2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,209,026

841,824

売掛金

254,854

234,937

仕掛品

87,716

74,866

前払費用

45,233

49,545

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

150,000

174,000

その他

10,524

23,231

貸倒引当金

86

79

流動資産合計

1,757,269

1,398,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,161,737

※1 2,135,054

減価償却累計額

485,459

539,829

建物(純額)

※1 1,676,278

※1 1,595,224

構築物

※1 53,627

※1 53,627

減価償却累計額

26,304

30,429

構築物(純額)

※1 27,323

※1 23,198

機械及び装置

44,522

44,630

減価償却累計額

26,912

30,434

機械及び装置(純額)

17,609

14,196

車両運搬具

6,656

6,656

減価償却累計額

5,992

6,204

車両運搬具(純額)

663

452

工具、器具及び備品

525,016

517,005

減価償却累計額

414,560

425,689

工具、器具及び備品(純額)

110,455

91,315

土地

※1 952,416

※1 930,310

有形固定資産合計

2,784,747

2,654,697

無形固定資産

 

 

借地権

47,216

40,283

商標権

2,683

2,628

特許権

4,515

2,354

ソフトウエア

85,113

103,028

電話加入権

72

72

ソフトウエア仮勘定

15,015

7,207

無形固定資産合計

154,616

155,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,879

12,642

関係会社株式

715,449

1,067,831

関係会社長期貸付金

445,000

391,000

破産更生債権等

1,287

1,167

差入保証金

124,750

96,986

長期前払費用

51,298

37,435

繰延税金資産

89,899

92,972

その他

17,109

17,109

貸倒引当金

181,458

181,534

投資その他の資産合計

1,279,216

1,535,609

固定資産合計

4,218,579

4,345,882

資産合計

5,975,848

5,744,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,739

1,971

短期借入金

※1 775,000

※1 675,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

42,000

未払金

91,566

14,578

未払費用

192,250

201,722

未払法人税等

63,483

未払消費税等

33,286

10,193

未払配当金

1,857

1,595

前受金

581,951

契約負債

711,161

預り金

15,172

31,997

その他

779

1,084

流動負債合計

1,799,086

1,691,305

固定負債

 

 

長期借入金

315,000

273,000

その他

2,632

2,683

固定負債合計

317,632

275,683

負債合計

2,116,718

1,966,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,384,754

1,384,754

その他資本剰余金

184,249

198,417

資本剰余金合計

1,569,003

1,583,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

619,681

439,901

利益剰余金合計

619,681

439,901

自己株式

148,646

64,210

株主資本合計

3,858,394

3,777,219

新株予約権

735

純資産合計

3,859,130

3,777,219

負債純資産合計

5,975,848

5,744,208

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

3,001,766

3,018,919

売上原価

910,311

958,728

売上総利益

2,091,455

2,060,191

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

145,622

151,695

販売促進費

64,346

51,231

役員報酬

78,036

77,436

給料及び手当

738,997

780,829

法定福利費

105,138

113,208

業務委託費

139,282

134,363

支払手数料

132,387

132,875

減価償却費

145,514

128,554

地代家賃

108,866

55,302

その他

240,295

246,651

販売費及び一般管理費合計

1,898,487

1,872,149

営業利益

192,967

188,042

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,317

※1 3,496

投資有価証券売却益

1,949

為替差益

3,358

業務受託料

※1 12,929

※1 5,400

助成金収入

2,500

その他

2,848

2,924

営業外収益合計

25,954

13,770

営業外費用

 

 

支払利息

7,611

7,366

投資有価証券評価損

3,237

為替差損

100

貸倒引当金繰入額

69

事務所移転費用

7,725

その他

0

営業外費用合計

15,336

10,774

経常利益

203,585

191,038

特別損失

 

 

減損損失

※2 29,048

※2 6,933

関係会社株式評価損

32,067

貸倒引当金繰入額

※1 48,162

抱合せ株式消滅差損

17,978

特別損失合計

127,257

6,933

税引前当期純利益

76,328

184,105

法人税、住民税及び事業税

65,470

4,211

法人税等調整額

66,594

61,303

法人税等合計

1,123

65,514

当期純利益

77,451

118,590

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

19,349

2.1

22,131

2.3

Ⅱ 労務費

 

217,068

24.0

233,792

24.7

Ⅲ 経費

669,303

73.9

689,954

72.9

当期総製造費用

 

905,721

100.0

945,877

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

92,306

 

87,716

 

合計

 

998,027

 

1,033,594

 

期末仕掛品棚卸高

 

87,716

 

74,866

 

当期売上原価

 

910,311

 

958,728

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

映像放出料

2,020

2,122

業務委託費

399,908

449,511

二次利用ロイヤリティ

53,111

33,286

出演料

144,178

115,444

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

694,735

694,735

148,646

3,933,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,505

152,505

 

152,505

当期純利益

 

 

 

 

77,451

77,451

 

77,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,053

75,053

75,053

当期末残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

619,681

619,681

148,646

3,858,394

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

736

3,934,185

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

152,505

当期純利益

 

77,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

75,054

当期末残高

735

3,859,130

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

619,681

619,681

148,646

3,858,394

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

145,865

145,865

 

145,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

473,816

473,816

148,646

3,712,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,505

152,505

 

152,505

当期純利益

 

 

 

 

118,590

118,590

 

118,590

自己株式の処分

 

 

14,168

14,168

 

 

84,436

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,168

14,168

33,914

33,914

84,436

64,689

当期末残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

439,901

439,901

64,210

3,777,219

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

735

3,859,130

会計方針の変更による累積的影響額

 

145,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

735

3,713,264

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

152,505

当期純利益

 

118,590

自己株式の処分

 

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

735

735

当期変動額合計

735

63,954

当期末残高

3,777,219

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~47年

構築物         10年~20年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品   2年~20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式の評価

 当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、715,449千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の評価損を計上します。

 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

 関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

 当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は71,423千円増加し、売上原価は1,308千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,114千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は145,865千円減少しております。

当事業年度の1株当たり純資産額は6.90円減少し、1株当たり当期純利益は3.46円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2012年 有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 652,000株

付与日

2012年7月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2013年4月1日

至 2022年7月11日

(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2013年10月1日付(株式1株につき200株)

   2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

     (2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

     (3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

     (4)当連結会計年度の決算確定をもって、(注)2.(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2012年 有償新株予約権

権利確定前   (株)

 

前事業年度

577,000

付与

失効

577,000

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前事業年度

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

権利行使価格 (円)

222

行使時平均株価(円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

1,210,853千円

1,158,672千円

構築物

21,823

18,541

土地

166,851

166,851

1,399,527

1,344,065

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

675,000千円

575,000千円

675,000

575,000

(根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。)

 

※2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

㈱アオバインターナショナル

エデュケイショナルシステムズ

(借入債務)

258,400千円

㈱アオバインターナショナル

エデュケイショナルシステムズ

(借入債務)

679,400千円

258,400

679,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

関係会社からの受取利息

4,300千円

3,487千円

関係会社からの業務受託料

12,929

5,400

関係会社への貸倒引当金繰入

48,162

 

※2 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 715,449千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,683千円

 

2,435千円

棚卸資産評価損

229

 

489

関係会社株式評価損

12,878

 

12,878

投資有価証券評価損

7,713

 

7,648

資産除去債務

6,596

 

2,268

貸倒引当金

55,589

 

55,610

減価償却超過額

20,552

 

21,604

減損損失

12,387

 

14,510

税務上の繰越欠損金

 

5,991

税務上の収益認識差額

 

5,116

その他

8,343

 

7,586

繰延税金資産小計

129,973

 

136,139

評価性引当額

△40,073

 

△43,167

繰延税金資産合計

89,899

 

92,972

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

1.1

住民税均等割

5.6

 

2.3

評価性引当額の増減

△25.1

 

1.7

税額控除

△14.0

 

その他

△1.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.5

 

35.6

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 ㈱ブレンディングジャパン株式の取得について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,161,737

 360

 27,043

2,135,054

539,829

 81,413

1,595,224

構築物

53,627

53,627

30,429

 4,125

23,198

機械及び装置

44,522

 280

 172

44,630

30,434

 3,693

14,196

車両運搬具

6,656

6,656

6,204

 211

452

工具、器具及び備品

525,016

 11,342

 19,353

517,005

425,689

 30,481

91,315

土地

952,416

 22,105

930,310

930,310

有形固定資産計

3,743,977

 11,982

 68,673

 3,687,285

 1,032,587

 119,926

2,654,697

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

47,216

6,933

(6,933)

 40,283

40,283

商標権

11,311

 1,060

 1,219

 11,152

 8,524

 579

2,628

特許権

18,882

 18,882

 16,528

 2,160

2,354

ソフトウエア

714,687

 50,073

 5,988

 758,772

 655,743

 30,878

103,028

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア仮勘定

15,015

 43,288

 51,096

 7,207

7,207

無形固定資産計

807,185

 94,423

 65,237

(6,933)

 836,371

 680,796

 33,618

155,574

長期前払費用

126,250

 265

 643

 125,872

 74,335

 14,697

51,536

[14,101]

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

麹町オフィス改装による減少

26,922千円

② 工具、器具及び備品

通信機器の取得による増加

5,857千円

 

通信機器の除却による減少

6,452千円

 

PC等除却による減少

5,046千円

 

麹町オフィス改装による減少

2,280千円

③ 土地

熱海土地売却による減少

22,105千円

④ ソフトウエア

遠隔教育システム開発による増加

37,580千円

 

社内業務システム開発による増加

11,214千円

⑤ ソフトウエア仮勘定

遠隔教育システム開発による増加

30,728千円

 

社内業務システム開発による増加

11,504千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

181,544

276

206

181,614

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。