2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

887,045

1,209,026

売掛金

199,300

254,854

仕掛品

92,306

87,716

前払費用

57,476

45,233

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

150,000

150,000

その他

14,866

10,524

貸倒引当金

67

86

流動資産合計

1,400,926

1,757,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,126,205

※1 2,161,737

減価償却累計額

403,870

485,459

建物(純額)

※1 1,722,335

※1 1,676,278

構築物

※1 53,627

※1 53,627

減価償却累計額

21,391

26,304

構築物(純額)

※1 32,236

※1 27,323

機械及び装置

44,522

44,522

減価償却累計額

22,344

26,912

機械及び装置(純額)

22,178

17,609

車両運搬具

6,656

6,656

減価償却累計額

5,681

5,992

車両運搬具(純額)

974

663

工具、器具及び備品

511,143

525,016

減価償却累計額

424,917

414,560

工具、器具及び備品(純額)

86,225

110,455

土地

※1 952,416

※1 952,416

有形固定資産合計

2,816,367

2,784,747

無形固定資産

 

 

借地権

76,071

47,216

商標権

3,154

2,683

特許権

6,701

4,515

ソフトウエア

56,177

85,113

電話加入権

72

72

ソフトウエア仮勘定

7,648

15,015

無形固定資産合計

149,825

154,616

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,879

15,879

関係会社株式

788,504

715,449

関係会社長期貸付金

595,000

445,000

破産更生債権等

1,346

1,287

差入保証金

128,006

124,750

長期前払費用

62,356

51,298

繰延税金資産

23,305

89,899

その他

17,109

17,109

貸倒引当金

133,354

181,458

投資その他の資産合計

1,500,152

1,279,216

固定資産合計

4,466,345

4,218,579

資産合計

5,867,272

5,975,848

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,679

1,739

短期借入金

※1 775,000

※1 775,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

42,000

未払金

18,188

91,566

未払費用

164,107

192,250

未払法人税等

7,275

63,483

未払消費税等

22,407

33,286

未払配当金

2,419

1,857

前受金

522,070

581,951

預り金

16,908

15,172

奨学還付引当金

200

565

その他

1,234

214

流動負債合計

1,573,491

1,799,086

固定負債

 

 

長期借入金

357,000

315,000

その他

2,595

2,632

固定負債合計

359,595

317,632

負債合計

1,933,086

2,116,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,384,754

1,384,754

その他資本剰余金

184,249

184,249

資本剰余金合計

1,569,003

1,569,003

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

694,735

619,681

利益剰余金合計

694,735

619,681

自己株式

148,646

148,646

株主資本合計

3,933,448

3,858,394

新株予約権

736

735

純資産合計

3,934,185

3,859,130

負債純資産合計

5,867,272

5,975,848

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

2,856,114

3,001,766

売上原価

981,674

910,311

売上総利益

1,874,439

2,091,455

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

166,121

145,622

販売促進費

43,537

64,346

役員報酬

94,713

78,036

給料及び手当

646,048

738,997

法定福利費

97,713

105,138

業務委託費

106,186

139,282

支払手数料

118,934

132,387

減価償却費

147,202

145,514

地代家賃

102,270

108,866

その他

280,358

240,295

販売費及び一般管理費合計

1,803,086

1,898,487

営業利益

71,353

192,967

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,022

※1 4,317

為替差益

437

3,358

業務受託料

※1 8,649

※1 12,929

助成金収入

1,250

2,500

その他

9,516

2,848

営業外収益合計

24,875

25,954

営業外費用

 

 

支払利息

5,960

7,611

投資有価証券評価損

1,115

貸倒引当金繰入額

※1 291

事務所移転費用

7,725

その他

633

営業外費用合計

8,001

15,336

経常利益

88,227

203,585

特別損失

 

 

減損損失

※2 29,048

関係会社株式評価損

32,067

貸倒引当金繰入額

※1 48,162

抱合せ株式消滅差損

17,978

特別損失合計

127,257

税引前当期純利益

88,227

76,328

法人税、住民税及び事業税

31,493

65,470

法人税等調整額

888

66,594

法人税等合計

32,381

1,123

当期純利益

55,845

77,451

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

23,756

2.6

19,349

2.1

Ⅱ 労務費

 

192,821

21.1

217,068

24.0

Ⅲ 経費

※1

698,449

76.3

669,303

73.9

当期総製造費用

 

915,027

100.0

905,721

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

170,390

 

92,306

 

合計

 

1,085,418

 

998,027

 

会社分割による減少高

 

11,437

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

92,306

 

87,716

 

当期売上原価

 

981,674

 

910,311

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

映像放出料

2,061

2,020

業務委託費

407,091

399,908

二次利用ロイヤリティ

43,330

53,111

出演料

158,927

144,178

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

793,595

793,595

77,480

4,103,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

154,705

154,705

 

154,705

当期純利益

 

 

 

 

55,845

55,845

 

55,845

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71,166

71,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

98,859

98,859

71,166

170,025

当期末残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

694,735

694,735

148,646

3,933,448

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

739

4,104,213

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

154,705

当期純利益

 

55,845

自己株式の取得

 

71,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

2

170,028

当期末残高

736

3,934,185

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

694,735

694,735

148,646

3,933,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,505

152,505

 

152,505

当期純利益

 

 

 

 

77,451

77,451

 

77,451

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,053

75,053

75,053

当期末残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

619,681

619,681

148,646

3,858,394

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

736

3,934,185

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

152,505

当期純利益

 

77,451

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

75,054

当期末残高

735

3,859,130

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~47年

構築物         10年~20年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品   2年~20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)奨学還付引当金

奨学還付金制度対象講座の修了生又は優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率、又は会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

受講料収入については、原則として、受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、715,449千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「助成金収入」は1,250千円であります。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2012年 有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 652,000株

付与日

2012年7月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

 定めておりません。

権利行使期間

自 2013年4月1日

至 2022年7月11日

(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2013年10月1日付(株式1株につき200株)

   2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

     (2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

     (3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2012年 有償新株予約権

権利確定前   (株)

 

前事業年度

580,000

付与

失効

2,000

権利確定

未確定残

578,000

権利確定後   (株)

 

前事業年度

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

権利行使価格 (円)

222

行使時平均株価(円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

1,267,700千円

1,210,853千円

構築物

25,730

21,823

土地

166,851

166,851

1,460,281

1,399,527

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

775,000千円

675,000千円

775,000

675,000

(根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。)

 

※2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱アオバインターナショナル

エデュケイショナルシステムズ

(借入債務)

78,000千円

㈱アオバインターナショナル

エデュケイショナルシステムズ

(借入債務)

258,400千円

78,000

258,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関係会社からの受取利息

5,007千円

4,300千円

関係会社からの業務受託料

13,295

12,929

関係会社への貸倒引当金繰入

302

48,162

 

※2 減損損失

連結財務諸表「注記事項の連結損益計算書関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 788,504千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 715,449千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,709千円

 

5,683千円

奨学還付引当金

61

 

173

棚卸資産評価損

1,038

 

229

関係会社株式評価損

3,058

 

12,878

投資有価証券評価損

7,713

 

7,713

資産除去債務

4,095

 

6,596

貸倒引当金

40,853

 

55,589

減価償却超過額

15,433

 

20,552

減損損失

3,551

 

12,387

その他

3,042

 

8,170

繰延税金資産小計

82,558

 

129,973

評価性引当額

△59,252

 

△40,073

繰延税金資産合計

23,305

 

89,899

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

3.0

住民税均等割

4.8

 

5.6

評価性引当額の増減

1.7

 

△25.1

税額控除

 

△14.0

その他

0.1

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

△1.5

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,126,205

43,270

7,738

(193)

2,161,737

485,459

89,133

1,676,278

構築物

53,627

53,627

26,304

4,913

27,323

機械及び装置

44,522

44,522

26,912

4,568

17,609

車両運搬具

6,656

6,656

5,992

311

663

工具、器具及び備品

511,143

55,146

41,273

525,016

414,560

29,747

110,455

土地

952,416

952,416

952,416

有形固定資産計

3,694,572

98,416

49,012

3,743,977

959,230

128,674

2,784,747

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

76,071

28,855

(28,855)

47,216

47,216

商標権

11,183

128

11,311

8,627

598

2,683

特許権

18,882

18,882

14,367

2,186

4,515

ソフトウエア

677,467

52,922

15,701

714,687

629,574

23,986

85,113

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア仮勘定

7,648

60,737

53,370

15,015

15,015

無形固定資産計

791,325

113,788

97,927

807,185

652,569

26,771

154,616

長期前払費用

125,625

4,223

3,597

126,250

60,281

14,637

65,969

[14,671]

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

麴町オフィス改装による増加

34,708千円

 

スタジオ開設工事による増加

8,562千円

② 工具、器具及び備品

麴町オフィス改装による増加

26,131千円

 

スタジオ開設工事による増加

21,493千円

 

麴町オフィス改装による減少

33,425千円

③ ソフトウェア

遠隔教育システム開発による増加

31,070千円

 

社内業務システム開発による増加

22,545千円

④ ソフトウェア仮勘定

遠隔教育システム開発による増加

42,835千円

 

社内業務システム開発による増加

17,902千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

133,422

48,249

126

181,544

奨学還付引当金

200

565

200

565

(注)1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。

2.奨学還付引当金の当期減少額の「その他」は、見積りによる引当額と実績額との差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。