第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

138,167

134,695

135,361

141,920

142,072

経常利益

(百万円)

7,329

7,146

7,906

8,189

6,795

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,125

4,660

5,110

5,391

4,061

包括利益

(百万円)

2,387

6,594

4,659

8,031

6,286

純資産額

(百万円)

71,225

77,214

80,920

87,861

92,901

総資産額

(百万円)

145,531

150,777

154,263

162,511

169,244

1株当たり純資産額

(円)

7,852.22

8,480.52

8,876.71

9,634.57

10,167.52

1株当たり当期純利益

(円)

455.18

514.23

563.99

594.99

448.01

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.9

51.0

52.1

53.7

54.5

自己資本利益率

(%)

5.9

6.3

6.5

6.4

4.5

株価収益率

(倍)

10.66

10.48

6.66

6.92

10.31

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,057

9,581

9,826

11,578

10,722

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,516

5,435

3,050

2,539

5,475

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,797

9,227

4,328

4,691

5,482

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,608

27,526

29,975

34,325

34,090

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

6,510

6,707

6,742

6,654

6,802

(2,117)

(2,156)

(2,241)

(2,105)

(2,261)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2022年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

3,296

2,393

3,522

3,377

3,105

経常利益

(百万円)

2,470

1,610

2,825

2,773

2,611

当期純利益

(百万円)

2,461

1,315

2,753

2,636

2,538

資本金

(百万円)

14,182

14,182

14,182

14,182

14,182

発行済株式総数

(千株)

9,761

9,761

9,761

9,761

9,761

純資産額

(百万円)

36,954

39,103

40,416

44,682

47,194

総資産額

(百万円)

79,829

78,811

82,750

90,500

93,578

1株当たり純資産額

(円)

4,076.41

4,313.88

4,459.22

4,930.29

5,204.01

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

100.00

100.00

120.00

140.00

140.00

(50.00)

(50.00)

(60.00)

(60.00)

(70.00)

1株当たり当期純利益

(円)

271.47

145.06

303.80

290.87

280.02

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.3

49.6

48.8

49.4

50.4

自己資本利益率

(%)

6.7

3.5

6.9

6.2

5.5

株価収益率

(倍)

17.87

37.16

12.36

14.16

16.50

配当性向

(%)

36.8

68.9

39.5

48.1

50.0

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

76

79

73

74

74

(-)

(-)

(-)

(-)

(1)

株主総利回り

(%)

78.6

88.7

64.4

72.4

82.5

(比較指標:33業種分類-陸運業)

(%)

(81.0)

(84.3)

(74.7)

(78.5)

(89.6)

最高株価

(円)

6,620

6,890

5,580

4,165

5,190

最低株価

(円)

3,200

4,190

3,330

3,320

4,030

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第103期の1株当たり配当額140円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1943年6月

陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足

1951年11月

富山~大阪間の定期路線運行開始

1952年5月

本社を高岡市に移転

1953年5月

通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充

1954年8月

富山~名古屋間の定期路線運行開始

1954年10月

富山~東京間の定期路線運行開始

1954年10月

大阪~東京間の定期路線運行開始

1961年11月

東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場

1962年6月

当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更

1969年8月

第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始

1972年7月

コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始

1974年4月

広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田~下関間の定期路線事業を継承
同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承

1976年11月

倉庫業開始

1978年1月

航空貨物取扱開始

1979年9月

札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始

1983年6月

鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京~水戸間外)を譲受

1984年9月

東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場

1985年4月

一般第二種電気通信事業届出受理

1986年4月

とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始

1996年8月

日本運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市・2005年7月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社)

1996年10月

インターネットプロバイダー事業に参入

1998年3月

パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始

1998年12月

環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)

2000年3月

株式会社上組と業務提携

2000年8月

コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)

2000年10月

ISO9002の認証取得

2000年10月

トナミコレクト(代引サービス)の運用開始

2001年3月

トナミ・メール便の開始

2002年9月

更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社)

2003年10月

ISO14001の認証取得

2005年9月

中国・上海市に上海事務所開所

2007年3月

連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2007年11月

阿南自動車株式会社(現 連結子会社)、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化

2008年10月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更

2010年2月

第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化

2010年4月

湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足

2010年4月

久留米運送株式会社と業務提携契約を締結

2010年9月

SGホールディングスグループ傘下のSGモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結

 

2010年10月

中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継

2011年1月

中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司を設立

2011年4月

当社の連結子会社3社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2011年10月

当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化

2012年4月

当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との3社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立

2013年1月

当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化

2013年1月

中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流(大連)有限公司に変更

2013年4月

当社の連結子会社3社(阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更

2013年4月

株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化

2014年7月

菱星物流株式会社(2016年6月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更)の株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2015年10月

当社の連結子会社5社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、地域事業子会社5社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「KSR株式会社」に、それぞれ商号変更

2016年7月

中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2016年10月

株式会社テイクワンの株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2017年7月

中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化

2018年6月

株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2019年3月

中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化

2019年4月

中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2019年10月

中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2020年7月

新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2020年12月

株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化(現 連結子会社)

2021年2月

ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携

2021年3月

連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2021年4月

連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更

2021年4月

高岡通運株式会社の株式取得(子会社化)

2022年3月

株式会社サンライズトランスポートの全株式取得(完全子会社化)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

株式会社ウインローダーの株式取得(子会社化)

2023年10月

丸嶋運送株式会社の全株式取得(完全子会社化)

2023年10月

山一運輸倉庫株式会社の全株式取得(完全子会社化)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社6社の計42社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。

総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

事業区分

営業収益区分

主要な会社

物流関連事業

貨物自動車
運送事業

トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
阿南自動車㈱、その他子会社22社
北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社1社        (計28社)

貨物利用
運送事業

トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
阿南自動車㈱、その他子会社18社
北海道トナミ運輸㈱                  (計23社)

倉庫業

トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
京神倉庫㈱、その他子会社10社             (計14社)

港湾運送事業

トナミ国際物流㈱                   (計1社)

情報処理事業

情報処理事業

トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱    (計2社)

販売事業

物品販売並びに
委託売買業

トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社     (計4社)

損害保険代理業

トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社1社     (計3社)

総合リース業

トナミ商事㈱                     (計1社)

その他

自動車修理業

トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱
その他子会社1社                   (計4社)

その他事業

トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社4社
㈱ジェスコ、その他関連会社3社            (計10社)

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トナミ運輸㈱   (注)2、3

富山県高岡市

10,000

物流関連事業

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸信越㈱

新潟県
新潟市西区

50

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸中国㈱

広島県
広島市西区

50

100

役員の兼任等…有

関東トナミ運輸㈱

東京都中央区

100

100

役員の兼任等…有

北陸トナミ運輸㈱

富山県高岡市

30

100

役員の兼任等…有

トナミ首都圏物流㈱

神奈川県
海老名市

20

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

トナミ近畿物流㈱

大阪府松原市

30

100

役員の兼任等…有

石川トナミ運輸㈱

石川県白山市

50

100

役員の兼任等…有

トナミ第一倉庫物流㈱

愛知県
名古屋市港区

50

100

役員の兼任等…有

福井トナミ運輸㈱

福井県敦賀市

30

100

役員の兼任等…有

新潟トナミ運輸㈱

新潟県
新潟市西区

20

100

役員の兼任等…有

阿南自動車㈱

長野県諏訪市

23

100

役員の兼任等…有

トナミ国際物流㈱

神奈川県
横浜市中区

60

100

役員の兼任等…有

京神倉庫㈱

京都府
京都市下京区

490

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

㈱テイクワン

埼玉県川口市

50

100

役員の兼任等…有

㈱ケーワイケー

千葉県柏市

50

100

役員の兼任等…有

新生倉庫運輸㈱

広島県
広島市南区

12

67.02

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

㈱御幸倉庫

愛知県
春日井市

59

100

役員の兼任等…有

高岡通運㈱

富山県高岡市

35

91.70

役員の兼任等…有

㈱サンライズトランスポート

岩手県一関市

22

100

役員の兼任等…有

㈱ウインローダー

東京都
東村山市

50

89.18

役員の兼任等…有

丸嶋運送㈱

奈良県天理市

40

100

役員の兼任等…有

山一運輸倉庫㈱

静岡県富士市

11

100

役員の兼任等…有

トナミ商事㈱

富山県高岡市

50

販売事業

100

役員の兼任等…有

東洋ゴム北陸販売㈱

富山県富山市

68

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

トナミシステムソリューションズ㈱

京都府
京都市下京区

70

情報処理事業

100

役員の兼任等…有

中央冷蔵㈱

広島県
広島市西区

24

その他

100

役員の兼任等…有

トナミビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

100

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

北海道トナミ運輸㈱

北海道
札幌市白石区

 

15

 

物流関連事業

 

33.3

 

役員の兼任等…有

東砺運輸㈱

愛知県
名古屋市西区

240

28.8

役員の兼任等…無

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      2  特定子会社に該当します。

      3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等 (1)営業収益             88,102百万円
                           (2)経常利益              3,071百万円
                           (3)当期純利益            1,728百万円
                           (4)純資産額             51,623百万円
                           (5)総資産額             87,485百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流関連事業

6,390

(2,227)

情報処理事業

145

(10)

販売事業

87

(14)

その他

106

(9)

全社(共通)

74

(1)

合計

6,802

(2,261)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

74

(1)

48.4

23.7

5,081,291

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,258人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。

なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

トナミ運輸㈱

5.3

15.8

13.5

100

62.1

71.0

69.6

トナミ運輸信越㈱

0.0

50.0

50.0

49.8

57.7

62.1

トナミ運輸中国㈱

0.0

0.7

0.9

関東トナミ運輸㈱

15.8

北陸トナミ運輸㈱

12.5

72.9

75.2

90.1

トナミ首都圏物流㈱

8.3

トナミ近畿物流㈱

0.0

石川トナミ運輸㈱

12.5

トナミ第一倉庫物流㈱

11.8

福井トナミ運輸㈱

18.2

阿南自動車㈱

14.3

0.0

0.0

57.4

70.2

72.6

トナミ国際物流㈱

23.3

100.0

100.0

京神倉庫㈱

5.7

0.0

0.0

59.5

81.9

83.4

㈱ケーワイケー

20.0

新生倉庫運輸㈱

7.7

トナミシステムソリューションズ㈱

4.7

山一運輸倉庫㈱

0.0

64.5

64.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「*」は、「男性労働者の育児休業取得率」の対象となる労働者が無いことを示しております。

3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表しない項目であることを示しております。