員住宅融資 | 29 | 20 | 金融機関からの借入金
計 | 3,856 | 3,532 |

#### ３．※３　固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
工事負担金等累計額 | 121,145 | 百万円 | 121,763 | 百万円

#### ４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 86,327 | 百万円 | 91,438 | 百万円

#### ５．※５　資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産から販売土地及び建物 | － | 百万円 | 925 | 百万円
有形固定資産から仕掛品 | 1,503 | 〃 | － | 〃
計 | 1,503 | 百万円 | 925 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１．※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 | 2,879 | 百万円 | 986 | 百万円
土地 | 2,701 | 〃 | 979 | 〃
建物及び構築物 | 177 | 〃 | 7 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃

#### ２．※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 | 39 | 百万円 | 5 | 百万円
土地 | 36 | 〃 | 5 | 〃
工具、器具及び備品 | 2 | 〃 | － |
建物及び構築物 | 0 | 〃 | － |

３．※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 | 1,085 | 百万円 | 990 | 百万円
建物及び構築物 | 1,033 | 〃 | 930 | 〃
工具、器具及び備品 | 33 | 〃 | 60 | 〃
機械及び装置 | 18 | 〃 | 0 | 〃
無形固定資産 | 12 | 〃 | － |
計 | 1,097 | 百万円 | 990 | 百万円

#### ４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 25,482 | 百万円 | 30,687 | 百万円
受取配当金 | 2,257 | 〃 | 2,815 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,451,615 | 1,730 | 12,900 | 6,440,445

（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首56,300株、当事業年度末43,400株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

単元未満株式の買取りによる増加1,730株

（減少数の内訳）

株式報酬制度に伴う株式交付による減少12,900株

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,440,445 | 68,056 | 66,065 | 6,442,436

（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首43,400株、当事業年度末109,300株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

単元未満株式の買取りによる増加2,156株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の取得による増加65,900株

（減少数の内訳）

単元未満株式の買増請求による減少 165株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の譲渡による減少65,900株

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 751 | 703 | △48

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 23,657
関連会社株式 | 456
計 | 24,113

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 28,399
関連会社株式 | 456
計 | 28,855

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 8,567 | 百万円 |  | 8,548 | 百万円
資産除去債務 | 1,634 | 〃 |  | 4,996 | 〃
固定資産等償却超過額 | 2,659 | 〃 |  | 2,743 | 〃
退職給付引当金 | 2,790 | 〃 |  | 2,684 | 〃
貸倒引当金 | 3,106 | 〃 |  | 2,546 | 〃
債務保証損失引当金 | 2,352 | 〃 |  | 2,200 | 〃
その他 | 3,379 | 〃 |  | 3,713 | 〃
繰延税金資産小計 | 24,490 | 百万円 |  | 27,433 | 百万円
評価性引当額 | △9,876 | 〃 |  | △9,254 | 〃
繰延税金資産合計 | 14,614 | 百万円 |  | 18,178 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,814 | 百万円 |  | △9,639 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △5,516 | 〃 |  | △5,785 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △199 | 〃 |  | △3,118 | 〃
前払年金費用 | △2,928 | 〃 |  | △2,982 | 〃
その他 | △1,798 | 〃 |  | △1,793 | 〃
繰延税金負債合計 | △14,256 | 百万円 |  | △23,320 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 357 | 百万円 |  | △5,142 | 百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」5,014百万円は、「資産除去債務」1,634百万円及び「その他」3,379百万円に、繰延税金負債に表示しておりました「その他」△1,997百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△199百万円及び「その他」△1,798百万円にそれぞれ組み替えております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | % | 0.3 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.0 | % | △3.7 | %
住民税均等割等 | 0.3 | % | 0.2 | %
評価性引当額の増減 | 1.9 | % | △2.5 | %
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.7 | % | △0.3 | %
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 | △0.2 | % | △0.0 | %
その他 | △1.3 | % | 0.6 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 | % | 25.2 | %

#### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

公開買付けによる株式等の取得について

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,877.82 | 円 | 2,097.67 | 円
１株当たり当期純利益 | 93.39 | 円 | 153.58 | 円

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度43千株、当事業年度109千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度48千株、当事業年度70千株であります。