【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~50年

機械装置及び器具備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)ポイント引当金

販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6)役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ パートタイマーにおける簡便法の採用

パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,149

595

有形固定資産

27,547

28,476

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」1百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。

 
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

48

百万円

3,548

百万円

長期金銭債権

269

 

270

 

短期金銭債務

886

 

1,562

 

長期金銭債務

9

 

17

 

 

 

※2 圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

88

百万円

88

百万円

土地

213

 

213

 

無形固定資産

119

 

119

 

 

 

※3 関係会社預け金

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社預け金

百万円

5,000

百万円

 

(注)イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2

百万円

2

百万円

営業収入

950

 

1,009

 

仕入高

5,154

 

6,587

 

販売費及び一般管理費

3,069

 

3,997

 

営業取引以外の取引による取引高

553

 

962

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

販売促進費

2,352

百万円

2,387

百万円

配送費

6,855

 

7,023

 

役員報酬及び給料手当

23,488

 

23,960

 

賞与引当金繰入額

1,249

 

1,797

 

役員賞与引当金繰入額

 

13

 

株式給付引当金繰入額

0

 

0

 

役員株式給付引当金繰入額

2

 

4

 

退職給付費用

614

 

684

 

地代家賃

9,686

 

9,839

 

水道光熱費

3,888

 

3,397

 

減価償却費

2,700

 

2,805

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

14.7

14.5

一般管理費

85.3

85.5

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物

3

百万円

17

百万円

その他

22

 

24

 

25

 

41

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

946

946

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

946

946

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減損損失等

2,228

百万円

 

2,101

百万円

資産除去債務

948

 

 

980

 

退職給付引当金

192

 

 

199

 

未払賞与等

445

 

 

643

 

ポイント引当金

19

 

 

22

 

契約負債

575

 

 

549

 

関係会社株式評価損

363

 

 

363

 

商品評価損

236

 

 

211

 

未払事業税等

83

 

 

94

 

税務上の繰越欠損金

635

 

 

371

 

その他

233

 

 

183

 

繰延税金資産 小計

5,962

 

 

5,722

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,811

 

 

△2,727

 

評価性引当額 小計 (注)

△2,811

 

 

△2,727

 

繰延税金資産 合計

3,151

 

 

2,995

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,859

 

 

△2,240

 

前払年金費用

△175

 

 

△230

 

固定資産圧縮積立金

△162

 

 

△161

 

資産除去債務に対応する除去費用

△165

 

 

△152

 

繰延税金負債合計

△2,362

 

 

△2,785

 

繰延税金資産の純額

788

 

 

209

 

 

  (注)評価性引当額が、84百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△103.9

 

 

△3.4

 

住民税均等割

232.4

 

 

8.3

 

賃上税制控除

 

 

△2.0

 

評価性引当額

3,364.7

 

 

△4.2

 

その他

0.0

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3,528.6

 

 

29.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。