1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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寄付金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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棚卸資産評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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棚卸資産評価損 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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未払配当金除斥益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
BBT ONLINE GLOBAL,INC.
㈱Musashi International Education
㈱ABS
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
㈱ブレンディングジャパン
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,393,660千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,104,845千円及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック230,009千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,648,931千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,025,186千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック209,564千円、及び㈱ブレンディングジャパン233,991千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,912千円増加し、売上原価は411千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ80,501千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は80,501千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は243,659千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,300,952千円 |
1,246,858千円 |
|
土地 |
342,851 |
342,851 |
|
計 |
1,643,803 |
1,589,709 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
短期借入金 |
675,000千円 |
575,000千円 |
|
長期借入金 |
200,000 |
187,500 |
|
計 |
875,000 |
762,500 |
(根抵当権の極度額は、1,700,000千円であります。)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
事業用資産 |
東京都練馬区 |
ソフトウエア |
25,410 |
|
遊休資産 |
長野県茅野市 |
借地権 |
28,855 |
|
遊休資産 |
静岡県賀茂郡 |
土地 |
44,966 |
|
遊休資産 |
静岡県熱海市 |
建物 |
193 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(25,410千円)として特別損失に計上しております。
なお、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
遊休資産につきましては将来の用途を変更した等の理由により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(74,014千円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
遊休資産 |
長野県茅野市 |
借地権 |
6,933 |
|
事業用資産 |
東京都 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品等 |
45,422 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,060千円 |
988千円 |
|
税効果調整前合計 |
1,060 |
988 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,060 |
988 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
399,976 |
- |
- |
399,976 |
|
合計 |
399,976 |
- |
- |
399,976 |
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
735 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
735 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
152,505 |
11.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152,505 |
11.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
399,976 |
- |
227,200 |
172,776 |
|
合計 |
399,976 |
- |
227,200 |
172,776 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少227,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
152,505 |
11.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
155,004 |
11.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,893,132千円 |
1,644,434千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,893,132千円 |
1,644,434千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ブレンディングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
87,000千円 |
|
固定資産 |
1,356 |
|
のれん |
255,263 |
|
流動負債 |
△14,877 |
|
固定負債 |
△68 |
|
株式の取得価額 |
328,674 |
|
現金及び現金同等物 |
△83,535 |
|
差引:取得による支出 |
245,139 |
株式の取得により新たに日本クイント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
76,936千円 |
|
固定資産 |
2,277 |
|
のれん |
127,800 |
|
流動負債 |
△42,394 |
|
株式の取得価額 |
164,170 |
|
現金及び現金同等物 |
△34,900 |
|
差引:取得による支出 |
129,270 |
3 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
53,080千円 |
124,444千円 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年内 |
24,780 |
68,793 |
|
1年超 |
133,092 |
113,636 |
|
合計 |
157,872 |
182,430 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式であります。これは、主に2008年6月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド(SPOF)」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※3) |
863,400 |
862,529 |
△870 |
|
負債計 |
863,400 |
862,529 |
△870 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
15,879 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※3) |
1,229,900 |
1,228,268 |
△1,631 |
|
負債計 |
1,229,900 |
1,228,268 |
△1,631 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
12,642 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,893,132 |
|
売掛金 |
296,296 |
|
合計 |
2,189,429 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,644,434 |
|
売掛金 |
357,047 |
|
合計 |
2,001,481 |
2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
775,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
81,700 |
99,192 |
100,344 |
100,344 |
100,344 |
381,476 |
|
合計 |
856,700 |
99,192 |
100,344 |
100,344 |
100,344 |
381,476 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
675,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
144,792 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
501,332 |
|
合計 |
819,792 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
501,332 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,228,268 |
- |
1,228,268 |
|
負債計 |
- |
1,228,268 |
- |
1,228,268 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額15,879千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12,642千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
2,000 |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
1,950 |
1,949 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,950 |
1,949 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,237千円(その他有価証券の株式3,237千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,381千円 |
12,150千円 |
|
退職給付費用 |
3,521 |
3,110 |
|
退職給付の支払額 |
△3,492 |
- |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△260 |
△120 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,150 |
15,140 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
退職給付債務 |
21,201千円 |
24,466千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△9,050 |
△9,326 |
|
退職給付に係る負債 |
12,150 |
15,140 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,150 |
15,140 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 3,521千円 |
当連結会計年度 3,110千円 |
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2012年 有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役9名、当社監査役4名、当社使用人45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 652,000株 |
|
付与日 |
2012年7月12日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年4月1日 至 2022年7月11日 |
(注)1.付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2013年10月1日付(株式1株につき200株)
2.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(4)当連結会計年度の決算確定をもって、(注)2.(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2012年 有償新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
577,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
577,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
権利行使価格 (円) |
222 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,226千円 |
|
4,558千円 |
|
前受金 |
18,362 |
|
- |
|
棚卸資産評価損 |
727 |
|
493 |
|
投資有価証券評価損 |
7,713 |
|
7,648 |
|
資産除去債務 |
56,134 |
|
81,645 |
|
退職給付に係る負債 |
9,356 |
|
10,771 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
193,465 |
|
175,793 |
|
減価償却超過額 |
20,764 |
|
21,902 |
|
減損損失 |
27,486 |
|
45,321 |
|
税務上の収益認識差額 |
- |
|
8,560 |
|
その他 |
12,785 |
|
23,413 |
|
繰延税金資産小計 |
354,023 |
|
380,108 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△105,046 |
|
△108,997 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△48,443 |
|
△60,811 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△153,489 |
|
△169,809 |
|
繰延税金資産合計 |
200,533 |
|
210,298 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地時価評価差額 |
△15,840 |
|
△15,840 |
|
その他の無形固定資産 |
△66,746 |
|
△60,946 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△43,768 |
|
△72,120 |
|
繰延税金負債合計 |
△126,356 |
|
△148,908 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,176 |
|
61,390 |
(注)1.評価性引当額が16,319千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,532 |
4,471 |
8,578 |
8,166 |
7,226 |
159,490 |
193,465 |
|
評価性引当額 |
△5,532 |
△4,471 |
△8,578 |
△8,166 |
△7,226 |
△71,070 |
△105,046 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
88,419 |
88,419 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,471 |
8,578 |
8,166 |
7,226 |
2,214 |
145,136 |
175,793 |
|
評価性引当額 |
△4,471 |
△8,578 |
△8,166 |
△7,226 |
△2,214 |
△78,340 |
△108,997 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
66,795 |
(※2)66,795 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金175,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
0.6 |
|
住民税均等割等 |
8.5 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△79.9 |
|
1.1 |
|
のれん償却額 |
42.8 |
|
9.8 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
△0.4 |
|
3.0 |
|
税額控除 |
△14.4 |
|
- |
|
その他 |
△1.8 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.2 |
|
47.1 |
取得による企業結合
㈱ブレンディングジャパン株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブレンディングジャパン
事業の内容 子供向け英会話スクールの運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」(以下「BBTO」という。)はフィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係するバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、㈱ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」(以下「ハッチリンク」という。)を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
㈱ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナルスクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年5月31日(取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金等を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱ブレンディングジャパン
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、㈱ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年6月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
328,674千円 |
|
取得原価 |
328,674千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 23,707千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
255,263千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
87,000千円 |
|
固定資産 |
1,356千円 |
|
資産合計 |
88,357千円 |
|
流動負債 |
14,877千円 |
|
固定負債 |
68千円 |
|
負債合計 |
14,946千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
日本クイント㈱株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本クイント㈱
事業の内容 ITマネジメント領域における企業向け研修サービス及びコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは今後の重点強化領域の1つにITマネジメント事業を掲げております。デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進するにあたり、これまで以上にあらゆるビジネスシーンにおいて、ITを利活用しマネジメントする重要性は高まってまいります。2019年に株式取得した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを中心にアジャイルやDevOps、ITサービスマネジメントなどDXを推進するための研修ラインナップの拡充を図っており、ITマネジメント事業の強化を進めております。今回の日本クイント㈱の株式取得はこの事業領域の更なる強化につながると判断したためであります。
(3)企業結合日
2021年11月30日(取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
日本クイント㈱
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが現金を対価として、日本クイント㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年12月31日としたため、2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
164,170千円 |
|
取得原価 |
164,170千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 595千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
127,800千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
76,936千円 |
|
固定資産 |
2,277千円 |
|
資産合計 |
79,214千円 |
|
流動負債 |
42,394千円 |
|
負債合計 |
42,394千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年~47年と見積り、割引率は0.1%~1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
期首残高 |
90,728千円 |
144,143千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
53,080 |
124,444 |
|
時の経過による調整額 |
334 |
534 |
|
見積りの変更による減少額 |
- |
△39,642 |
|
期末残高 |
144,143 |
229,480 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による減少額39,642千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,300千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は74,014千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,094千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,933千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
283,869 |
282,484 |
|
|
期中増減額 |
△1,385 |
△30,451 |
|
|
期末残高 |
282,484 |
252,032 |
|
期末時価 |
290,474 |
261,436 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産への振替(74,065千円)、主な減少額は減損損失(74,014千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(22,105千円)及び減損損失(6,933千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
296,296千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
357,047 |
|
契約負債(期首残高) |
1,710,552 |
|
契約負債(期末残高) |
1,636,662 |
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,657,376千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において88,959千円であります。当該履行義務は、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(2021年1月に名称変更)の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 (注)3 |
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リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 (注)3 |
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リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
3,292,059 |
3,236,145 |
6,528,204 |
1,052 |
6,529,256 |
214,921 |
6,744,177 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
12,729 |
12,729 |
- |
12,729 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額116,161千円及び減価償却費66,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
3,036,093 |
2,660,759 |
13,350 |
178,791 |
5,888,994 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
3,292,059 |
3,236,145 |
13,781 |
214,921 |
6,756,907 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は21,271千円、未償却残高は233,991千円となっております。
「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は3,195千円、未償却残高は124,605千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
323.57円 |
313.04円 |
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1株当たり当期純利益 |
7.24円 |
15.77円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.35円減少し、1株当たり当期純利益は3.95円増加しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
100,321 |
221,685 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
100,321 |
221,685 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,864,124 |
14,056,370 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2012年6月26日取締役会決議によるストック・オプション577,000株 この詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2012年6月26日取締役会決議によるストック・オプション576,000株 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2022年3月31日をもって失効しております。 |
(事業の譲渡(固定資産の譲渡))
当社は2022年4月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、5月10日付で不動産売買契約書を締結しました。なお、当該固定資産による施設利用料収入等があり当社の事業の重要な一部の譲渡(会社法第467条第1項第2号)に該当する可能性があります。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
㈱クリスコ
なお、当社の監査等委員である取締役志村晶氏が同社の株式の100%を保有し、代表取締役を務めております。それ以外に、特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。
3.譲渡の内容
(1)譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
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建物及び土地 静岡県熱海市伊豆山字八丁畑 269-1、270-4他 |
24億円 |
13億74百万円 |
約10億円 |
ホテル・研修施設 |
(注)1.譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2.譲渡価額の支払は現金決済を予定しております。
(2)譲渡資産による売上高
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上高 214,921千円
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2022年4月22日
契約締結日 2022年5月10日
株主総会決議日 2022年6月22日
物件引渡日 2022年7月1日(予定)
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期において当該固定資産の引渡し時点で約10億円を譲渡益として計上する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
775,000 |
675,000 |
0.46 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
81,700 |
144,792 |
1.07 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
781,700 |
1,085,108 |
1.07 |
2032年 |
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合計 |
1,638,400 |
1,904,900 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
145,944 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,522,783 |
3,219,510 |
4,950,531 |
6,756,907 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
32,872 |
169,612 |
343,510 |
419,780 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
7,421 |
84,335 |
190,212 |
221,685 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
0.53 |
6.01 |
13.54 |
15.77 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
0.53 |
5.46 |
7.51 |
2.24 |