第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,644,434

3,218,485

売掛金

357,047

246,951

仕掛品

83,730

75,341

前払費用

122,627

112,127

その他

65,313

13,778

貸倒引当金

5,390

141

流動資産合計

2,267,762

3,666,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,699,929

2,237,444

減価償却累計額

923,759

667,242

建物及び構築物(純額)

2,776,170

1,570,202

機械装置及び運搬具

103,458

66,632

減価償却累計額

77,782

51,898

機械装置及び運搬具(純額)

25,676

14,733

工具、器具及び備品

769,078

650,046

減価償却累計額

577,073

509,211

工具、器具及び備品(純額)

192,005

140,834

土地

1,113,110

954,830

建設仮勘定

2,207

1,448

有形固定資産合計

4,109,169

2,682,049

無形固定資産

 

 

借地権

40,283

40,283

ソフトウエア

107,965

129,205

ソフトウエア仮勘定

8,165

102

のれん

1,648,931

1,507,299

その他

180,556

161,630

無形固定資産合計

1,985,903

1,838,520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,642

12,972

差入保証金

273,422

226,368

長期前払費用

67,661

32,816

繰延税金資産

136,685

157,044

その他

9,638

9,904

貸倒引当金

8,044

7,844

投資その他の資産合計

492,004

431,262

固定資産合計

6,587,078

4,951,832

資産合計

8,854,840

8,618,375

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,765

17,825

短期借入金

675,000

1年内返済予定の長期借入金

144,792

31,144

未払金

166,663

429,565

未払費用

264,522

252,340

未払法人税等

37,113

387,157

契約負債

1,636,662

1,695,152

賞与引当金

9,551

12,272

創業者特別功労引当金

237,000

その他

55,089

46,432

流動負債合計

3,014,160

3,108,890

固定負債

 

 

長期借入金

1,085,108

174,364

繰延税金負債

75,294

69,494

退職給付に係る負債

15,140

16,596

資産除去債務

229,480

239,196

その他

5,946

4,646

固定負債合計

1,410,969

504,297

負債合計

4,425,129

3,613,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

1,544,333

1,544,333

利益剰余金

1,108,846

1,677,796

自己株式

64,210

64,210

株主資本合計

4,407,325

4,976,274

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,805

4,942

その他の包括利益累計額合計

3,805

4,942

非支配株主持分

18,579

23,969

純資産合計

4,429,710

5,005,187

負債純資産合計

8,854,840

8,618,375

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,756,907

※1 7,257,245

売上原価

3,703,639

4,265,102

売上総利益

3,053,267

2,992,142

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

195,474

196,425

販売促進費

53,158

30,686

役員報酬

102,786

145,017

給料及び手当

1,073,783

1,116,430

法定福利費

148,033

156,446

地代家賃

59,374

51,335

業務委託費

185,456

168,225

支払手数料

157,024

209,006

減価償却費

146,282

82,846

のれん償却額

127,793

141,632

その他

332,919

364,860

販売費及び一般管理費合計

2,582,087

2,662,911

営業利益

471,180

329,230

営業外収益

 

 

受取利息

48

65

投資有価証券売却益

1,949

寄付金収入

13,565

2,204

助成金収入

1,079

1,385

貸倒引当金戻入益

126

4,142

受取手数料

5,474

その他

5,380

5,422

営業外収益合計

22,151

18,693

営業外費用

 

 

支払利息

13,418

8,281

為替差損

4,438

10,763

投資有価証券評価損

3,237

1,709

その他

101

708

営業外費用合計

21,196

21,462

経常利益

472,135

326,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,017,923

特別利益合計

1,017,923

特別損失

 

 

減損損失

※3 52,355

創業者特別功労引当金繰入額

※4 237,000

特別損失合計

52,355

237,000

税金等調整前当期純利益

419,780

1,107,385

法人税、住民税及び事業税

85,142

404,201

法人税等調整額

112,562

26,159

法人税等合計

197,704

378,041

当期純利益

222,075

729,343

非支配株主に帰属する当期純利益

390

5,389

親会社株主に帰属する当期純利益

221,685

723,954

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

222,075

729,343

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

988

1,136

その他の包括利益合計

988

1,136

包括利益

223,063

730,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

222,673

725,091

非支配株主に係る包括利益

390

5,389

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,818,355

1,530,164

1,283,326

148,646

4,483,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

243,659

 

243,659

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,818,355

1,530,164

1,039,666

148,646

4,239,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

152,505

 

152,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

221,685

 

221,685

自己株式の処分

 

14,168

 

84,436

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,168

69,179

84,436

167,784

当期末残高

1,818,355

1,544,333

1,108,846

64,210

4,407,325

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,817

2,817

735

18,189

4,504,943

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

243,659

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,817

2,817

735

18,189

4,261,283

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

221,685

自己株式の処分

 

 

 

 

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

988

988

735

390

642

当期変動額合計

988

988

735

390

168,427

当期末残高

3,805

3,805

18,579

4,429,710

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,818,355

1,544,333

1,108,846

64,210

4,407,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155,004

 

155,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

723,954

 

723,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

568,949

568,949

当期末残高

1,818,355

1,544,333

1,677,796

64,210

4,976,274

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,805

3,805

18,579

4,429,710

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

155,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

723,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,136

1,136

5,389

6,526

当期変動額合計

1,136

1,136

5,389

575,476

当期末残高

4,942

4,942

23,969

5,005,187

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

419,780

1,107,385

減価償却費

285,490

254,726

減損損失

52,355

のれん償却額

127,793

141,632

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,839

5,448

創業者特別功労引当金の増減額(△は減少)

237,000

受取利息

48

65

支払利息

13,418

8,281

投資有価証券売却損益(△は益)

1,949

投資有価証券評価損益(△は益)

3,237

1,709

固定資産売却損益(△は益)

1,017,923

売上債権の増減額(△は増加)

39,961

110,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,957

8,388

仕入債務の増減額(△は減少)

6,095

6,940

未払費用の増減額(△は減少)

4,857

16,101

契約負債の増減額(△は減少)

74,296

58,490

未払又は未収消費税等の増減額

36,285

287,826

その他

11,181

20,477

小計

772,070

1,189,535

利息の受取額

45

64

利息の支払額

13,458

6,245

法人税等の支払額

175,945

66,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

582,711

1,116,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

594,723

109,527

有形固定資産の売却による収入

22,120

2,424,865

無形固定資産の取得による支出

52,692

50,688

投資有価証券の取得による支出

3,990

投資有価証券の売却による収入

1,950

1,950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 374,409

差入保証金の差入による支出

71,679

25,473

差入保証金の回収による収入

24,022

70,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,045,411

2,307,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

100,000

675,000

長期借入れによる収入

456,000

長期借入金の返済による支出

89,500

1,024,392

自己株式の処分による収入

98,604

配当金の支払額

151,923

151,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

213,181

1,851,357

現金及び現金同等物に係る換算差額

820

764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

248,698

1,574,050

現金及び現金同等物の期首残高

1,893,132

1,644,434

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,644,434

※1 3,218,485

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     8

(2)主要な連結子会社の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

BBT ONLINE GLOBAL INC.

㈱Musashi International Education

㈱ABS

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

㈱ブレンディングジャパン

(3)非連結子会社の名称等  非連結子会社及び関連会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3年~50年

機械装置及び運搬具   2年~10年

工具、器具及び備品   2年~20年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 創業者特別功労引当金

2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2022年3月31日)

のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,648,931千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,025,186千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック209,564千円、及び㈱ブレンディングジャパン233,991千円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

 減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

 減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,507,299千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ945,528千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック300,944千円、及び㈱ブレンディングジャパン208,465千円であります。なお、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2022年4月)したため、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの当連結会計年度末ののれんには、日本クイント㈱に係るのれんも含まれております。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

 減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

 減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,507千円は、「貸倒引当金戻入益」126千円、「その他」5,380千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」に表示していた△765千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

1,246,858千円

69,037千円

土地

342,851

176,000

1,589,709

245,037

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

575,000千円

-千円

長期借入金

187,500

162,500

762,500

162,500

(前連結会計年度の根抵当権の極度額は、1,700,000千円であります。当連結会計年度の根抵当権の極度額は、200,000千円であります。)

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 固定資産売却益は、当社の静岡県熱海市の建物及び土地等の売却によるものです。

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失(千円)

遊休資産

長野県茅野市

借地権

6,933

事業用資産

東京都

建物及び構築物

工具、器具及び備品等

45,422

 当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

 事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 創業者特別功労引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額の237,000千円を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

988千円

1,136千円

税効果調整前合計

988

1,136

税効果額

その他の包括利益合計

988

1,136

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,264,100

14,264,100

合計

14,264,100

14,264,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

399,976

227,200

172,776

合計

399,976

227,200

172,776

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少227,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日

取締役会

普通株式

152,505

11.0

2021年3月31日

2021年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

155,004

11.0

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,264,100

14,264,100

合計

14,264,100

14,264,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

172,776

172,776

合計

172,776

172,776

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

155,004

11.0

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

225,461

16.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,644,434千円

3,218,485千円

現金及び現金同等物

1,644,434千円

3,218,485千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

株式の取得により新たに㈱ブレンディングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

87,000千円

固定資産

1,356

のれん

255,263

流動負債

△14,877

固定負債

△68

株式の取得価額

328,674

現金及び現金同等物

△83,535

差引:取得による支出

245,139

 

株式の取得により新たに日本クイント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

76,936千円

固定資産

2,277

のれん

127,800

流動負債

△42,394

株式の取得価額

164,170

現金及び現金同等物

△34,900

差引:取得による支出

129,270

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 3 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

124,444千円

8,892千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

68,793

58,018

1年超

113,636

309,173

合計

182,430

367,192

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は株式であります。これは、主に2008年6月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド(SPOF)」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。

 借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※3)

1,229,900

1,228,268

△1,631

負債計

1,229,900

1,228,268

△1,631

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

非上場株式

12,642

(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※3)

205,508

201,090

△4,417

負債計

205,508

201,090

△4,417

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

12,972

(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,644,434

売掛金

357,047

合計

2,001,481

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

3,218,485

売掛金

246,951

合計

3,465,436

 

2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

675,000

長期借入金

144,792

145,944

145,944

145,944

145,944

501,332

合計

819,792

145,944

145,944

145,944

145,944

501,332

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

31,144

31,144

31,144

31,144

31,144

49,788

合計

31,144

31,144

31,144

31,144

31,144

49,788

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,228,268

1,228,268

負債計

1,228,268

1,228,268

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

201,090

201,090

負債計

201,090

201,090

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額12,642千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額12,972千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,950

1,949

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

合計

1,950

1,949

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,950

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

合計

1,950

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について3,237千円(その他有価証券の株式3,237千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について1,709千円(その他有価証券の株式1,709千円)減損処理を行っております。

 

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

12,150千円

15,140千円

退職給付費用

3,110

1,576

退職給付の支払額

中小企業退職金共済制度への拠出額

△120

△120

退職給付に係る負債の期末残高

15,140

16,596

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

退職給付債務

24,466千円

26,076千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△9,326

△9,479

退職給付に係る負債

15,140

16,596

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,140

16,596

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 3,110千円

当連結会計年度 1,576千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,558千円

 

24,861千円

棚卸資産評価損

493

 

571

投資有価証券評価損

7,648

 

7,559

資産除去債務

81,645

 

85,473

退職給付に係る負債

10,771

 

5,740

税務上の繰越欠損金 (注)2

175,793

 

98,457

減価償却超過額

21,902

 

7,617

減損損失

45,321

 

42,276

税務上の収益認識差額

8,560

 

70

創業者特別功労引当金

 

72,569

その他

23,413

 

13,933

繰延税金資産小計

380,108

 

359,132

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△108,997

 

△88,981

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△60,811

 

△42,615

評価性引当額小計 (注)1

△169,809

 

△131,597

繰延税金資産合計

210,298

 

227,534

繰延税金負債

 

 

 

土地時価評価差額

△15,840

 

△15,840

その他の無形固定資産

△60,946

 

△55,038

資産除去債務に対応する除去費用

△72,120

 

△69,104

繰延税金負債合計

△148,908

 

△139,984

繰延税金資産の純額

61,390

 

87,550

 

(注)1.評価性引当額が38,212千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,471

8,578

8,166

7,226

2,214

145,136

175,793

評価性引当額

△4,471

△8,578

△8,166

△7,226

△2,214

△78,340

△108,997

繰延税金資産

66,795

(※2)66,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金175,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産66,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,578

651

6,826

2,171

14,468

65,760

98,457

評価性引当額

△8,578

△651

△3,709

△2,171

△14,468

△59,401

△88,981

繰延税金資産

3,117

6,358

(※2)9,476

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金98,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

住民税均等割等

1.5

 

0.6

評価性引当額の増減

1.1

 

△3.5

のれん償却額

9.8

 

4.1

連結子会社との適用税率差異

3.0

 

1.6

その他

0.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

34.1

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年~47年と見積り、割引率は0.1%~1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

144,143千円

229,480千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

124,444

8,892

時の経過による調整額

534

823

見積りの変更による減少額

△39,642

期末残高

229,480

239,196

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による減少額39,642千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,094千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,933千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,071千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

282,484

252,032

 

期中増減額

△30,451

△1,345

 

期末残高

252,032

250,687

期末時価

261,436

263,953

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(22,105千円)及び減損損失(6,933千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,345千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

296,296千円

357,047千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

357,047

246,951

契約負債(期首残高)

1,710,552

1,636,662

契約負債(期末残高)

1,636,662

1,695,152

契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,657,376千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,585,820千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、88,959千円であります。当該履行義務は、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、76,092千円であります。当該履行義務は、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。

「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

リカレント

教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

3,292,059

3,236,145

6,528,204

1,052

6,529,256

214,921

6,744,177

その他の収益

12,729

12,729

12,729

外部顧客への

売上高

3,292,059

3,236,145

6,528,204

13,781

6,541,986

214,921

6,756,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

390

390

390

3,292,059

3,236,145

6,528,204

14,171

6,542,376

214,531

6,756,907

セグメント利益

113,303

239,267

352,571

2,447

355,019

116,161

471,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

103,981

113,752

217,734

1,571

219,306

66,184

285,490

のれん償却額

44,912

82,880

127,793

127,793

127,793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額116,161千円及び減価償却費66,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

(注)3

 

リカレント

教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

3,521,616

3,655,070

7,176,686

146

7,176,833

67,747

7,244,580

その他の収益

12,664

12,664

12,664

外部顧客への

売上高

3,521,616

3,655,070

7,176,686

12,811

7,189,497

67,747

7,257,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

360

360

360

3,521,616

3,655,070

7,176,686

13,171

7,189,857

67,387

7,257,245

セグメント利益

又は損失(△)

8,603

300,679

292,075

1,144

290,931

38,299

329,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,646

138,824

238,470

1,480

239,950

14,775

254,726

のれん償却額

58,751

82,880

141,632

141,632

141,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38,299千円及び減価償却費14,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への売上高

3,292,059

3,236,145

13,781

214,921

6,756,907

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

外部顧客への売上高

3,521,616

3,655,070

12,811

67,747

7,257,245

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

減損損失

45,422

6,933

52,355

(注)「その他」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

44,912

82,880

127,793

当期末残高

568,161

1,080,770

1,648,931

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リカレント教育

プラットフォーム

サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

58,751

82,880

141,632

当期末残高

509,409

997,889

1,507,299

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱クリスコ

(注)1

東京都

港区

10

企業経営に関する調査及びコンサルティング

役員の兼任等

建物及び土地

の売却

(注)2

2,400,000

固定資産

売却益

(注)2

1,044,426

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1 ㈱クリスコは当社の監査等委員である取締役志村晶が同社の株式の100%を保有し、代表取締役を務めております。

2 取引価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

313.04円

353.50円

1株当たり当期純利益

15.77円

51.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

221,685

723,954

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

221,685

723,954

普通株式の期中平均株式数(株)

14,056,370

14,091,324

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2012年6月26日取締役会決議によるストック・オプション576,000株

 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2022年3月31日をもって失効しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

675,000

1年以内に返済予定の長期借入金

144,792

31,144

1.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,085,108

174,364

1.17

2030年

合計

1,904,900

205,508

(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

31,144

31,144

31,144

31,144

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,691,872

3,602,709

5,447,342

7,257,245

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

7,184

1,152,261

1,254,852

1,107,385

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,927

773,007

831,369

723,954

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.21

54.86

59.00

51.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.21

55.06

4.14

△7.62