1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に外部事業者の主催するセミナー等に参加しております。
また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
コンサルティング収入 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
消費税差額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
自己新株予約権消却益 |
|
|
移転補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
(売上原価明細書)
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
248,115 |
80.1 |
190,001 |
71.9 |
Ⅱ 経費 |
※ |
61,588 |
19.9 |
74,143 |
28.1 |
当期総発生費用 |
|
309,703 |
100.0 |
264,145 |
100.0 |
他勘定振替高 |
|
- |
|
- |
|
当期売上原価 |
|
309,703 |
|
264,145 |
|
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
地代家賃 |
19,896 |
18,861 |
サーバー使用料 |
26,733 |
24,481 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
自己新株予約権消却益 |
△ |
|
移転補償金 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
|
△ |
移転補償金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
役員に対する貸付による支出 |
△ |
|
役員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~23年
工具、器具及び備品 3年~15年
2.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
Unipos事業
Unipos事業は主に相互評価・賞賛のためのサービスであるUniposを提供する事業であり、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められたサービス提供期間にわたり充足することから、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日 2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた41,986千円は、「前受金」25,757千円、「その他」16,229千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「協賛金収入」及び「コンサルティング収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,137千円は、「協賛金収入」3,000千円、「コンサルティング収入」247千円、「その他」5,890千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,163千円は、「消費税差額」1,426千円、「その他」1,736千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,748千円は、「株式報酬費用」4,005千円、「未払又は未収消費税等の増減額」108,268千円、「その他」△5,525千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
△ |
△ |
※2 取締役に対する金銭債権
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
1,627千円 |
1,140千円 |
長期金銭債権 |
6,866千円 |
5,967千円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
借入実行残高 |
- 〃 |
-〃 |
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
-千円 |
0千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
合計 |
- |
0 |
※2.減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具器具備品・一括償却資産 |
(2) 減損損失に至った経緯
収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
工具器具備品 1,865千円
一括償却資産 2,090千円
合 計 3,956千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。回収可能価額については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき、将来の不確実性を考慮して見積もっております。事業計画は、Unipos事業におけるアカウント数・利用料金・解約率・受注見込み・成長率等を基礎としています。事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、Unipos事業の成長率です。回収可能価額の算定の結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
一括償却資産 |
(2) 減損損失に至った経緯
収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
一括償却資産 168千円
合 計 168千円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零として評価しております。
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1%、当事業年度57.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8%、当事業年度42.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与手当 |
|
|
役員報酬 |
|
|
採用費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
雑給 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
12,967,400 |
29,200 |
- |
12,996,600 |
A種優先株式 |
3,800 |
- |
- |
3,800 |
合計 |
12,971,200 |
29,200 |
- |
13,000,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
11,176 |
1,000 |
- |
12,176 |
合計 |
11,176 |
1,000 |
- |
12,176 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加29,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式について、割当契約書に基づき、退職した時点をもって当社が無償で取得すると定めているため、取得したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,005 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
4,005 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度 期首株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,996,600 |
18,000 |
- |
13,014,600 |
A種優先株式 |
3,800 |
- |
- |
3,800 |
合計 |
13,000,400 |
18,000 |
- |
13,018,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,176 |
- |
- |
12,176 |
合計 |
12,176 |
- |
- |
12,176 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,113 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
9,113 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,320,634千円 |
1,116,196千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,320,634 |
1,116,196 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
871 |
657 |
1年超 |
1,504 |
847 |
合計 |
2,376 |
1,504 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
役員に対する長期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等の全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に営業取引及び本社移転のための設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、変動金利の借入に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングすることにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金及び保証金 |
268,183 |
266,422 |
△1,761 |
(2)役員に対する長期貸付金(※)1 |
8,494 |
8,358 |
△135 |
(3)長期貸付金(※)2 |
11,247 |
10,600 |
△647 |
資産計 |
287,925 |
285,381 |
△2,544 |
(4)長期借入金(※)3 |
714,240 |
710,871 |
△3,368 |
負債計 |
714,240 |
710,871 |
△3,368 |
(※)1. 役員に対する長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の役員に対する長期貸付金」(1,627千円)を含んでおります。
2. 長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の長期貸付金」(600千円)を含んでおります。
3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金及び保証金 |
81,369 |
81,365 |
△4 |
(2)役員に対する長期貸付金(※)1 |
7,107 |
6,895 |
△212 |
(3)長期貸付金(※)2 |
10,647 |
9,696 |
△951 |
資産計 |
99,124 |
97,956 |
△1,168 |
(4)長期借入金(※)3 |
633,464 |
625,609 |
△7,854 |
負債計 |
633,464 |
625,609 |
△7,854 |
(※)1. 役員に対する長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の役員に対する長期貸付金」(1,140千円)を含んでおります。
2. 長期貸付金は、貸借対照表の流動資産「その他」に含めております「1年内回収予定の長期貸付金」(600千円)を含んでおります。
3. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,320,634 |
- |
- |
- |
売掛金 |
147,417 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
175,138 |
77,615 |
- |
15,430 |
役員に対する長期貸付金 |
1,627 |
3,208 |
3,657 |
- |
長期貸付金 |
600 |
2,400 |
8,247 |
- |
合計 |
1,645,417 |
83,223 |
11,905 |
15,430 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,116,196 |
- |
- |
- |
売掛金 |
132,206 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
81,369 |
- |
- |
- |
役員に対する長期貸付金 |
1,140 |
3,079 |
2,887 |
- |
長期貸付金 |
600 |
2,400 |
3,000 |
4,647 |
合計 |
1,331,513 |
5,479 |
5,887 |
4,647 |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
84,936 |
84,936 |
84,936 |
95,512 |
91,032 |
272,888 |
合計 |
84,936 |
84,936 |
84,936 |
95,512 |
91,032 |
272,888 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
89,096 |
84,936 |
95,512 |
91,032 |
91,032 |
181,856 |
合計 |
89,096 |
84,936 |
95,512 |
91,032 |
91,032 |
181,856 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
266,422 |
- |
266,422 |
役員に対する長期貸付金 |
- |
8,358 |
- |
8,358 |
長期貸付金 |
- |
10,600 |
- |
10,600 |
資産計 |
- |
285,381 |
- |
285,381 |
長期借入金 |
- |
710,871 |
- |
710,871 |
負債計 |
- |
710,871 |
- |
710,871 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
81,365 |
- |
81,365 |
役員に対する長期貸付金 |
- |
6,895 |
- |
6,895 |
長期貸付金 |
- |
9,696 |
- |
9,696 |
資産計 |
- |
97,956 |
- |
97,956 |
長期借入金 |
- |
625,609 |
- |
625,609 |
負債計 |
- |
625,609 |
- |
625,609 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 役員に対する長期貸付金 ③長期貸付金
これらの時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を日本円TIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費および一般管理費の株式報酬費用 |
4,005 |
5,107 |
2.消却により利益として計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
自己新株予約権消却益 |
22,958 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 16名 (注)1 |
当社監査役 2名 当社従業員 39名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 680,000株(注)3 |
普通株式 114,000株 |
付与日 |
2013年4月15日 |
2016年9月3日 |
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2015年4月16日 至 2023年4月12日 |
自 2018年9月4日 至 2026年9月2日 |
|
第7回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 122名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 238,600株 |
付与日 |
2022年5月6日 |
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年5月7日 至 2032年5月6日 |
(注)1.2013年7月1日付の当社を存続会社、旧Fringe81株式会社を消滅会社とする吸収合併により当社取締役、
当社従業員となっております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
40,000 |
8,000 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
18,000 |
- |
失効 |
22,000 |
- |
未行使残 |
- |
8,000 |
|
第7回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
前事業年度末 |
189,700 |
付与 |
- |
失効 |
53,600 |
権利確定 |
- |
未確定残 |
136,100 |
権利確定後 (株) |
|
前事業年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割により調整されております。
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
50 |
504 |
行使時平均株価 (円) |
188 |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
|
第7回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
138 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
71 |
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第1回及び第3回新株予約権の権利行使価格は当該株式分割により調整されております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第3回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
①当事業年度末の本源的価値の合計 △2,760千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計 2,484千円
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
46,164千円 |
|
84,063千円 |
ソフトウエア減損損失 |
129,537〃 |
|
76,651〃 |
未払事業所税 |
1,326〃 |
|
869〃 |
有形固定資産減損損失 |
47,624〃 |
|
41,302〃 |
繰越欠損金 |
1,700,014〃 |
|
1,888,698〃 |
繰越欠損金(地方税) |
8,914〃 |
|
8,914〃 |
その他 |
-〃 |
|
21〃 |
繰延税金資産小計 |
1,933,581〃 |
|
2,100,520〃 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△1,708,928〃 |
|
△1,897,612〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△224,653〃 |
|
△202,908〃 |
評価性引当額小計(注1) |
△1,933,581〃 |
|
△2,100,520〃 |
繰延税金資産合計 |
-〃 |
|
-〃 |
繰延税金資産の純額 |
-〃 |
|
-〃 |
(注)1.評価性引当額が166,938千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当額188,683千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
4,109 |
- |
1,704,819 |
1,708,928 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△4,109 |
- |
△1,704,819 |
△1,708,928 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
4,109 |
- |
39,107 |
1,854,395 |
1,897,612 |
評価性引当額 |
- |
- |
△4,109 |
- |
△39,107 |
△1,854,395 |
△1,897,612 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、Unipos事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益はUnipos事業における利用料金等継続課金による収益であるストック売上がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度期首 |
当事業年度末 |
顧客との契約から生じた債権 |
131,951 |
147,417 |
契約負債 |
31,672 |
37,607 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債31,672千円は当事業年度の収益として計上されております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度期首 |
当事業年度末 |
顧客との契約から生じた債権 |
147,417 |
132,206 |
契約負債 |
37,607 |
131,841 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」及び流動負債の「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債37,607千円は当事業年度の収益として計上されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
田中弦 |
-
|
-
|
当社代表取締役 |
所有 直接35.1% |
資金の貸付 (注) |
資金の貸付 (注) |
986 |
役員に対する長期貸付金 |
986 |
役員 |
松島稔 |
-
|
-
|
当社取締役 |
所有 直接1.8% |
資金の貸付 (注) |
資金の返済 (注) |
462 |
役員に対する長期貸付金 |
7,507 |
受取利息(注) |
26 |
- |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
田中弦 |
-
|
-
|
当社代表取締役 |
所有 直接35.0% |
資金の貸付 (注) |
資金の貸付 (注) |
2,898 |
役員に対する長期貸付金 |
128 |
資金の返済 (注) |
3,756 |
|||||||||
役員 |
松島稔 |
-
|
-
|
当社取締役 |
所有 直接1.8% |
資金の貸付 (注) |
資金の返済 (注) |
769 |
役員に対する長期貸付金 |
5,967 |
受取利息(注) |
21 |
- |
- |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額(△) |
△215円99銭 |
△254円31銭 |
1株当たり当期純損失(△) |
△70円48銭 |
△38円68銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
999,396 |
502,516 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
3,804,005 |
3,809,113 |
(うち新株予約権(千円)) |
(4,005) |
(9,113) |
(うちA種優先株式に係る純資産額(千円)) |
(3,800,000) |
(3,800,000) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△2,804,609 |
△3,306,597 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
12,984,424 |
13,002,424 |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純損失 |
|
|
当期純損失(△)(千円) |
△913,257 |
△502,887 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△913,257 |
△502,887 |
期中平均株式数(株) |
12,958,127 |
13,002,178 |
(本社移転)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要つきましては以下の通りです。
(1)移転先
東京23区内(予定) ※移転先が決定次第お知らせいたします。
(2)移転時期
2024年10月から12月末日(予定)
(3)移転理由
現在の本社事務所の施設使用契約が2024年12月末日に契約期間満了を迎えるにあたり、現在の人員及び規模を考慮したうえで、移転を決定いたしました。
(4)業績に与える影響
本社移転に伴う概算費用については、現在精査中ですが、業績に与える影響は軽微であると判断しております。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,371 |
- |
- |
1,371 |
1,371 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
655 |
168 |
168 (168) |
655 |
655 |
- |
0 |
有形固定資産計 |
2,026 |
168 |
168 (168) |
2,026 |
2,026 |
- |
0 |
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2. 「当期増加額」の主な内容は、事業用のPC購入によるものであります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
84,936 |
89,096 |
0.76 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
629,304 |
544,368 |
0.63 |
2025年4月~ 2031年3月 |
合計 |
714,240 |
633,464 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
84,936 |
95,512 |
91,032 |
91,032 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金(流動) |
436 |
383 |
- |
436 |
383 |
(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
1,116,196 |
普通預金 |
1,116,196 |
合計 |
1,116,196 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
中外製薬株式会社 |
5,399 |
三菱電機株式会社 |
4,839 |
株式会社UACJ |
3,774 |
江崎グリコ株式会社 |
3,391 |
株式会社SUBARU |
3,137 |
その他 |
111,665 |
合計 |
132,206 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
147,417 |
1,352,716 |
1,367,926 |
132,206 |
91.2 |
37 |
ハ.敷金及び保証金
相手先 |
金額(千円) |
Sansan株式会社 |
77,615 |
その他 |
3,754 |
合計 |
81,369 |
② 負債の部
イ.長期借入金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社りそな銀行 |
633,464 |
合計 |
633,464 |
(注)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ギフティ |
13,971 |
厚生年金 |
9,372 |
健康保険 |
4,941 |
株式会社G-gen |
3,017 |
事業所税 |
2,590 |
その他 |
22,739 |
合計 |
56,631 |
ハ.前受金
相手先 |
金額(千円) |
三井住友信託銀行株式会社 |
10,076 |
株式会社ワールドサプライ |
8,745 |
株式会社丸山製作所 |
5,228 |
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 |
5,004 |
GMOアドパートナーズ株式会社 |
4,989 |
その他 |
93,126 |
合計 |
127,169 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
212,047 |
436,743 |
678,792 |
930,292 |
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△200,204 |
△333,306 |
△444,491 |
△502,355 |
四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△200,336 |
△333,572 |
△444,890 |
△502,887 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△15.41 |
△25.66 |
△34.22 |
△38.68 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期損失(△)(円) |
△15.41 |
△10.25 |
△8.56 |
△4.46 |