第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】


(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

245,445

255,637

240,877

237,953

250,594

経常利益

(百万円)

2,622

7,290

3,880

2,184

2,892

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

685

4,124

2,399

2,105

497

包括利益

(百万円)

420

4,459

2,384

1,209

1,733

純資産額

(百万円)

51,763

55,533

56,886

54,980

56,016

総資産額

(百万円)

96,469

99,064

98,698

97,451

102,320

1株当たり純資産額

(円)

1,095.07

1,174.24

1,202.24

1,160.26

1,181.55

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.79

88.98

51.77

45.43

10.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.6

55.0

56.4

55.2

53.5

自己資本利益率

(%)

1.35

7.84

4.36

3.85

0.92

株価収益率

(倍)

107.03

18.61

26.07

131.26

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,038

8,860

2,638

4,521

6,341

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,669

2,759

1,603

3,310

3,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,069

3,414

625

1,371

3,593

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

16,349

19,035

20,696

20,535

20,082

従業員数
[外、平均パート
タイマー雇用者数]

(人)

2,808

2,805

2,720

2,677

2,623

[12,904]

[12,938]

[12,691]

[12,225]

[12,083]

 

(注) 1.第72期、第73期、第74期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

192,986

203,739

194,617

193,472

203,928

経常利益

(百万円)

1,304

5,561

2,436

1,259

2,133

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

62

3,023

1,919

2,414

1,416

資本金

(百万円)

8,981

8,981

8,981

8,981

8,981

発行済株式総数

(株)

52,381,447

52,381,447

52,381,447

52,381,447

52,381,447

純資産額

(百万円)

40,438

42,709

43,728

41,869

43,455

総資産額

(百万円)

80,469

81,541

82,351

81,505

85,119

1株当たり純資産額

(円)

872.41

921.24

943.59

903.38

937.58

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

22.50

15.00

15.00

15.00

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.35

65.22

41.42

52.09

30.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.3

52.4

53.1

51.4

51.1

自己資本利益率

(%)

0.15

7.27

4.44

5.64

3.32

株価収益率

(倍)

25.39

32.59

46.11

配当性向

(%)

34.50

36.21

49.09

従業員数
[外、平均パート
タイマー雇用者数]

(人)

2,054

2,045

2,095

2,066

2,002

[10,428]

[10,521]

[10,537]

[10,196]

[10,067]

株主総利回り

(%)

125.5

133.1

110.2

106.1

117.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,695

2,178

1,716

1,370

2,000

最低株価

(円)

1,036

1,400

1,285

1,091

1,175

 

(注) 1.第73期、第74期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第72期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.第73期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当5円を含んでおります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1948年

5月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町2-2-27)に改組。

1956年

12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。

1959年

7月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。

1963年

3月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。

1966年

9月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。

1969年

12月本部を東大和市南街5-3-1に移転。

1972年

1月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。

1973年

2月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1974年

10月第1流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀2-9-1)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第2流通センターと改称する。

1976年

10月商品取扱量の増大にともない、第1流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。

1978年

10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第3流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。

1981年

5月生鮮食品の仕分け保管センターとして第4流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

1982年

4月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。

1984年

9月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。

1985年

10月本社・本部を立川市栄町6-1-1に移転。

1986年

9月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン(現連結子会社)を設立
11月当社初のSSM(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。

1987年

株式会社裕毛屋(台湾SM事業)を設立(2003年売却)

1988年

11月100店舗達成。

1990年

6月POSシステム全店導入。
9月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。

1995年

4月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256-1)、9月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第1流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。

1999年

11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631-7)し、青果センター機能を付加。

 

2000年

5月創業100周年を迎える。

2004年

4月イオン株式会社と業務提携について合意。

2005年

イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。
PB(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。

2009年

2月当社独自のポイントカードシステム「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年3月 全店に導入完了)

2010年

5月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。
10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。

2011年

PB“食卓応援セレクト”商品の販売開始。
ウェルパーク100店舗達成。 

2012年

2月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を改築。
10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却)

2013年

2月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。

2014年

4月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。

2015年

川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151)を開設。
12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。

2016年

6月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平2-82-1)を開設。

2017年

10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927-7)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。

2020年

5月創業120周年を迎える。

本社にすこやけく史料室を開設。
創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。

7月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。

2022年

3月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年

12月イオン株式会社の公開買付によりイオン株式会社の子会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

事業部門

会社名

スーパーマーケット

事業

生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売

(株)いなげや(当社)

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売

(株)ウェルパーク

食品卸し・惣菜製造

デイリー食品・海産加工品の仕入販売、
惣菜商品の製造

(株)サンフードジャパン

施設管理

店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃

(株)サビアコーポレーション

特例子会社

(障がい者雇用)

店舗支援業務の請負

(株)いなげやウィング

農業経営

農産物の栽培生産等

(株)いなげやドリームファーム

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

議決権の被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007

純粋持株会社

51.0
(0.2)

(1)当社は同社より役員1名の派遣を受入れております。

(2)当社と同社は「消費寄託基本契約」を締結しております。

 

(注)1、「議決権の被所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

2、イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合
(%)

議決権の被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ウェルパーク
(注)2、4、5

東京都
立川市

950

ドラッグストア事業
(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)

84.2

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サンフードジャパン
(注)4

東京都
立川市

100

小売支援事業
(デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造)

100.0

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社に対し、センターを賃貸しております。

(3) 当社は同社より商品を仕入れております。

(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱サビアコーポレーション(注)4

東京都
立川市

300

小売支援事業
(店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃)

100.0

(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

(2) 当社は同社より店舗等を賃借しております。

(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやウィング

(注)4

東京都
立川市

10

小売支援事業
(店舗支援業務の請負)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

㈱いなげやドリームファーム

(注)4

東京都
立川市

95

小売支援事業
(農産物の栽培生産等)

100.0

(1) 当社より役員1名を派遣しております。

(2) 当社は同社より商品を仕入れております。

(3)当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

4.当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

5.㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          46,196百万円

(2) 経常利益               609百万円

(3) 当期純利益             298百万円

(4) 純資産額             7,872百万円

(5) 総資産額            18,359百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

スーパーマーケット事業

2,002

10,067

ドラッグストア事業

510

1,804

小売支援事業

111

212

合計

2,623

12,083

 

(注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,002

10,067

46.5

21.6

5,402

 

(注) 1.当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。

2.従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセンいなげや労働組合及びUAゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は9,768人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期労働者

2.8

81.3

47.8

70.5

73.1

男女賃金差の要因
・女性に比べ男性の勤続年数が長い
・管理職における女性社員の割合が低い
・若年層に女性社員が多い

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ウェルパーク

15.8

72.7

65.2

92.3

136.4

男女賃金差の要因
・女性に比べ男性の勤続年数が長い

㈱いなげやウィング(注3)

0.0

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。