(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流関連事業

情報処理事業

販売事業

営業収益

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

133,545

3,198

3,145

139,889

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

62

372

314

749

133,607

3,570

3,460

140,639

セグメント利益

6,483

517

286

7,287

セグメント資産

124,542

2,776

10,027

137,346

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,573

289

38

4,900

 のれんの償却

34

34

 特別損失

51

51

 (減損損失)

(51)

(-)

(-)

(51)

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,742

259

17

5,019

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

2,030

141,920

141,920

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

77

826

826

2,107

142,747

826

141,920

セグメント利益

294

7,581

200

7,381

セグメント資産

13,713

151,060

11,451

162,511

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

85

4,986

8

4,994

 のれんの償却

34

34

 特別損失

51

51

 (減損損失)

(-)

(51)

(-)

(51)

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

32

5,052

5

5,047

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△200百万円にはセグメント間消去790百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額11,451百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,229百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,680百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△31百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流関連事業

情報処理事業

販売事業

営業収益

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

133,762

3,318

3,050

140,131

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

71

692

318

1,082

133,834

4,010

3,368

141,214

セグメント利益

5,128

536

247

5,911

セグメント資産

124,548

3,197

10,193

137,939

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,720

349

39

5,109

 のれんの償却

129

129

 特別損失

391

391

 (減損損失)

(391)

(-)

(-)

(391)

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,769

653

19

6,442

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

営業収益

 

 

 

 

  外部顧客に対する営業収益

1,941

142,072

142,072

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

11

1,094

1,094

1,952

143,166

1,094

142,072

セグメント利益

284

6,196

421

5,774

セグメント資産

13,149

151,089

18,155

169,244

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

83

5,192

9

5,201

 のれんの償却

129

129

 特別損失

391

391

 (減損損失)

(-)

(391)

(-)

(391)

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

16

6,459

104

6,354

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

 

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額18,155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,422百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産1百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流関連事業

情報処理事業

販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

34

34

34

当期末残高

116

116

116

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流関連事業

情報処理事業

販売事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

129

129

129

当期末残高

2,057

2,057

2,057

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

9,634.57円

10,167.52円

1株当たり当期純利益

594.99円

448.01円

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

(1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

87,861

92,901

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

562

711

(うち非支配株主持分(百万円))

(562)

(711)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

87,298

92,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

9,061

9,067

 

 

 

(2) 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,391

4,061

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

5,391

4,061

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,061

9,064

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は2024年6月3日開催の取締役会において、株式会社アペックスの全株式を取得し子会社化することを決議、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は2024年6月3日に完了しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社アペックス

事業の内容   :一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業

(2)企業結合を行う主な理由

当社グループは、コーポレート・スローガンを「GO! NEXT! PLAN 2026」とする第23次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やM&A」の積極的な展開を進めています。

株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。

(3)株式譲渡契約の相手先の名称

株式会社エーピー管財

(4)企業結合日

2024年6月3日(みなし取得日 2024年6月30日)

 

(5)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6)企業結合後の名称

変更はありません。

(7)取得した議決権比率

100%

(8)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,702百万円

取得原価

 

3,702百万円

 

 

3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 11百万円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。