第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に外部事業者の主催するセミナー等に参加しております。

 また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,634

1,116,196

売掛金

147,417

132,206

前払費用

57,732

54,081

その他

※2 24,224

※2 4,007

貸倒引当金

436

383

流動資産合計

1,549,572

1,306,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 0

※1 0

工具、器具及び備品(純額)

※1 0

※1 0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

268,183

81,369

役員に対する長期貸付金

※2 6,866

※2 5,967

長期貸付金

10,647

10,047

投資その他の資産合計

285,697

97,384

固定資産合計

285,697

97,384

資産合計

1,835,270

1,403,494

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1

1

1年内返済予定の長期借入金

84,936

89,096

未払金

71,837

56,631

未払法人税等

530

530

前受金

25,757

127,169

預り金

7,278

13,351

その他

16,229

69,830

流動負債合計

206,569

356,610

固定負債

 

 

長期借入金

629,304

544,368

固定負債合計

629,304

544,368

負債合計

835,873

900,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,730

51,180

資本剰余金

 

 

資本準備金

45,730

46,180

その他資本剰余金

1,812,330

1,812,330

資本剰余金合計

1,858,060

1,858,510

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

913,257

1,416,145

利益剰余金合計

913,257

1,416,145

自己株式

142

142

株主資本合計

995,390

493,402

新株予約権

4,005

9,113

純資産合計

999,396

502,516

負債純資産合計

1,835,270

1,403,494

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

803,889

930,292

売上原価

309,703

264,145

売上総利益

494,185

666,147

販売費及び一般管理費

※3 1,477,244

※3 1,176,805

営業損失(△)

983,059

510,658

営業外収益

 

 

受取利息

89

77

コンサルティング収入

247

8,447

協賛金収入

3,000

5,000

資産除去債務戻入益

5,350

その他

5,890

923

営業外収益合計

14,577

14,448

営業外費用

 

 

支払利息

5,070

3,826

消費税差額

1,426

1,109

その他

1,736

1,041

営業外費用合計

8,233

5,978

経常損失(△)

976,715

502,187

特別利益

 

 

自己新株予約権消却益

22,958

移転補償金

44,989

特別利益合計

67,948

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 0

減損損失

※2 3,956

※2 168

特別損失合計

3,956

168

税引前当期純損失(△)

912,724

502,355

法人税、住民税及び事業税

533

531

法人税等合計

533

531

当期純損失(△)

913,257

502,887

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

248,115

80.1

190,001

71.9

Ⅱ 経費

61,588

19.9

74,143

28.1

当期総発生費用

 

309,703

100.0

264,145

100.0

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

309,703

 

264,145

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

19,896

18,861

サーバー使用料

26,733

24,481

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,871,175

2,866,175

84,389

2,950,564

3,914,409

3,914,409

142

1,907,188

22,958

1,930,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

730

730

730

1,460

1,460

欠損填補

3,914,409

3,914,409

3,914,409

3,914,409

減資

2,821,175

2,821,175

5,642,350

2,821,175

当期純損失(△)

913,257

913,257

913,257

913,257

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,952

18,952

当期変動額合計

2,820,445

2,820,445

1,727,941

1,092,504

3,001,151

3,001,151

911,797

18,952

930,750

当期末残高

50,730

45,730

1,812,330

1,858,060

913,257

913,257

142

995,390

4,005

999,396

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,730

45,730

1,812,330

1,858,060

913,257

913,257

142

995,390

4,005

999,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

450

450

450

900

900

当期純損失(△)

502,887

502,887

502,887

502,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,107

5,107

当期変動額合計

450

450

450

502,887

502,887

501,987

5,107

496,880

当期末残高

51,180

46,180

1,812,330

1,858,510

1,416,145

1,416,145

142

493,402

9,113

502,516

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

912,724

502,355

減損損失

3,956

168

貸倒引当金の増減額(△は減少)

68

53

受取利息及び受取配当金

89

77

支払利息

5,070

3,826

株式報酬費用

4,005

5,107

自己新株予約権消却益

22,958

移転補償金

44,989

売上債権の増減額(△は増加)

13,484

116,622

仕入債務の増減額(△は減少)

21

前払費用の増減額(△は増加)

4,431

3,651

未払金の増減額(△は減少)

86,116

13,915

未払又は未収消費税等の増減額

108,268

67,444

預り金の増減額(△は減少)

4,389

6,072

差入保証金の増減額(△は増加)

10,000

その他

5,525

5,323

小計

973,362

298,185

利息及び配当金の受取額

21

12

利息の支払額

5,070

3,826

法人税等の支払額

530

移転補償金の受取額

44,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

933,421

302,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,956

168

敷金及び保証金の差入による支出

1,328

727

敷金及び保証金の回収による収入

104,317

176,634

貸付金の回収による収入

600

600

役員に対する貸付による支出

986

役員に対する貸付金の回収による収入

462

1,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,108

177,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

210,368

80,776

株式の発行による収入

1,460

900

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,908

79,876

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

843,220

204,437

現金及び現金同等物の期首残高

2,163,855

1,320,634

現金及び現金同等物の期末残高

1,320,634

1,116,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~23年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

2.引当金の計上基準

  貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

(1)当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

Unipos事業

 Unipos事業は主に相互評価・賞賛のためのサービスであるUniposを提供する事業であり、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められたサービス提供期間にわたり充足することから、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

          該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要   その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日   2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた41,986千円は、「前受金」25,757千円、「その他」16,229千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「協賛金収入」及び「コンサルティング収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,137千円は、「協賛金収入」3,000千円、「コンサルティング収入」247千円、「その他」5,890千円として組み替えております。

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,163千円は、「消費税差額」1,426千円、「その他」1,736千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,748千円は、「株式報酬費用」4,005千円、「未払又は未収消費税等の増減額」108,268千円、「その他」△5,525千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,026千円

2,026千円

 

※2 取締役に対する金銭債権

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,627千円

1,140千円

長期金銭債権

6,866千円

5,967千円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

- 〃

-〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

0

合計

0

 

※2.減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

工具器具備品・一括償却資産

(2) 減損損失に至った経緯

 収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

    工具器具備品        1,865千円

    一括償却資産        2,090千円

    合 計            3,956千円

(4) 資産のグルーピングの方法

 事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

一括償却資産

(2) 減損損失に至った経緯

 収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

    一括償却資産             168千円

    合 計                 168千円

(4) 資産のグルーピングの方法

 事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1%、当事業年度57.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8%、当事業年度42.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

606,487千円

504,349千円

役員報酬

75,642

77,030

採用費

27,862

11,978

地代家賃

69,604

70,639

雑給

73,741

63,455

広告宣伝費

248,471

115,259

貸倒引当金繰入額

68

53

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,967,400

29,200

12,996,600

A種優先株式

3,800

3,800

合計

12,971,200

29,200

13,000,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

11,176

1,000

12,176

合計

11,176

1,000

12,176

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加29,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

4,005

合計

4,005

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

12,996,600

18,000

13,014,600

A種優先株式

3,800

3,800

合計

13,000,400

18,000

13,018,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,176

12,176

合計

12,176

12,176

(注)普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

9,113

合計

9,113

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,320,634千円

1,116,196千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,320,634

1,116,196

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

871

657

1年超

1,504

847

合計

2,376

1,504

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 役員に対する長期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等の全てが1年以内の支払期日であります。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に営業取引及び本社移転のための設備投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、変動金利の借入に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングすることにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

268,183

266,422

△1,761

(2)役員に対する長期貸付金(※)1

8,494

8,358

△135

(3)長期貸付金(※)2

11,247

10,600

△647

資産計

287,925

285,381

△2,544

(4)長期借入金(※)3

714,240

710,871

△3,368

負債計

714,240

710,871

△3,368

(※)1. 役員に対する長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の役員に対する長期貸付金」(1,627千円)を含んでおります。

2. 長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の長期貸付金」(600千円)を含んでおります。

3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

81,369

81,365

△4

(2)役員に対する長期貸付金(※)1

7,107

6,895

△212

(3)長期貸付金(※)2

10,647

9,696

△951

資産計

99,124

97,956

△1,168

(4)長期借入金(※)3

633,464

625,609

△7,854

負債計

633,464

625,609

△7,854

(※)1. 役員に対する長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の役員に対する長期貸付金」(1,140千円)を含んでおります。

2. 長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の長期貸付金」(600千円)を含んでおります。

3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,320,634

売掛金

147,417

敷金及び保証金

175,138

77,615

15,430

役員に対する長期貸付金

1,627

3,208

3,657

長期貸付金

600

2,400

8,247

合計

1,645,417

83,223

11,905

15,430

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,116,196

売掛金

132,206

敷金及び保証金

81,369

役員に対する長期貸付金

1,140

3,079

2,887

長期貸付金

600

2,400

3,000

4,647

合計

1,331,513

5,479

5,887

4,647

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

84,936

84,936

84,936

95,512

91,032

272,888

合計

84,936

84,936

84,936

95,512

91,032

272,888

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

89,096

84,936

95,512

91,032

91,032

181,856

合計

89,096

84,936

95,512

91,032

91,032

181,856

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

266,422

266,422

役員に対する長期貸付金

8,358

8,358

長期貸付金

10,600

10,600

資産計

285,381

285,381

長期借入金

710,871

710,871

負債計

710,871

710,871

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

81,365

81,365

役員に対する長期貸付金

6,895

6,895

長期貸付金

9,696

9,696

資産計

97,956

97,956

長期借入金

625,609

625,609

負債計

625,609

625,609

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

② 役員に対する長期貸付金 ③長期貸付金

 これらの時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を日本円TIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費および一般管理費の株式報酬費用

4,005

5,107

 

2.消却により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

自己新株予約権消却益

22,958

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 16名

(注)1

当社監査役 2名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 680,000株(注)3

普通株式 114,000株

付与日

2013年4月15日

2016年9月3日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年4月16日

至 2023年4月12日

自 2018年9月4日

至 2026年9月2日

 

 

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 122名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 238,600株

付与日

2022年5月6日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年5月7日

至 2032年5月6日

(注)1.2013年7月1日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

40,000

8,000

権利確定

権利行使

18,000

失効

22,000

未行使残

8,000

 

 

第7回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

189,700

付与

失効

53,600

権利確定

未確定残

136,100

権利確定後      (株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格      (円)

50

504

行使時平均株価     (円)

188

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第7回新株予約権

権利行使価格      (円)

138

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

71

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の権利行使価格は当該株式分割により調整されております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第3回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
①当事業年度末の本源的価値の合計             △2,760千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計    2,484千円

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

46,164千円

 

84,063千円

ソフトウエア減損損失

129,537〃

 

76,651〃

未払事業所税

1,326〃

 

869〃

有形固定資産減損損失

47,624〃

 

41,302〃

繰越欠損金

1,700,014〃

 

1,888,698〃

繰越欠損金(地方税)

8,914〃

 

8,914〃

その他

-〃

 

21〃

繰延税金資産小計

1,933,581〃

 

2,100,520〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,708,928〃

 

△1,897,612〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△224,653〃

 

△202,908〃

評価性引当額小計(注1)

△1,933,581〃

 

△2,100,520〃

繰延税金資産合計

-〃

 

-〃

繰延税金資産の純額

-〃

 

-〃

(注)1.評価性引当額が166,938千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当額188,683千円を追加的に認識したことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,109

1,704,819

1,708,928

評価性引当額

△4,109

△1,704,819

△1,708,928

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,109

39,107

1,854,395

1,897,612

評価性引当額

△4,109

△39,107

△1,854,395

△1,897,612

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度期首

当事業年度末

顧客との契約から生じた債権

131,951

147,417

契約負債

31,672

37,607

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債31,672千円は当事業年度の収益として計上されております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度期首

当事業年度末

顧客との契約から生じた債権

147,417

132,206

契約負債

37,607

131,841

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」及び流動負債の「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債37,607千円は当事業年度の収益として計上されております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

 

所在地

 

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

田中弦

 

 

 

 

 

 

 

 

当社代表取締役

所有

 直接35.1%

資金の貸付

(注)

資金の貸付

(注)

986

役員に対する長期貸付金

986

役員

松島稔

 

 

 

 

 

 

 

 

当社取締役

所有

 直接1.8%

資金の貸付

(注)

資金の返済

(注)

462

役員に対する長期貸付金

7,507

受取利息(注)

26

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

 

所在地

 

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

田中弦

 

 

 

 

 

 

 

 

当社代表取締役

所有

 直接35.0%

資金の貸付

(注)

資金の貸付

(注)

2,898

役員に対する長期貸付金

128

資金の返済

(注)

3,756

役員

松島稔

 

 

 

 

 

 

 

 

当社取締役

所有

 直接1.8%

資金の貸付

(注)

資金の返済

(注)

769

役員に対する長期貸付金

5,967

受取利息(注)

21

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(△)

△215円99銭

△254円31銭

1株当たり当期純損失(△)

△70円48銭

△38円68銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

999,396

502,516

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,804,005

3,809,113

(うち新株予約権(千円))

(4,005)

(9,113)

(うちA種優先株式に係る純資産額(千円))

(3,800,000)

(3,800,000)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△2,804,609

△3,306,597

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,984,424

13,002,424

 

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△913,257

△502,887

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△913,257

△502,887

期中平均株式数(株)

12,958,127

13,002,178

 

(重要な後発事象)

(本社移転)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要つきましては以下の通りです。

 

(1)移転先

 東京23区内(予定) ※移転先が決定次第お知らせいたします。

 

(2)移転時期

 2024年10月から12月末日(予定)

 

(3)移転理由

 現在の本社事務所の施設使用契約が2024年12月末日に契約期間満了を迎えるにあたり、現在の人員及び規模を考慮したうえで、移転を決定いたしました。

 

(4)業績に与える影響

 本社移転に伴う概算費用については、現在精査中ですが、業績に与える影響は軽微であると判断しております。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,371

1,371

1,371

0

工具、器具及び備品

655

168

168

(168)

655

655

0

有形固定資産計

2,026

168

168

(168)

2,026

2,026

0

(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注)2. 「当期増加額」の主な内容は、事業用のPC購入によるものであります。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

84,936

89,096

0.76

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

629,304

544,368

0.63

2025年4月~    2031年3月

合計

714,240

633,464

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

84,936

95,512

91,032

91,032

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

436

383

436

383

 (注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

1,116,196

普通預金

1,116,196

合計

1,116,196

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

中外製薬株式会社

5,399

三菱電機株式会社

4,839

株式会社UACJ

3,774

江崎グリコ株式会社

3,391

株式会社SUBARU

3,137

その他

111,665

合計

132,206

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

147,417

1,352,716

1,367,926

132,206

91.2

37

 

ハ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

Sansan株式会社

77,615

その他

3,754

合計

81,369

 

② 負債の部

イ.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社りそな銀行

633,464

合計

633,464

(注)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ギフティ

13,971

厚生年金

9,372

健康保険

4,941

株式会社G-gen

3,017

事業所税

2,590

その他

22,739

合計

56,631

 

 

ハ.前受金

相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行株式会社

10,076

株式会社ワールドサプライ

8,745

株式会社丸山製作所

5,228

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

5,004

GMOアドパートナーズ株式会社

4,989

その他

93,126

合計

127,169

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

212,047

436,743

678,792

930,292

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△200,204

△333,306

△444,491

△502,355

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△200,336

△333,572

△444,890

△502,887

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△15.41

△25.66

△34.22

△38.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期損失(△)(円)

△15.41

△10.25

△8.56

△4.46