1.連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び器具備品 3年~20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程において合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を考慮して見積っております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※3 関係会社預け金
(注)イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億74百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11億12百万円、リース資産57百万円、その他3億4百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7億22百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4億6百万円、リース資産18百万円、その他2億98百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首60,736株、当連結会計年度末60,036株)、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首31,620株、当連結会計年度末27,120株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り208株であります。
3.自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産700株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産4,500株であります。
2.配当に関する事項
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首60,036株、当連結会計年度末59,836株)、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,120株、当連結会計年度末25,120株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り367株であります。
3.自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産200株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産2,000株、単元未満株式の買増請求10株によるものであります。
2.配当に関する事項
(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産やイオン株式会社に対する資金の預け入れに限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づいた同社に対する寄託運用預け金であります。
投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金であり、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で5年であります。借入金及び社債は主として固定金利で借入れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は定期的に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報告を行っております。
有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入しております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、関係会社預け金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)デリバティブ取引はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)デリバティブ取引はありません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(3)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」)は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が3ヶ月以内の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など)で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。これら運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度)を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
(注) 上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が、88百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得等(67百万円)であり、主な減少額は減価償却費(175百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得等(547百万円)であり、主な減少額は減価償却費(182百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引渡した時から概ね1ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,377百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約負債の残高
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,486百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
3.セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。