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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:東証株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,255 |
1,325 |
1,128 |
1,097 |
1,425 |
|
最低株価 |
(円) |
719 |
731 |
958 |
935 |
972 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2021年10月1日付で持株会社体制に移行し、株式会社FJネクストが当社の不動産開発事業を承継
しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第44期の1株当たり配当額50円00銭には、特別配当2円00銭を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は次頁のとおりであります。
株主総利回り推移
※1 株主総利回り:株式投資により得られた収益(配当とキャピタルゲイン)を投資額(株価)で割った比率
※2 2019年3月の終値を基準(100%)としています。
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年月 |
事項 |
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1980年7月 |
不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円 |
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1980年9月 |
宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始 |
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1983年8月 |
東京都新宿区新宿五丁目に本社移転 |
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1987年11月 |
不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立 |
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1989年11月 |
不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得 |
|
1991年6月 |
株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更 |
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1994年8月 |
資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始 |
|
1995年12月 |
株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更 |
|
1995年12月 |
株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 |
|
1998年9月 |
宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得 |
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1998年10月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設 |
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2002年4月 |
株式会社シティウィングの全株式を取得 |
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2002年4月 |
不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ(現・連結子会社)を設立 |
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2002年5月 |
株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更 |
|
2002年7月 |
株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継 |
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2003年5月 |
東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション(現・連結子会社)を設立 |
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2007年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年10月 |
ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始 |
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2008年1月 |
旅館業を行うFJリゾートマネジメント株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2011年12月 2013年5月
2013年10月 2014年10月 2015年3月
2015年6月 2016年8月 2021年4月 2021年10月
2022年4月 2023年2月
2023年4月 |
金融サービス業を行う株式会社アライドライフ(現・連結子会社)を設立 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併 伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 東京証券取引所市場第一部に指定 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う台灣益富傑股份有限公司を設立(非連結子会社) 旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更 監査等委員会設置会社へ移行 FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併 株式会社FJネクスト(現・連結子会社)を設立 持株会社体制へ移行し、株式会社FJネクストホールディングスに商号変更 当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社FJネクストに承継 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行 株式会社FJネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス(現・連結子会社)の全株式を取得 株式会社FJネクストレジデンシャル(現・連結子会社)を設立 |
当社グループは、当社及び連結子会社7社(孫会社1社を含む)、非連結子会社1社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
なお、株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社FJネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1)不動産開発事業
首都圏において、主に下記の事業を行っております。
・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸
・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売
・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸
伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。
(2)不動産管理事業
主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。
また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。
(3)建設事業
主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。
(4)旅館事業
静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流
荘」の経営を行っております。
(5)その他
当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は次のようになります。
(事業系統図)

2024年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
|
㈱FJネクスト (注)3. |
東京都新宿区 |
200 |
不動産開発事業 |
100% |
役員兼任あり 主に不動産の販売代理、仲介、賃貸 |
|
㈱FJネクスト レジデンシャル |
東京都新宿区 |
50 |
不動産開発事業 |
100% |
役員兼任あり 主に不動産の販売代理、仲介、賃貸 |
|
㈱エフ・ジェー・コミュニティ |
東京都新宿区 |
50 |
不動産管理事業 |
100% |
役員兼任あり 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理 |
|
㈱レジテックコーポレーション |
東京都新宿区 |
200 |
建設事業 |
100% |
役員兼任あり 主に当社開発物件の検査業務 |
|
FJリゾートマネジメント㈱ |
静岡県伊東市 |
33 |
旅館事業 |
100% |
役員兼任あり 主に旅館施設の賃貸 |
|
㈱アライドライフ |
東京都新宿区 |
50 |
その他 |
100% |
役員兼任あり 主に資金の貸付 |
|
㈱伊東一碧管理サービス (注)2. |
静岡県伊東市 |
50 |
不動産管理事業 |
100% ※ |
役員兼任なし
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有です。
3.㈱FJネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 66,496百万円
(2)経常利益 5,486百万円
(3)当期純利益 3,786百万円
(4)純資産額 14,601百万円
(5)総資産額 44,979百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産開発事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
建設事業 |
|
( |
|
旅館事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
(注)5. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
対象者なし |
|
|
|
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異における主な要因は、不動産開発事業で従事する営業職に男性労働者の占める割合が高く、また営業職に対して販売実績に紐づくインセンティブを導入しているためであります。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。