1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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奨学還付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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寄付金収入 |
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助成金収入 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産処分損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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たな卸資産評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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たな卸資産評価損 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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未払配当金除斥益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産処分損益(△は益) |
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固定資産受贈益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
BBT ONLINE GLOBAL,INC.
㈱Musashi International Education
㈱ABS
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
㈱BBTオンラインにつきましては、2020年7月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱につきましては、2021年3月1日付で㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズと合併したため、連結の範囲から除いております。
なお、Little Angels学園㈱は2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 奨学還付引当金
奨学還付金制度対象講座の修了生又は優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率、又は会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
受講料収入については、原則として受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,393,660千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,104,845千円及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック230,009千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
(減損の兆候の識別)
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
(減損損失の認識)
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下、「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は1,250千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損損失等の会計上の見積りを行っております。
リカレント教育事業においては、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等が当第1四半期連結会計期間に特に多く発生いたしました。
それ以降は、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えが進み、概ね安定的にオンライン中心の研修受注・提供が進みました。
また、BBT大学経営学部、同経営学研究科、BOND-BBT MBA等の学位を授与するプログラム、及び、問題解決力、リーダーシップ、株式資産形成等を学ぶオープン・カレッジ系講座については、従来から100%オンラインによる運営である為、当連結会計年度においては連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による重要な影響はないものと仮定しております。
プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、1~5歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年2月末以降、2020年5月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。2020年6月以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みの水準で推移いたしました。翌連結会計年度においても、通期において同様の状況が続くと想定しております。
事業全般において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の与える影響は不確実かつ不透明な要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,365,061千円 |
1,300,952千円 |
|
土地 |
342,851 |
342,851 |
|
計 |
1,707,913 |
1,643,803 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
短期借入金 |
775,000千円 |
675,000千円 |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
計 |
975,000 |
875,000 |
(根抵当権の極度額は、1,700,000千円であります。)
※ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
事業用資産 |
東京都練馬区 |
ソフトウェア |
25,410 |
|
遊休資産 |
長野県茅野市 |
借地権 |
28,855 |
|
遊休資産 |
静岡県賀茂郡 |
土地 |
44,966 |
|
遊休資産 |
静岡県熱海市 |
建物 |
193 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(25,410千円)として特別損失に計上しております。
なお、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
遊休資産につきましては将来の用途を変更した等の理由により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(74,014千円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,757 |
1,060 |
|
税効果調整前合計 |
1,757 |
1,060 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,757 |
1,060 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
199,976 |
200,000 |
- |
399,976 |
|
合計 |
199,976 |
200,000 |
- |
399,976 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
736 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
736 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,705 |
11.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152,505 |
11.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
399,976 |
- |
- |
399,976 |
|
合計 |
399,976 |
- |
- |
399,976 |
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
735 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
735 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
152,505 |
11.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152,505 |
11.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,345,002千円 |
1,893,132千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,345,002千円 |
1,893,132千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにLittle Angeles学園㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
37,389 |
千円 |
|
固定資産 |
229,679 |
|
|
のれん |
64,444 |
|
|
流動負債 |
△38,765 |
|
|
固定負債 |
△292,749 |
|
|
非支配株主持分 |
- |
|
|
株式の取得価額 |
0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△12 |
|
|
差引:取得による収入(△) |
△12 |
|
株式の取得により新たに㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
46,756 |
千円 |
|
固定資産 |
229,549 |
|
|
のれん |
265,788 |
|
|
流動負債 |
△24,402 |
|
|
固定負債 |
△90,584 |
|
|
非支配株主持分 |
- |
|
|
株式の取得価額 |
427,107 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△16,850 |
|
|
差引:取得のための支出 |
410,257 |
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
49,228千円 |
53,080千円 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
1年内 |
- |
24,780 |
|
1年超 |
- |
133,092 |
|
合計 |
- |
157,872 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であります。これは、主に2008年6月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド(SPOF)」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,345,002 |
1,345,002 |
- |
|
(2)売掛金 |
278,572 |
278,572 |
- |
|
資産計 |
1,623,574 |
1,623,574 |
- |
|
(1)短期借入金 |
853,000 |
853,000 |
- |
|
(2)長期借入金(※) |
610,730 |
610,326 |
△403 |
|
負債計 |
1,463,730 |
1,463,326 |
△403 |
(※)1年内返済予定の長期借入金については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,893,132 |
1,893,132 |
- |
|
(2)売掛金 |
296,296 |
296,296 |
- |
|
資産計 |
2,189,429 |
2,189,429 |
- |
|
(1)短期借入金 |
775,000 |
775,000 |
- |
|
(2)長期借入金(※) |
863,400 |
862,529 |
△870 |
|
負債計 |
1,638,400 |
1,637,529 |
△870 |
(※)1年内返済予定の長期借入金については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
非上場株式 |
17,879 |
15,879 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,345,002 |
|
売掛金 |
278,572 |
|
合計 |
1,623,574 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,893,132 |
|
売掛金 |
296,296 |
|
合計 |
2,189,429 |
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
853,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
46,140 |
58,640 |
70,450 |
67,000 |
67,000 |
301,500 |
|
合計 |
899,140 |
58,640 |
70,450 |
67,000 |
67,000 |
301,500 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
775,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
81,700 |
99,192 |
100,344 |
100,344 |
100,344 |
381,476 |
|
合計 |
856,700 |
99,192 |
100,344 |
100,344 |
100,344 |
381,476 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額17,879千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額15,879千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
1,426 |
1,426 |
- |
|
(2)債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,426 |
1,426 |
- |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
2,000 |
- |
- |
|
(2)債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,000 |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,115千円(その他有価証券の株式1,115千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損損失を行った時価のある株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,530千円 |
12,381千円 |
|
退職給付費用 |
3,391 |
3,521 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△3,492 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△540 |
△260 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,381 |
12,150 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
退職給付債務 |
36,305千円 |
21,201千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△23,923 |
△9,050 |
|
退職給付に係る負債 |
12,381 |
12,150 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,381 |
12,150 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 3,391千円 |
当連結会計年度 3,521千円 |
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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2012年 有償新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 652,000株 |
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付与日 |
2012年7月12日 |
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権利確定条件 |
(注)2 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 2013年4月1日 至 2022年7月11日 |
(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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2012年 有償新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
578,000 |
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付与 |
- |
|
失効 |
1,000 |
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権利確定 |
- |
|
未確定残 |
577,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
権利行使価格 (円) |
222 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
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当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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未払事業税 |
5,868千円 |
|
7,226千円 |
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奨学還付引当金 |
61 |
|
173 |
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前受金 |
13,362 |
|
18,362 |
|
棚卸資産評価損 |
3,315 |
|
727 |
|
投資有価証券評価損 |
7,713 |
|
7,713 |
|
資産除去債務 |
37,268 |
|
56,134 |
|
退職給付に係る負債 |
9,437 |
|
9,356 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
136,508 |
|
193,465 |
|
減価償却超過額 |
15,507 |
|
20,764 |
|
減損損失 |
16,656 |
|
27,486 |
|
その他 |
11,207 |
|
12,612 |
|
繰延税金資産小計 |
256,907 |
|
354,023 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△136,489 |
|
△105,046 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△71,399 |
|
△48,443 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△207,889 |
|
△153,489 |
|
繰延税金資産合計 |
49,018 |
|
200,533 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地時価評価差額 |
△15,840 |
|
△15,840 |
|
その他の無形固定資産 |
△75,404 |
|
△66,746 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△28,043 |
|
△43,768 |
|
繰延税金負債合計 |
△119,289 |
|
△126,356 |
|
繰延税金資産の純額 |
△70,270 |
|
74,176 |
(注)1.評価性引当額が54,400千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金にかかるもの31,443千円及び連結子会社において計上された資産除去債務等にかかるもの22,957千円について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,414 |
5,532 |
4,471 |
8,578 |
8,166 |
108,344 |
136,508 |
|
評価性引当額 |
△1,414 |
△5,532 |
△4,471 |
△8,578 |
△8,166 |
△108,325 |
△136,489 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
18 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,532 |
4,471 |
8,578 |
8,166 |
7,226 |
159,490 |
193,465 |
|
評価性引当額 |
△5,532 |
△4,471 |
△8,578 |
△8,166 |
△7,266 |
△71,070 |
△105,046 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
88,419 |
88,419 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
(単位:%) |
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
3.4 |
|
住民税均等割等 |
3.3 |
|
8.5 |
|
評価性引当額の増減 |
25.2 |
|
△79.9 |
|
のれん償却額 |
15.9 |
|
42.8 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
4.6 |
|
△0.4 |
|
税額控除 |
- |
|
△14.4 |
|
その他 |
0.9 |
|
△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
83.3 |
|
△11.2 |
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 ㈱BBTオンライン
事業の内容 BBTオンライン英会話の企画・運営
(2)合併日(効力発生日)
2020年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
㈱ビジネス・ブレークスルー
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、当社100%子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会話サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の統合及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 現代幼児基礎教育開発㈱及び、Summerhill Internatinoal㈱
事業の内容 幼児園事業の運営
(2)合併日(効力発生日)
2021年3月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社、現代幼児基礎教育開発㈱及び、Summerhill Internatinoal㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
(5)その他取引の概要に関する事項
組織を一体化することによるインターナショナルスクール運営の効率化と、国際バカロレア全プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築を目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年~47年と見積り、割引率は0.1%~1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
期首残高 |
41,311千円 |
90,728千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
49,228 |
53,080 |
|
時の経過による調整額 |
188 |
334 |
|
期末残高 |
90,728 |
144,143 |
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,597千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は74,014千円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
282,062 |
283,869 |
|
|
期中増減額 |
1,807 |
△1,385 |
|
|
期末残高 |
283,869 |
282,484 |
|
期末時価 |
290,424 |
290,474 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は遊休不動産への振替(74,065千円)、主な減少額は減損損失(74,014千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(2021年1月に名称変更)の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
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リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
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|
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額12,259千円及び減価償却費90,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
|
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|
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|
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減価償却費 |
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|
|
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
|
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|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,904,705 |
2,527,334 |
14,222 |
154,727 |
5,600,989 |
|
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,036,093 |
2,660,759 |
13,350 |
178,791 |
5,888,994 |
|
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
327.26円 |
323.57円 |
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1株当たり当期純利益 |
3.16円 |
7.24円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
43,896 |
100,321 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
43,896 |
100,321 |
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期中平均株式数(株) |
13,912,516 |
13,864,124 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2012年6月26日取締役会決議によるストック・オプション578,000株 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2012年6月26日取締役会決議によるストック・オプション577,000株 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、株式会社ブレンディングジャパンの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の100%株主である酒井 拓氏と株式譲渡契約書を締結いたしました。当該相手方が保有する株式会社ブレンディングジャパンの発行済株式数の全て(700株)を譲り受け、株式譲渡実行日である2021年5月31日に株式会社ブレンディングジャパンを当社の完全子会社といたしました。
⒈ 株式取得の目的
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」(以下、「BBTO」といいます。)はフィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係するバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」(以下、「ハッチリンク」といいます。)を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナルスクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社化を決定いたしました。
⒉ 取得した会社の概要
⑴ 名称
株式会社ブレンディングジャパン
⑵ 代表者の役職・氏名
代表取締役 酒井 拓
⑶ 事業内容
子供向け英会話スクールの運営
⑷ 資本金
7百万円
(第三者割当による自己株式の処分)
⒈ 処分の目的
「株式取得による完全子会社化」で記載のとおり、株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化することといたしましたが、本件株式取得後も引き続き株式会社ブレンディングジャパンの代表取締役である酒井拓氏に対し、株式会社ブレンディングジャパンの株式に代わり、当社株式を保有して頂き、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与して頂けることを期待し、酒井拓氏に対する第三者割当による自己株式処分を行うこととしたものであります。本件自己株式の処分は、資本効率の向上を目的として保有しております自己株式をM&Aの実施に関連して活用するものであります。
⒉ 自己株式処分の概要
⑴ 処分期日
2021年5月31日
⑵ 処分株式数
227,200株
⑶ 処分価額
1株につき434円
⑷ 処分価額の総額
98百万円
⑸ 処分方法
第三者割当
⑹ 割当先
酒井 拓(株式会社ブレンディングジャパン代表取締役)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
853,000 |
775,000 |
0.455 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
46,140 |
81,700 |
1.072 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
564,590 |
781,700 |
1.072 |
2030年 |
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合計 |
1,463,730 |
1,638,400 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
99,192 |
100,344 |
100,344 |
100,344 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,180,140 |
2,781,119 |
4,273,917 |
5,888,994 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
△75,157 |
102,236 |
168,559 |
74,033 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
△90,705 |
27,727 |
50,512 |
100,321 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
△6.54 |
2.00 |
3.64 |
7.24 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
△6.54 |
8.54 |
1.64 |
3.59 |