|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
19,349 |
2.1 |
22,131 |
2.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
217,068 |
24.0 |
233,792 |
24.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
669,303 |
73.9 |
689,954 |
72.9 |
|
当期総製造費用 |
|
905,721 |
100.0 |
945,877 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
92,306 |
|
87,716 |
|
|
合計 |
|
998,027 |
|
1,033,594 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
87,716 |
|
74,866 |
|
|
当期売上原価 |
|
910,311 |
|
958,728 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
映像放出料 |
2,020 |
2,122 |
|
業務委託費 |
399,908 |
449,511 |
|
二次利用ロイヤリティ |
53,111 |
33,286 |
|
出演料 |
144,178 |
115,444 |
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 10年~20年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。
前事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式の評価
当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、715,449千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の評価損を計上します。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。
関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式の評価
当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。
関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は71,423千円増加し、売上原価は1,308千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,114千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は145,865千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6.90円減少し、1株当たり当期純利益は3.46円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2012年 有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 652,000株 |
|
付与日 |
2012年7月12日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年4月1日 至 2022年7月11日 |
(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(4)当連結会計年度の決算確定をもって、(注)2.(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2012年 有償新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度 |
577,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
577,000 |
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権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
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権利確定後 (株) |
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前事業年度 |
- |
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権利確定 |
- |
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権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
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未行使残 |
- |
②単価情報
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権利行使価格 (円) |
222 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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建物 |
1,210,853千円 |
1,158,672千円 |
|
構築物 |
21,823 |
18,541 |
|
土地 |
166,851 |
166,851 |
|
計 |
1,399,527 |
1,344,065 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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短期借入金 |
675,000千円 |
575,000千円 |
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計 |
675,000 |
575,000 |
(根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。)
※2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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㈱アオバインターナショナル エデュケイショナルシステムズ (借入債務) |
258,400千円 |
㈱アオバインターナショナル エデュケイショナルシステムズ (借入債務) |
679,400千円 |
|
計 |
258,400 |
計 |
679,400 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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関係会社からの受取利息 |
4,300千円 |
3,487千円 |
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関係会社からの業務受託料 |
12,929 |
5,400 |
|
関係会社への貸倒引当金繰入 |
48,162 |
- |
※2 減損損失
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 715,449千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
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当事業年度 (2022年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 |
5,683千円 |
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2,435千円 |
|
棚卸資産評価損 |
229 |
|
489 |
|
関係会社株式評価損 |
12,878 |
|
12,878 |
|
投資有価証券評価損 |
7,713 |
|
7,648 |
|
資産除去債務 |
6,596 |
|
2,268 |
|
貸倒引当金 |
55,589 |
|
55,610 |
|
減価償却超過額 |
20,552 |
|
21,604 |
|
減損損失 |
12,387 |
|
14,510 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
|
5,991 |
|
税務上の収益認識差額 |
- |
|
5,116 |
|
その他 |
8,343 |
|
7,586 |
|
繰延税金資産小計 |
129,973 |
|
136,139 |
|
評価性引当額 |
△40,073 |
|
△43,167 |
|
繰延税金資産合計 |
89,899 |
|
92,972 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
|
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
5.6 |
|
2.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△25.1 |
|
1.7 |
|
税額控除 |
△14.0 |
|
- |
|
その他 |
△1.5 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.5 |
|
35.6 |
取得による企業結合
㈱ブレンディングジャパン株式の取得について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,161,737 |
360 |
27,043 |
2,135,054 |
539,829 |
81,413 |
1,595,224 |
|
構築物 |
53,627 |
- |
- |
53,627 |
30,429 |
4,125 |
23,198 |
|
機械及び装置 |
44,522 |
280 |
172 |
44,630 |
30,434 |
3,693 |
14,196 |
|
車両運搬具 |
6,656 |
- |
- |
6,656 |
6,204 |
211 |
452 |
|
工具、器具及び備品 |
525,016 |
11,342 |
19,353 |
517,005 |
425,689 |
30,481 |
91,315 |
|
土地 |
952,416 |
- |
22,105 |
930,310 |
- |
- |
930,310 |
|
有形固定資産計 |
3,743,977 |
11,982 |
68,673 |
3,687,285 |
1,032,587 |
119,926 |
2,654,697 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
47,216 |
- |
6,933 (6,933) |
40,283 |
- |
- |
40,283 |
|
商標権 |
11,311 |
1,060 |
1,219 |
11,152 |
8,524 |
579 |
2,628 |
|
特許権 |
18,882 |
- |
- |
18,882 |
16,528 |
2,160 |
2,354 |
|
ソフトウエア |
714,687 |
50,073 |
5,988 |
758,772 |
655,743 |
30,878 |
103,028 |
|
電話加入権 |
72 |
- |
- |
72 |
- |
- |
72 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
15,015 |
43,288 |
51,096 |
7,207 |
- |
- |
7,207 |
|
無形固定資産計 |
807,185 |
94,423 |
65,237 (6,933) |
836,371 |
680,796 |
33,618 |
155,574 |
|
長期前払費用 |
126,250 |
265 |
643 |
125,872 |
74,335 |
14,697 |
51,536 [14,101] |
(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
① 建物 |
麹町オフィス改装による減少 |
26,922千円 |
|
② 工具、器具及び備品 |
通信機器の取得による増加 |
5,857千円 |
|
|
通信機器の除却による減少 |
6,452千円 |
|
|
PC等除却による減少 |
5,046千円 |
|
|
麹町オフィス改装による減少 |
2,280千円 |
|
③ 土地 |
熱海土地売却による減少 |
22,105千円 |
|
④ ソフトウエア |
遠隔教育システム開発による増加 |
37,580千円 |
|
|
社内業務システム開発による増加 |
11,214千円 |
|
⑤ ソフトウエア仮勘定 |
遠隔教育システム開発による増加 |
30,728千円 |
|
|
社内業務システム開発による増加 |
11,504千円 |
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
181,544 |
276 |
- |
206 |
181,614 |
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。