第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

5,090,297

5,360,654

5,600,989

5,888,994

6,756,907

経常利益

(千円)

438,406

461,385

186,035

200,350

472,135

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

237,985

239,326

43,896

100,321

221,685

包括利益

(千円)

237,985

239,326

32,806

83,419

223,063

純資産額

(千円)

4,723,745

4,746,908

4,574,030

4,504,943

4,429,710

総資産額

(千円)

7,608,915

7,414,835

7,866,227

8,403,097

8,854,840

1株当たり純資産額

(円)

331.32

337.47

327.26

323.57

313.04

1株当たり当期純利益

(円)

16.69

16.81

3.16

7.24

15.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.1

64.0

57.7

53.4

49.8

自己資本利益率

(%)

5.1

5.1

0.9

2.2

5.0

株価収益率

(倍)

28.69

22.79

108.39

61.77

26.63

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

638,440

688,052

328,028

869,526

582,711

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

919,461

349,063

971,500

341,120

1,045,411

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

453,461

420,137

329,976

22,249

213,181

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,693,994

1,612,776

1,345,002

1,893,132

1,644,434

従業員数

(人)

278

297

407

432

475

(外、平均臨時雇用者数)

(70)

(84)

(81)

(178)

(104)

(注)1.第20期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

3,159,104

3,074,653

2,856,114

3,001,766

3,018,919

経常利益

(千円)

236,849

215,471

88,227

203,585

191,038

当期純利益

(千円)

122,351

81,076

55,845

77,451

118,590

資本金

(千円)

1,816,489

1,818,355

1,818,355

1,818,355

1,818,355

発行済株式総数

(株)

14,255,600

14,264,100

14,264,100

14,264,100

14,264,100

純資産額

(千円)

4,239,300

4,104,213

3,934,185

3,859,130

3,777,219

総資産額

(千円)

6,397,344

5,977,210

5,867,272

5,975,848

5,744,208

1株当たり純資産額

(円)

297.34

291.77

283.71

278.30

268.05

1株当たり配当額

(円)

10.0

11.0

11.0

11.0

11.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

8.58

5.69

4.01

5.59

8.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

68.7

67.0

64.6

65.8

自己資本利益率

(%)

2.9

1.9

1.4

2.0

3.1

株価収益率

(倍)

55.8

67.3

85.2

80.0

49.8

配当性向

(%)

116.5

193.2

274.0

196.9

130.4

従業員数

(人)

131

131

133

138

139

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(37)

(38)

(43)

(43)

株主総利回り

(%)

116.7

96.4

89.3

116.9

113.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

(円)

644

494

493

476

515

最低株価

(円)

362

259

286

315

377

(注)1.第21期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当1円を含んでおります。

2.第20期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)

1998年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)

1998年10月

スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始

1999年9月

「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)

履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始

2001年5月

「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講

総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得

2001年7月

遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化

2001年10月

経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講

2002年4月

「大前経営塾」開講

遠隔型学習環境統合システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始

2002年8月

マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管

2002年11月

経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講

2004年1月

経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講

2004年4月

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管

2004年8月

講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講

2005年3月

当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散

2005年4月

株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学

2005年10月

経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講

2005年11月

経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講

2005年12月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年3月

BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講

2006年9月

BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講

2008年3月

BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講

2010年4月

2011年5月

2011年7月

2012年5月

2012年11月

2013年10月

 

2014年11月

 

2015年10月

 

 

2016年12月

2019年5月

 

 

2019年7月

2019年7月

「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学

㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化

㈱BBTオンラインを設立

BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講

オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始

「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittle Angels学園㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)(※3)

新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2020年5月

 

2020年7月

2021年3月

 

2021年5月

2021年11月

 

2022年4月

2022年4月

当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で(一社)Center for Innovation設立

当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併

㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を吸収合併

㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

(※3)Little Angels学園㈱は2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。

 

3【事業の内容】

 当社(㈱ビジネス・ブレークスルー)は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年4月に設立されました。

 当社グループは、当社及び子会社9社により構成されており、当社グループの事業は、(1)「リカレント教育事業」及び(2)「プラットフォームサービス事業」により構成されております。

 当社は、主にインターネットを活用したリカレント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象としたビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、1歳から6歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、1歳から6歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営、㈱Musashi International Educationは、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。

 また、子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。

 

[主要サービス一覧]

区分

プログラム等名称

提供先

標準受講期間

(1)リカレント教育事業

 

① 遠隔教育プログラム

 

 

・大前経営塾

個人・法人

12ヶ月

 

・MBAプログラム

 

 

 

-ボンド大学-BBT MBAプログラム

個人・法人

24ヶ月

 

-ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

個人・法人

48ヶ月/24ヶ月

 

-BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

個人・法人

6~12ヶ月

 

② 集合教育プログラム

 

 

 

・向研会

法人

12ヶ月

 

・企業研修

法人

1日~

 

・アタッカーズ・ビジネススクール

個人・法人

3ヶ月

 

③ カスタマイズプログラム

法人

1ヶ月~

 

④ 経営コンテンツメディアサービス

 

 

 

・ビジネス・ブレークスルー チャネル

個人・法人

1ヶ月~

 

・ラーニングマーケット

個人・法人

1ヶ月~

 

・大前研一通信

個人・法人

12ヶ月

 

・アルムナイサービス

個人

1ヶ月~

 

⑤ ITマネジメントスキル研修

個人・法人

1日~3ヶ月

 

⑥ オンライン英会話スクール

個人・法人

1ヶ月~

(2)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

・サマーヒルインターナショナルスクール

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

個人

個人

個人

個人

12ヶ月~

12ヶ月~

12ヶ月~

12ヶ月~

 

 

(1)リカレント教育事業

 リカレント教育事業は、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラム、④経営コンテンツメディアサービス、⑤ITマネジメントスキル研修、⑥オンライン英会話スクールにより構成されております。

① 遠隔教育プログラム

 遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。

・大前経営塾~日本企業の経営戦略コース~

 経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。

・MBAプログラム

 インターネットを用いた遠隔学習によって最短2年間でMBAを取得できるプログラムであります。

(ボンド大学-BBT MBAプログラム)

 オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50%が英語で行われるコースと全講義100%英語で行われるコースの2コースがあり、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。

(ビジネス・ブレークスルー大学/大学院)

 当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA(経営管理修士)の学位が与えられます。なお、本大学は、2010年4月に「経営学部」を設置いたしました。

(BBT大学オープンカレッジ(公開講座))

 本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

② 集合教育プログラム

 当社グループは、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修(※1)も提供しております。また、集合教育の講義(企業研修を除く。)は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。

・向研会

 経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。

・企業研修

 経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。

・アタッカーズ・ビジネススクール

 既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

③ カスタマイズプログラム

 本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

 

④ 経営コンテンツメディアサービス

 当社は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。

・ビジネス・ブレークスルー チャネル「Amazon Fire TV」

 ビジネス・ブレークスルー チャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、「Amazon Fire TV」をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。

・ラーニングマーケット

 当社が誇る映像ライブラリーの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。

・大前研一通信

 最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF+送付版」の3つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。

・アルムナイサービス

 当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。

⑤ ITマネジメントスキル研修

 子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。デジタル・トランスフォーメーション推進のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあり、DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を主力商品として提供しております。

⑥ オンライン英会話スクール

 当社は、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。BBTオンラインはフィリピンにおいてグローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめMBA保持者などなビジネスに関係するバックグランドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BBTオンラインと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど質の高いサービス運営を行っております

 

(2)プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア(IB)PYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

 

・サマーヒルインターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

 子会社の㈱Musashi International Educationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・ IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインタナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構認定校であります。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の2社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。

 

(遠隔型マネジメント教育事業の特徴)

 当社グループは、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。

 当社グループが提供する主要なサービスは、[主要サービス一覧]に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(遠隔教育の場合)」参照)。

 

[コンテンツ企画から販売までの流れ(遠隔教育の場合)]

 

0101010_002.jpg

 

(1)コンテンツ

 顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

 

(2)遠隔教育システム

 インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®(履修管理システム)”(※2)と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”(※3)を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっており、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。教務AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど学生に対する支援も強化しております。また、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能「BioLa CC」が実装されております。

 

※1 ブレンディング研修

 通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。

 例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。

※2 Satellite Campus®(履修管理システム)

 映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※3 AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)

 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

(注)4

東京都練馬区

61,210

プラットフォームサービス

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

BBT ONLINE GLOBAL,INC.

フィリピン

マニラ市

5,000千

ペソ

リカレント教育

所有

直接99.9

・役員の兼任等

㈱Musashi International Education

東京都三鷹市

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼任等

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

東京都千代田区

10,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

㈱ABS

東京都千代田区

50,000

リカレント教育

所有

直接51.0

㈱ブレンディングジャパン

福岡県福岡市

7,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

日本クイント㈱(注)3

東京都千代田区

1,000

リカレント教育

所有

間接100.0

㈱BBリゾート

東京都千代田区

9,990

その他

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合

(注)2

東京都千代田区

305,000

その他

所有

間接100.0

・資金の援助

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2022年4月1日付で、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併いたしました。

4.㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   2,935,405千円

(2)経常利益   244,014千円

(3)当期純利益  111,882千円

(4)純資産    668,919千円

(5)総資産   2,947,329千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

160

53

プラットフォームサービス

281

44

その他

-)

全社(共通)

34

7

合計

475

104

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

3 従業員数が前連結会計年度末と比べ43名増加いたしました。主な要因は、アオバジャパン・インタナショナルスクール及びアオバジャパン・バイリンガルプリスクールの拠点増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

139

43

40.8

7.4

5,873

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

98

36

プラットフォームサービス

7

-)

その他

-)

全社(共通)

34

7

合計

139

43

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。