1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
当該連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2023年7月に株式会社ウインローダー、2023年10月に丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲(当社の子会社)に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他7社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
なお、2023年11月に山昭運輸株式会社の株式を取得し子会社化致しましたが、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他8社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~67年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
①物流関連事業
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
②情報処理事業
システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。
システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。
パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
③販売事業
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「5.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2. のれんの減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんについては、各社の営業利益予測額や日本国内GDP成長率など多数の見積要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画とおりであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(596百万円)について減損の兆候は無いと判断しております。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(1,132百万円)について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△58百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△90百万円及び「その他」78百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
4 受取手形裏書譲渡高
※5 連結会計期間末日満期手形の処理方法
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
※7 取得価額から控除している圧縮記帳額
※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
9 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(契約期間:3年間)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
※10 棚卸資産
※11 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
※12 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,392百万円、無形固定資産282百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は17,232百万円、無形固定資産は33百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(石川県羽咋郡 他)において、土地1百万円、建物25百万円、構築物0百万円、工具器具備品3百万円、機械装置17百万円及びソフトウェア3百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設(兵庫県尼崎市 他)においては、土地0百万円、建物241百万円、構築物49百万円、工具器具備品39百万円及び機械装置58百万円及びソフトウェア2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却による減少 7千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ウインローダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式会社ウインローダー
株式の取得により新たに丸嶋運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
丸嶋運送株式会社
株式の取得により新たに山一運輸倉庫株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
山一運輸倉庫株式会社
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、
引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について125百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することとしており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度308百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2023年10月に、丸嶋運送株式会社と山一運輸倉庫株式会社の株式をそれぞれ取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①丸嶋運送株式会社
事業の内容:一般貨物自動車運送業、倉庫業
②山一運輸倉庫株式会社
事業の内容:一般貨物自動車運送業、倉庫業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「TONAMI NEW PLAN 2023」とする第22次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)の取り組みを進めており、新たな社会構造の中でトナミグループとして新しい経営ステージを目指し、事業の継続的成長に向け「業務資本提携やM&A」の積極的な展開を目指しています。
丸嶋運送株式会社は奈良県天理市に、山一運輸倉庫株式会社は静岡県富士市にそれぞれ本社をおき、トラック輸送ならびに倉庫事業を展開しており、各エリアにおける当社グループの新たな拠点として対象会社を経営に融合することで、総合的なロジスティクス提案力を強化することにより、業容に一層の拡大が期待されることから、両社の株式を取得することと致しました。
今回の連結子会社化を機に、グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
①丸嶋運送株式会社
2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)
②山一運輸倉庫株式会社
2023年10月3日(みなし取得日 2023年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①丸嶋運送株式会社
100%
②山一運輸倉庫株式会社
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
いずれの企業も、当社による、現金を対価とする株式取得のため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①丸嶋運送株式会社
②山一運輸倉庫株式会社
4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
①丸嶋運送株式会社
アドバイザリー費用等 73百万円
②山一運輸倉庫株式会社
アドバイザリー費用等 64百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①丸嶋運送株式会社
a)発生したのれんの金額
636百万円
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
②山一運輸倉庫株式会社
a)発生したのれんの金額
1,191百万円
b)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
①丸嶋運送株式会社
②山一運輸倉庫株式会社
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、312百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、352百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。