1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に対する投資(1,464百万円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの減損処理)」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しており、減損損失の認識について必要はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。
②主要な仮定
同関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローの変動とともに同関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。
1 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
2 関係会社に対する資産及び負債
3 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(契約期間:3年間)を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、各年度の連結財務諸表における純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式34,303百万円、関連会社株式492百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,654百万円、関連会社株式492百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象に関する情報は、「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。