2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,234,179

1,046,949

現金

31,446

31,892

預け金

1,202,733

1,015,057

コールローン

3,614

523

商品有価証券

3,129

3,034

商品国債

21

-

商品地方債

3,107

3,034

金銭の信託

3,024

3,020

有価証券

※1,※2,※5,※8 1,116,547

※1,※2,※5,※8 1,157,432

国債

518,512

499,769

地方債

159,591

182,879

社債

91,913

89,580

株式

96,128

124,244

その他の証券

250,401

260,958

貸出金

※2,※4,※5,※6 4,087,773

※2,※4,※5,※6 4,211,423

割引手形

※3 5,903

※3 5,774

手形貸付

22,195

20,439

証書貸付

3,889,511

4,010,377

当座貸越

170,163

174,832

外国為替

※2 9,524

※2 2,926

外国他店預け

9,524

2,926

その他資産

※2,※5 36,377

※2,※5 38,855

前払費用

94

82

未収収益

3,290

3,768

金融派生商品

83

25

その他の資産

※5 32,908

※5 34,979

有形固定資産

※7 56,977

※7 56,522

建物

21,573

20,809

土地

30,762

30,693

建設仮勘定

546

640

その他の有形固定資産

4,095

4,378

無形固定資産

16,761

18,488

ソフトウエア

2,322

1,695

ソフトウエア仮勘定

14,272

16,626

その他の無形固定資産

166

166

前払年金費用

2,698

3,566

繰延税金資産

8,647

-

支払承諾見返

※2 3,044

※2 3,454

貸倒引当金

14,423

13,501

資産の部合計

6,567,877

6,532,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 5,302,924

※5 5,453,668

当座預金

77,115

81,299

普通預金

3,339,294

3,538,265

貯蓄預金

141,358

142,933

通知預金

10,541

5,782

定期預金

1,715,798

1,668,576

その他の預金

18,814

16,809

譲渡性預金

51,000

-

コールマネー

260,000

-

債券貸借取引受入担保金

※5 412,895

※5 454,464

借用金

※5 235,900

※5 283,200

借入金

235,900

283,200

外国為替

113

231

売渡外国為替

20

11

未払外国為替

92

220

その他負債

5,343

10,087

未決済為替借

18

5

未払法人税等

906

1,289

未払費用

998

1,293

前受収益

685

644

金融派生商品

168

375

その他の負債

2,565

6,478

賞与引当金

1,350

1,410

役員賞与引当金

63

65

退職給付引当金

371

805

株式給付引当金

326

422

睡眠預金払戻損失引当金

291

118

偶発損失引当金

1,074

1,035

繰延税金負債

-

2,666

再評価に係る繰延税金負債

4,570

4,570

支払承諾

3,044

3,454

負債の部合計

6,279,270

6,216,201

純資産の部

 

 

資本金

49,759

49,759

資本剰余金

39,704

39,704

資本準備金

39,704

39,704

利益剰余金

188,429

194,379

利益準備金

10,055

10,055

その他利益剰余金

178,373

184,324

別途積立金

162,720

169,720

繰越利益剰余金

15,653

14,604

自己株式

6,553

6,052

株主資本合計

271,340

277,791

その他有価証券評価差額金

10,225

31,663

土地再評価差額金

7,040

7,040

評価・換算差額等合計

17,265

38,704

純資産の部合計

288,606

316,495

負債及び純資産の部合計

6,567,877

6,532,697

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

64,621

69,197

資金運用収益

46,579

47,554

貸出金利息

35,130

35,971

有価証券利息配当金

9,615

10,630

コールローン利息

65

86

預け金利息

1,766

857

その他の受入利息

1

7

役務取引等収益

12,009

12,737

受入為替手数料

1,898

1,915

その他の役務収益

10,110

10,821

その他業務収益

336

2,616

国債等債券売却益

333

2,616

金融派生商品収益

3

-

その他経常収益

5,695

6,289

貸倒引当金戻入益

2,087

-

償却債権取立益

3

0

株式等売却益

3,361

6,091

金銭の信託運用益

16

-

その他の経常収益

225

197

経常費用

49,824

53,843

資金調達費用

637

620

預金利息

208

216

譲渡性預金利息

1

0

コールマネー利息

58

75

債券貸借取引支払利息

486

478

借用金利息

0

0

その他の支払利息

0

-

役務取引等費用

4,571

4,729

支払為替手数料

244

250

その他の役務費用

4,326

4,478

その他業務費用

8,544

10,148

外国為替売買損

188

893

商品有価証券売買損

19

12

国債等債券売却損

8,312

9,181

国債等債券償還損

23

34

国債等債券償却

0

-

金融派生商品費用

-

26

営業経費

34,250

34,466

その他経常費用

1,821

3,878

貸倒引当金繰入額

-

561

貸出金償却

1

-

株式等売却損

43

763

株式等償却

5

376

金銭の信託運用損

-

3

その他の経常費用

1,771

2,173

経常利益

14,796

15,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

-

47

固定資産処分益

-

47

特別損失

101

49

固定資産処分損

47

48

減損損失

53

1

税引前当期純利益

14,695

15,351

法人税、住民税及び事業税

2,772

2,632

法人税等調整額

1,586

1,917

法人税等合計

4,358

4,549

当期純利益

10,337

10,801

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

49,759

39,704

39,704

10,055

157,720

14,798

182,573

7,315

264,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,756

2,756

 

2,756

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

10,337

10,337

 

10,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の消却

 

 

 

 

 

1,725

1,725

1,725

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

5,000

855

5,855

761

6,617

当期末残高

49,759

39,704

39,704

10,055

162,720

15,653

188,429

6,553

271,340

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

18,485

7,040

25,525

290,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,756

別途積立金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

10,337

自己株式の取得

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

37

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,259

-

8,259

8,259

当期変動額合計

8,259

-

8,259

1,642

当期末残高

10,225

7,040

17,265

288,606

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

49,759

39,704

39,704

10,055

162,720

15,653

188,429

6,553

271,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,848

2,848

 

2,848

別途積立金の積立

 

 

 

 

7,000

7,000

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

10,801

10,801

 

10,801

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,501

1,501

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

2,002

2,002

2,002

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

7,000

1,049

5,950

500

6,451

当期末残高

49,759

39,704

39,704

10,055

169,720

14,604

194,379

6,052

277,791

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,225

7,040

17,265

288,606

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,848

別途積立金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

10,801

自己株式の取得

 

 

 

1,501

自己株式の処分

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21,438

-

21,438

21,438

当期変動額合計

21,438

-

21,438

27,889

当期末残高

31,663

7,040

38,704

316,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,156百万円(前事業年度末は14,388百万円)であります。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権(要管理債権)については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

④ 上記以外の債権については、主に今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に1年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)株式給付引当金

 株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3)投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用に含まれる国債等債券償還損へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

14,423百万円

13,501百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

  (業績連動型株式報酬制度)

当行は、取締役等に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

54百万円

54百万円

出資金

159百万円

431百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,238百万円

8,944百万円

危険債権額

36,262百万円

39,015百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

7,255百万円

7,659百万円

合計額

52,755百万円

55,618百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

5,903百万円

5,774百万円

 

※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

4,111百万円

4,108百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

637,330

百万円

702,402

百万円

貸出金

28,812

百万円

46,511

百万円

666,142

百万円

748,913

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

2,861

百万円

2,499

百万円

債券貸借取引受入担保金

412,895

百万円

454,464

百万円

借用金

235,900

百万円

283,200

百万円

 

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他資産

28,055百万円

28,055百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金

2,807百万円

2,662百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

672,768百万円

653,178百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,913百万円

1,906百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

17,965百万円

16,129百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。

                            (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 子会社株式

54

54

 関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

8,133

百万円

6,469

百万円

退職給付引当金

1,337

百万円

2,152

百万円

減価償却費

594

百万円

538

百万円

賞与引当金

411

百万円

429

百万円

その他

2,682

百万円

2,738

百万円

繰延税金資産小計

13,158

百万円

12,327

百万円

評価性引当額

△46

百万円

△46

百万円

繰延税金資産合計

13,112

百万円

12,280

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,464

百万円

△13,860

百万円

前払年金費用

百万円

△1,086

百万円

繰延税金負債合計

△4,464

百万円

△14,947

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

8,647

百万円

△2,666

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

55,879

 

441

 

288

(1)

56,031

 

35,222

 

1,198

 

20,809

 

土地

 

30,762

[11,611]

 

[-]

68

(-)

[-]

 

30,693

[11,611]

 

 

 

 

 

30,693

 

建設仮勘定

546

119

25

(0)

640

640

その他の有形固定資産

30,704

 

1,539

 

625

(-)

31,618

 

27,239

 

1,251

 

4,378

 

  有形固定資産計

117,891

2,101

1,008

(1)

118,984

62,462

2,449

56,522

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

7,978

148

8,126

6,430

775

1,695

ソフトウェア仮勘定

14,272

2,353

16,626

16,626

その他の無形固定資産

166

0

0

166

166

  無形固定資産計

22,416

2,502

0

24,919

6,430

775

18,488

(注)1.「当期減少額」欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.「土地」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は税効果調整前の土地再評価差額金(内書き)であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14,423

13,501

5,715

8,708

13,501

 一般貸倒引当金

8,362

8,218

8,362

8,218

 個別貸倒引当金

6,061

5,283

5,715

346

5,283

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

1,350

1,410

1,350

1,410

役員賞与引当金

63

65

63

65

株式給付引当金

326

422

326

422

睡眠預金払戻損失引当金

291

118

172

118

118

偶発損失引当金

1,074

1,035

1,074

1,035

17,530

16,553

7,302

10,227

16,553

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替等による取崩額であります。
 

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

906

1,289

887

18

1,289

未払法人税等

494

788

479

14

788

未払事業税

411

501

408

3

501

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。