第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,234,268

1,047,036

コールローン及び買入手形

3,614

523

商品有価証券

3,129

3,034

金銭の信託

3,024

3,020

有価証券

※1,※2,※5,※10 1,118,530

※1,※2,※5,※10 1,160,237

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6 4,087,888

※2,※3,※4,※5,※6 4,211,534

外国為替

※2 9,524

※2 2,926

その他資産

※2,※5 40,396

※2,※5 43,341

有形固定資産

※8,※9 56,992

※8,※9 56,532

建物

21,574

20,809

土地

※7 30,762

※7 30,693

建設仮勘定

546

640

その他の有形固定資産

4,110

4,387

無形固定資産

16,764

18,491

ソフトウエア

2,323

1,696

ソフトウエア仮勘定

14,272

16,626

その他の無形固定資産

168

168

退職給付に係る資産

5,150

10,731

繰延税金資産

8,099

18

支払承諾見返

※2 3,044

※2 3,454

貸倒引当金

14,546

13,637

資産の部合計

6,575,882

6,547,247

負債の部

 

 

預金

※5 5,298,647

※5 5,449,321

譲渡性預金

51,000

-

コールマネー及び売渡手形

260,000

-

債券貸借取引受入担保金

※5 412,895

※5 454,464

借用金

※5 235,900

※5 283,200

外国為替

113

231

その他負債

8,924

13,989

賞与引当金

1,351

1,412

役員賞与引当金

70

69

退職給付に係る負債

935

9

役員退職慰労引当金

5

5

株式給付引当金

326

422

睡眠預金払戻損失引当金

291

118

偶発損失引当金

1,074

1,035

繰延税金負債

651

6,005

再評価に係る繰延税金負債

※7 4,570

※7 4,570

支払承諾

3,044

3,454

負債の部合計

6,279,802

6,218,310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

49,759

49,759

資本剰余金

39,704

39,704

利益剰余金

188,967

194,994

自己株式

6,553

6,052

株主資本合計

271,878

278,406

その他有価証券評価差額金

10,327

31,807

土地再評価差額金

※7 7,040

※7 7,040

退職給付に係る調整累計額

1,294

5,493

その他の包括利益累計額合計

18,662

44,341

非支配株主持分

5,538

6,188

純資産の部合計

296,079

328,936

負債及び純資産の部合計

6,575,882

6,547,247

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

65,614

70,215

資金運用収益

46,621

47,597

貸出金利息

35,156

35,995

有価証券利息配当金

9,630

10,649

コールローン利息及び買入手形利息

65

86

預け金利息

1,766

857

その他の受入利息

1

7

役務取引等収益

12,720

13,529

その他業務収益

537

2,813

その他経常収益

5,735

6,275

貸倒引当金戻入益

2,139

-

償却債権取立益

4

0

その他の経常収益

※1 3,591

※1 6,275

経常費用

50,439

54,537

資金調達費用

637

620

預金利息

208

216

譲渡性預金利息

1

0

コールマネー利息及び売渡手形利息

58

75

債券貸借取引支払利息

486

478

借用金利息

0

0

その他の支払利息

0

-

役務取引等費用

4,658

4,843

その他業務費用

8,544

10,148

営業経費

※2 34,769

※2 35,003

その他経常費用

1,828

3,922

貸倒引当金繰入額

-

583

その他の経常費用

※3 1,828

※3 3,338

経常利益

15,174

15,678

特別利益

-

47

固定資産処分益

-

47

特別損失

101

49

固定資産処分損

47

48

減損損失

※4 53

※4 1

税金等調整前当期純利益

15,073

15,676

法人税、住民税及び事業税

2,870

2,749

法人税等調整額

1,608

1,914

法人税等合計

4,479

4,664

当期純利益

10,594

11,012

非支配株主に帰属する当期純利益

204

133

親会社株主に帰属する当期純利益

10,390

10,878

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,594

11,012

その他の包括利益

※1 6,773

※1 26,199

その他有価証券評価差額金

8,126

21,983

退職給付に係る調整額

1,352

4,215

包括利益

3,820

37,212

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,485

36,558

非支配株主に係る包括利益

335

654

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

49,759

39,704

183,058

7,315

265,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,756

 

2,756

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,390

 

10,390

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

 

37

37

自己株式の消却

 

 

1,725

1,725

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5,908

761

6,670

当期末残高

49,759

39,704

188,967

6,553

271,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

18,576

7,040

49

25,567

5,208

295,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,756

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

10,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

37

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,249

-

1,344

6,904

330

6,574

当期変動額合計

8,249

-

1,344

6,904

330

95

当期末残高

10,327

7,040

1,294

18,662

5,538

296,079

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

49,759

39,704

188,967

6,553

271,878

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,848

 

2,848

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,878

 

10,878

自己株式の取得

 

 

 

1,501

1,501

自己株式の処分

 

 

0

0

0

自己株式の消却

 

 

2,002

2,002

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6,027

500

6,528

当期末残高

49,759

39,704

194,994

6,052

278,406

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

10,327

7,040

1,294

18,662

5,538

296,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,848

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

10,878

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,501

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21,480

-

4,198

25,679

649

26,328

当期変動額合計

21,480

-

4,198

25,679

649

32,857

当期末残高

31,807

7,040

5,493

44,341

6,188

328,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,073

15,676

減価償却費

3,556

3,230

減損損失

53

1

貸倒引当金の増減(△)

1,836

909

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

60

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

702

383

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

334

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

0

株式給付引当金の増減額(△は減少)

41

95

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

1

-

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

170

172

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

12

39

資金運用収益

36,990

36,947

資金調達費用

637

620

有価証券関係損益(△)

4,859

8,939

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

16

3

為替差損益(△は益)

4,386

3,783

固定資産処分損益(△は益)

47

0

貸出金の純増(△)減

189,087

123,646

預金の純増減(△)

156,670

150,674

譲渡性預金の純増減(△)

7,602

51,000

借用金の純増減(△)

685,200

47,300

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

651

227

コールローン等の純増(△)減

2,084

3,090

コールマネー等の純増減(△)

260,000

260,000

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

49,324

41,568

外国為替(資産)の純増(△)減

2,439

6,598

外国為替(負債)の純増減(△)

30

118

資金運用による収入

37,058

36,657

資金調達による支出

657

620

その他

322

1,583

小計

506,056

179,389

法人税等の支払額

4,109

2,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

510,165

181,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

251,118

337,417

有価証券の売却による収入

155,760

208,480

有価証券の償還による収入

118,715

120,202

投資活動としての資金運用による収入

11,160

11,854

有形固定資産の取得による支出

1,577

2,076

有形固定資産の売却による収入

-

116

無形固定資産の取得による支出

6,222

2,502

その他

41

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,677

1,379

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,000

1,501

自己株式の売却による収入

37

0

配当金の支払額

2,756

2,848

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,724

4,354

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

487,213

187,459

現金及び現金同等物の期首残高

1,720,759

1,233,546

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,233,546

※1 1,046,087

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 3

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

会社名

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社NIPPONIA SAWARA

事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 3月末日   3社

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年
その他:3年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,254百万円(前連結会計年度末は14,500百万円)であります。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

  具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

  なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権(以下「要管理債権」という。)については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

  なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

④ 上記以外の債権については、主に今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に1年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

 株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

 投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

14,546百万円

13,637百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2)主要な仮定

前連結会計年度(2023年3月31日)

①債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

②マクロ経済指標の予測

一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における、マクロ経済指標の予測は、メインシナリオとリスクシナリオの2つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響

新型コロナウイルス感染症は収束に向かっており、国内外の経済、企業活動は徐々に回復しておりますが、引き続き貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと仮定しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

①債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

②マクロ経済指標の予測

一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における、マクロ経済指標の予測は、メインシナリオとリスクシナリオの2つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定しております。

(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化や、マクロ経済指標の変化等により、会計上の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

  (業績連動型株式報酬制度)

当行は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

2.信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当連結会計年度末467百万円、1,046千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

出資金

160百万円

432百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,165百万円

8,878百万円

危険債権額

36,287百万円

39,042百万円

三月以上延滞債権額

34百万円

31百万円

貸出条件緩和債権額

7,255百万円

7,659百万円

合計額

52,743百万円

55,612百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

5,903百万円

5,774百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

4,111百万円

4,108百万円

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

637,330

百万円

702,402

百万円

貸出金

28,812

百万円

46,511

百万円

666,142

百万円

748,913

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

2,861

百万円

2,499

百万円

債券貸借取引受入担保金

412,895

百万円

454,464

百万円

借用金

235,900

百万円

283,200

百万円

 

 

 

 

 

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他資産

28,055百万円

28,055百万円

 

 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証金

2,840百万円

2,697百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

679,037百万円

659,006百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

14,324百万円

13,918百万円

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

60,975百万円

62,528百万円

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,913百万円

1,906百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

17,965百万円

16,129百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 株式等売却益

 

3,361百万円

 

 

6,091百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 給料・手当

 減価償却費

 退職給付費用

 

13,742百万円

3,556百万円

488百万円

 

 

13,751百万円

3,230百万円

355百万円

 

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 貸出金償却

 株式等売却損

 株式等償却

 

6百万円

43百万円

5百万円

 

 

9百万円

763百万円

376百万円

 

 

※4.減損損失

   当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

千葉県内

遊休資産 2件

建物及び動産

53百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額53百万円(建物53百万円、動産0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

千葉県内

遊休資産 1件

建物及び建設仮勘定

1百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1百万円(建物1百万円、建設仮勘定0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産等については、正味売却価額を原則として零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△16,346

30,078

組替調整額

4,659

1,578

税効果調整前

△11,687

31,656

税効果額

3,560

△9,672

その他有価証券評価差額金

△8,126

21,983

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,939

6,125

組替調整額

6

△61

税効果調整前

1,946

6,063

税効果額

△593

△1,847

退職給付に係る調整額

1,352

4,215

その他の包括利益合計

△6,773

26,199

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末 株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

135,927

2,000

133,927

※1

合計

135,927

2,000

133,927

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

8,856

1,588

2,082

8,362

※2、※3

合計

8,856

1,588

2,082

8,362

 

 ※1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

 ※2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ1,129千株、1,046千株含まれております。

 ※3.自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の取得  1,587千株

     単元未満株式の買取り           1千株

    自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の消却  2,000千株

     役員報酬BIP信託による株式交付     66千株

     役員報酬BIP信託による株式売却     16千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,346

10.5

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

1,410

11.0

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.2022年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   3.2022年11月9日取締役会決議に基づく1株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,392

利益剰余金

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.1株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末 株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

133,927

2,500

131,427

※1

合計

133,927

2,500

131,427

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

8,362

2,156

2,500

8,018

※2、※3

合計

8,362

2,156

2,500

8,018

 

 ※1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

 ※2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ1,046千株含まれております。

 ※3.自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の取得  2,153千株

     単元未満株式の買取り           2千株

    自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議に基づく自己株式の消却  2,500千株

     単元未満株式の売渡し           0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,392

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

1,456

11.5

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.2023年6月28日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

   3.2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,555

利益剰余金

12.5

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

1,234,268

百万円

1,047,036

百万円

日本銀行以外への預け金

△721

百万円

△949

百万円

現金及び現金同等物

1,233,546

百万円

1,046,087

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

252

254

1年超

1,563

1,321

合計

1,815

1,576

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金業務や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資業務などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、資金運用は中小企業向け貸出や個人向け住宅ローンを中心とした貸出及び有価証券投資などにより行っております。

また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

また、外貨建の金融資産・金融負債が純額で資産超または負債超となった場合、為替相場が変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える為替リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。なお、連結子会社についても当行の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。

① 信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理規定」に定めた信用リスク管理の基本方針、融資の基本姿勢に則り、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、信用格付、問題債権の対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、営業店のほか融資部等の信用リスク管理所管部署が行っております。また、信用リスクを分散するため「与信ポートフォリオ管理要領」を制定し、与信ポートフォリオのモニタリングを行い、その状況については定期的に取締役会等への報告を行っております。さらに与信管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当行は、「ALM委員会規定」に金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。リスク管理を統括するリスク管理部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や取締役会等への報告を行っております。

なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会で年度ごとの運用方針を決定したうえ、「市場関連リスク管理規定」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する資金証券部は、年間の運用枠を設定し債券及び上場株式、投資信託等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報はリスク管理部及びALM委員会に報告し、検討、分析を行っております。

(ⅲ)為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達取引等があります。資金証券部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク要因である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」「有価証券」のうち債券、「預金」及び「借用金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」のうち株式であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaRによる定量的分析を利用しており、その算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。

2024年3月31日現在、当行の市場リスク量は、全体で89,281百万円(2023年3月31日現在は109,119百万円)です。なお、当行では、算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、算定にあたり使用する計測モデルは市場リスクを適切に捕捉していることを確認しております。

ただし、VaRは過去の一定期間(観測期間)の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規定」に流動性リスクの適切な管理を行うことを明記し、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また「流動性危機時におけるコンティンジェンシー・プラン」を策定し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                   (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

有価証券

 満期保有目的の債券

 その他有価証券(*1)

1,117,129

141,316

975,812

1,122,991

147,179

975,812

5,862

5,862

貸出金

 貸倒引当金(*2)

4,087,888

△14,445

 

 

 

 

 

4,073,443

4,082,010

8,566

資 産 計

5,190,572

5,205,001

14,428

預金

5,298,647

5,298,665

18

譲渡性預金

51,000

51,000

借用金

235,900

234,636

△1,263

負 債 計

5,585,547

5,584,301

△1,245

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                   (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

有価証券

 満期保有目的の債券

 その他有価証券(*1)

1,158,517

119,032

1,039,485

1,161,927

122,442

1,039,485

3,410

3,410

貸出金

 貸倒引当金(*2)

4,211,534

△13,525

 

 

 

 

 

4,198,009

4,198,114

105

資 産 計

5,356,527

5,360,042

3,515

預金

5,449,321

5,447,817

△1,504

借用金

283,200

280,846

△2,353

負 債 計

5,732,521

5,728,664

△3,857

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

                                           (単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

817

814

組合出資金(*3)

583

905

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券(*1)

114,988

92,285

107,649

103,981

250,739

141,362

 満期保有目的の債券

60,000

12,000

23,000

40,000

6,500

 うち国債

40,000

10,000

40,000

   地方債

   社債

2,000

6,500

   その他

20,000

23,000

その他有価証券のうち

満期があるもの

54,988

80,285

84,649

103,981

210,739

134,862

  うち国債

40,000

60,000

54,000

30,000

113,000

121,200

    地方債

3,440

5,295

14,590

65,249

72,035

1,262

    社債

9,674

14,542

14,724

6,938

23,910

12,400

    その他

1,873

448

1,335

1,794

1,794

貸出金(*2)

617,239

612,055

535,302

408,297

472,377

1,397,183

合 計

732,227

704,341

642,952

512,279

723,116

1,538,546

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,431百万円は含めておりません。

(*3)科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

有価証券(*1)

66,834

102,500

125,129

190,923

253,248

136,188

 満期保有目的の債券

12,000

17,000

44,000

40,000

6,201

 うち国債

10,000

40,000

   地方債

   社債

2,000

6,201

   その他

17,000

44,000

その他有価証券のうち

満期があるもの

54,834

85,500

81,129

190,923

213,248

129,986

  うち国債

40,000

46,000

24,000

94,000

135,000

112,200

    地方債

3,744

15,868

36,528

83,827

42,002

4,454

    社債

8,062

21,130

14,793

9,839

15,400

11,700

    その他

3,028

2,500

5,807

3,256

20,845

1,632

貸出金(*2)

613,309

648,346

565,082

413,359

480,304

1,443,232

合 計

680,144

750,846

690,211

604,282

733,553

1,579,420

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,900百万円は含めておりません。

(*3)科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

3カ月未満

3カ月以上

6カ月未満

6カ月以上

1年未満

1年以上

2年未満

2年以上

3年未満

3年以上

預金(*1)

3,889,442

397,561

585,789

189,219

124,793

111,840

譲渡性預金

48,000

3,000

借用金

27,700

22,000

38,200

148,000

合 計

3,889,442

473,261

610,789

189,219

162,993

259,840

(*1)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。

(*2)科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

3カ月未満

3カ月以上

6カ月未満

6カ月以上

1年未満

1年以上

2年未満

2年以上

3年未満

3年以上

預金(*1)

4,191,937

330,585

507,191

129,643

163,390

126,573

借用金

10,000

22,000

38,200

148,000

65,000

合 計

4,201,937

330,585

529,191

167,843

311,390

191,573

(*1)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。

(*2)科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

428,695

428,695

  地方債

159,591

159,591

  社債

65,338

18,075

83,413

  株式

95,258

95,258

  その他

15,861

192,206

208,067

資産計

539,814

417,137

18,075

975,027

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は485百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債

449,938

449,938

  地方債

182,879

182,879

  社債

65,169

16,209

81,379

  株式

123,376

123,376

  その他

26,738

173,148

199,887

資産計

600,053

421,198

16,209

1,037,461

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は729百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

95,677

95,677

  社債

8,662

8,662

  その他

42,840

42,840

貸出金

4,082,010

4,082,010

資産計

95,677

51,502

4,082,010

4,229,189

預金

5,298,665

5,298,665

譲渡性預金

51,000

51,000

借用金

234,636

234,636

負債計

5,584,301

5,584,301

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

53,342

53,342

  社債

8,173

8,173

  その他

60,926

60,926

貸出金

4,198,114

4,198,114

資産計

53,342

69,100

4,198,114

4,320,557

預金

5,447,817

5,447,817

借用金

280,846

280,846

負債計

5,728,664

5,728,664

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

割引現在価値法

割引率

0.0%-1.0%

0.3%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

割引現在価値法

割引率

0.0%-1.7%

0.3%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

15,167

△0

△31

2,939

18,075

(*1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

18,075

0

△29

△1,835

16,209

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇(下落)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

△10

△10

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

89,817

95,677

5,859

地方債

短期社債

社債

8,499

8,662

162

その他

10,000

10,006

6

うち外国証券

10,000

10,006

6

小計

108,316

114,345

6,028

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

33,000

32,833

△166

うち外国証券

33,000

32,833

△166

小計

33,000

32,833

△166

合計

141,316

147,179

5,862

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

49,831

53,342

3,510

地方債

短期社債

社債

1,999

2,012

12

その他

35,000

35,145

145

うち外国証券

35,000

35,145

145

小計

86,831

90,499

3,668

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

6,201

6,161

△39

その他

26,000

25,781

△218

うち外国証券

26,000

25,781

△218

小計

32,201

31,942

△258

合計

119,032

122,442

3,410

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

85,251

47,047

38,204

債券

263,110

258,224

4,886

国債

224,422

219,702

4,720

地方債

10,278

10,244

33

短期社債

社債

28,408

28,276

131

その他

26,963

23,018

3,944

うち外国証券

3,646

1,638

2,007

小計

375,324

328,289

47,035

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,006

11,259

△1,253

債券

408,590

420,087

△11,497

国債

204,272

211,007

△6,735

地方債

149,312

152,481

△3,168

短期社債

社債

55,005

56,599

△1,593

その他

181,890

199,553

△17,662

うち外国証券

5,207

5,441

△234

小計

600,487

630,900

△30,413

合計

975,812

959,190

16,621

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

118,333

49,775

68,558

債券

175,621

174,230

1,390

国債

153,141

151,821

1,320

地方債

7,467

7,438

29

短期社債

社債

15,012

14,971

40

その他

86,005

79,009

6,995

うち外国証券

24,455

21,243

3,212

小計

379,960

303,015

76,944

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,042

5,614

△571

債券

538,576

556,672

△18,096

国債

296,797

309,004

△12,207

地方債

175,412

179,303

△3,891

短期社債

社債

66,366

68,363

△1,996

その他

115,906

125,890

△9,984

うち外国証券

13,802

13,891

△89

小計

659,525

688,177

△28,652

合計

1,039,485

991,193

48,292

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

9,745

2,929

 債券

26,677

34

国債

26,642

34

地方債

短期社債

社債

35

0

 その他

115,673

731

8,356

うち外国証券

55,423

243

4,261

合計

152,096

3,695

8,356

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

26,234

5,197

6

 債券

58,519

2,374

37

国債

58,408

2,374

37

地方債

短期社債

社債

110

0

 その他

124,488

1,136

9,900

うち外国証券

36,958

197

854

合計

209,242

8,708

9,944

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、社債0百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、株式374百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

 

(金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,024

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

3,020

0

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

16,655

その他有価証券

16,655

(△)繰延税金負債

5,124

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

11,530

(△)非支配株主持分相当額

1,203

その他有価証券評価差額金

10,327

(注)組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

48,311

その他有価証券

48,311

(△)繰延税金負債

14,796

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

33,514

(△)非支配株主持分相当額

1,706

その他有価証券評価差額金

31,807

(注)組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

   該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品 取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

9,400

△88

△88

買建

13

0

0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

――

――

△88

△88

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品 取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

30,225

△339

△339

買建

65

0

0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

――

――

△339

△339

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

   該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

   該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

   該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

 買建

1,840

1,840

3

3

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

――

――

3

3

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

 買建

3,849

3,849

△10

△13

その他

 

 

 

 

売建

買建

合 計

――

――

△10

△13

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は企業型の確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

過去勤務費用の発生額

その他

31,681

1,057

92

72

△1,333

△2,902

110

28,779

924

141

△1,559

△1,500

93

退職給付債務の期末残高

28,779

26,878

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

従業員からの拠出額

退職給付の支払額

33,588

839

△890

678

110

△1,333

32,993

824

4,565

623

93

△1,499

年金資産の期末残高

32,993

37,601

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

28,770

△32,993

26,869

△37,601

 

非積立型制度の退職給付債務

△4,223

8

△10,731

9

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,214

△10,722

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

935

△5,150

9

△10,731

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,214

△10,722

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

1,057

92

△839

6

924

141

△824

161

△223

確定給付制度に係る退職給付費用

317

179

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

2,902

△956

△223

6,287

合 計

1,946

6,063

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△2,902

997

△2,678

△5,289

合 計

△1,904

△7,968

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

債券

株式

生保一般勘定

その他

43%

43%

10%

4%

40%

47%

10%

3%

合 計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

割引率

長期期待運用収益率

予想昇給率

0.0~0.7%

2.5%

2.9%

0.7~1.1%

2.5%

2.9%

 

3.確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度175百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

8,193

百万円

6,531

百万円

退職給付に係る負債

758

百万円

1,852

百万円

減価償却費

594

百万円

538

百万円

賞与引当金

411

百万円

430

百万円

その他

2,704

百万円

2,760

百万円

繰延税金資産小計

12,662

百万円

12,113

百万円

評価性引当額

△88

百万円

△91

百万円

繰延税金資産合計

12,573

百万円

12,022

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,124

百万円

△14,796

百万円

退職給付に係る資産

百万円

△3,212

百万円

その他

△1

百万円

百万円

繰延税金負債合計

△5,125

百万円

△18,009

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

7,447

百万円

△5,986

百万円

 

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

8,099

百万円

18

百万円

繰延税金負債

△651

百万円

△6,005

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

65,614

70,215

うち役務取引等収益

12,720

13,529

預金・貸出業務

4,729

5,280

為替業務

1,894

1,910

証券関連業務

1,576

1,744

代理業務

1,557

1,412

保護預り・貸金庫業務

759

732

保証業務

56

65

その他

2,145

2,383

   (注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

                                            (単位:百万円)

 

貸出業務

    有価証券

    関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

38,207

14,931

12,474

65,614

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

                                            (単位:百万円)

 

貸出業務

    有価証券

    関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

39,569

21,105

9,540

70,215

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

53

53

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

1

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

橋本 義夫

当行役員の近親者

与信取引先

資金の

貸付

53

貸出金

114

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)一般の取引条件と同様であります。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

橋本 義夫

当行役員の近親者

与信取引先

資金の

貸付

112

貸出金

109

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)一般の取引条件と同様であります。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,313円85銭

2,615円26銭

1株当たり当期純利益

81円80銭

87円11銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

296,079

328,936

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,538

6,188

(うち非支配株主持分)

百万円

5,538

6,188

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

290,540

322,748

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

125,565

123,409

   (注)当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,046千株、当連結会計年度1,046千株であります。

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,390

10,878

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

10,390

10,878

普通株式の期中平均株式数

千株

127,003

124,877

   (注)当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,070千株、当連結会計年度1,046千株であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

235,900

283,200

――

借入金

235,900

283,200

2024年4月~

2028年3月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

32,000

38,200

148,000

65,000

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

19,781

36,661

54,827

70,215

税金等調整前四半期

(当期)純利益(百万円)

4,453

8,698

13,112

15,676

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

3,074

6,017

9,034

10,878

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

24.48

47.92

72.07

87.11

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.48

23.43

24.15

14.93