2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

841,824

2,373,615

売掛金

234,937

109,764

仕掛品

74,866

70,089

前払費用

49,545

42,321

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

174,000

200,000

その他

23,231

9,664

貸倒引当金

79

37

流動資産合計

1,398,325

2,805,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,135,054

623,721

減価償却累計額

539,829

209,869

建物(純額)

※1 1,595,224

413,852

構築物

※1 53,627

10,486

減価償却累計額

30,429

6,536

構築物(純額)

※1 23,198

3,949

機械及び装置

44,630

減価償却累計額

30,434

機械及び装置(純額)

14,196

車両運搬具

6,656

6,656

減価償却累計額

6,204

6,323

車両運搬具(純額)

452

332

工具、器具及び備品

517,005

376,824

減価償却累計額

425,689

320,712

工具、器具及び備品(純額)

91,315

56,112

土地

※1 930,310

772,030

有形固定資産合計

2,654,697

1,246,277

無形固定資産

 

 

借地権

40,283

40,283

商標権

2,628

2,183

特許権

2,354

598

ソフトウエア

103,028

123,343

電話加入権

72

72

ソフトウエア仮勘定

7,207

無形固定資産合計

155,574

166,480

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,642

12,972

関係会社株式

1,067,831

1,067,831

関係会社長期貸付金

391,000

471,000

破産更生債権等

1,167

967

差入保証金

96,986

25,459

長期前払費用

37,435

6,712

繰延税金資産

92,972

156,440

その他

17,109

17,109

貸倒引当金

181,534

181,575

投資その他の資産合計

1,535,609

1,576,918

固定資産合計

4,345,882

2,989,676

資産合計

5,744,208

5,795,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,971

2,511

短期借入金

※1 675,000

1年内返済予定の長期借入金

42,000

未払金

14,578

15,903

未払費用

201,722

190,996

未払法人税等

322,121

未払消費税等

10,193

215,386

未払配当金

1,595

3,317

契約負債

711,161

663,421

預り金

31,997

15,746

創業者特別功労引当金

237,000

その他

1,084

676

流動負債合計

1,691,305

1,667,081

固定負債

 

 

長期借入金

273,000

その他

2,683

2,683

固定負債合計

275,683

2,683

負債合計

1,966,988

1,669,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,384,754

1,384,754

その他資本剰余金

198,417

198,417

資本剰余金合計

1,583,172

1,583,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

439,901

788,012

利益剰余金合計

439,901

788,012

自己株式

64,210

64,210

株主資本合計

3,777,219

4,125,329

純資産合計

3,777,219

4,125,329

負債純資産合計

5,744,208

5,795,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,018,919

2,882,239

売上原価

958,728

1,057,901

売上総利益

2,060,191

1,824,337

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

151,695

149,135

販売促進費

51,231

29,691

役員報酬

77,436

110,187

給料及び手当

780,829

786,449

法定福利費

113,208

117,225

業務委託費

134,363

144,594

支払手数料

132,875

176,498

減価償却費

128,554

64,610

地代家賃

55,302

48,093

その他

246,651

253,869

販売費及び一般管理費合計

1,872,149

1,880,355

営業利益又は営業損失(△)

188,042

56,017

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,496

※1 3,533

投資有価証券売却益

1,949

業務受託料

※1 5,400

※1 6,174

受取手数料

5,474

その他

2,924

3,900

営業外収益合計

13,770

19,081

営業外費用

 

 

支払利息

7,366

2,605

投資有価証券評価損

3,237

1,709

為替差損

100

3,851

貸倒引当金繰入額

69

その他

0

営業外費用合計

10,774

8,166

経常利益又は経常損失(△)

191,038

45,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,017,923

特別利益合計

1,017,923

特別損失

 

 

減損損失

※3 6,933

創業者特別功労引当金繰入額

※4 237,000

特別損失合計

6,933

237,000

税引前当期純利益

184,105

735,821

法人税、住民税及び事業税

4,211

296,175

法人税等調整額

61,303

63,468

法人税等合計

65,514

232,706

当期純利益

118,590

503,115

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

22,131

2.3

19,909

1.9

Ⅱ 労務費

 

233,792

24.7

255,514

24.3

Ⅲ 経費

689,954

72.9

777,700

73.8

当期総製造費用

 

945,877

100.0

1,053,124

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

87,716

 

74,866

 

合計

 

1,033,594

 

1,127,991

 

期末仕掛品棚卸高

 

74,866

 

70,089

 

当期売上原価

 

958,728

 

1,057,901

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

映像放出料

2,122

2,467

業務委託費

449,511

535,482

二次利用ロイヤリティ

33,286

27,206

出演料

115,444

103,232

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

619,681

619,681

148,646

3,858,394

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

145,865

145,865

 

145,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,818,355

1,384,754

184,249

1,569,003

473,816

473,816

148,646

3,712,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

152,505

152,505

 

152,505

当期純利益

 

 

 

 

118,590

118,590

 

118,590

自己株式の処分

 

 

14,168

14,168

 

 

84,436

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,168

14,168

33,914

33,914

84,436

64,689

当期末残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

439,901

439,901

64,210

3,777,219

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

735

3,859,130

会計方針の変更による累積的影響額

 

145,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

735

3,713,264

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

152,505

当期純利益

 

118,590

自己株式の処分

 

98,604

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

735

735

当期変動額合計

735

63,954

当期末残高

3,777,219

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

439,901

439,901

64,210

3,777,219

3,777,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

155,004

155,004

 

155,004

155,004

当期純利益

 

 

 

 

503,115

503,115

 

503,115

503,115

当期変動額合計

348,110

348,110

348,110

348,110

当期末残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

788,012

788,012

64,210

4,125,329

4,125,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~47年

構築物         10年~20年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品   3年~20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)創業者特別功労引当金

2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,158,672千円

-千円

構築物

18,541

土地

166,851

1,344,065

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

575,000千円

-千円

575,000

(前事業年度の根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。)

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱アオバインターナショナル

エデュケイショナルシステムズ

(借入債務)

679,400千円

-千円

679,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社からの受取利息

3,487千円

3,514千円

関係会社からの業務受託料

5,400

6,174

 

※2 固定資産売却益

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 創業者特別功労引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,435千円

 

18,576千円

棚卸資産評価損

489

 

571

関係会社株式評価損

12,878

 

12,878

投資有価証券評価損

7,648

 

7,559

資産除去債務

2,268

 

2,735

貸倒引当金

55,610

 

55,609

減価償却超過額

21,604

 

7,346

減損損失

14,510

 

14,510

税務上の繰越欠損金

5,991

 

税務上の収益認識差額

5,116

 

創業者特別功労引当金

 

72,569

その他

7,586

 

7,567

繰延税金資産小計

136,139

 

199,925

評価性引当額

△43,167

 

△43,484

繰延税金資産合計

92,972

 

156,440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

住民税均等割

2.3

 

評価性引当額の増減

1.7

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,135,054

839

1,512,172

623,721

209,869

35,592

413,852

構築物

53,627

43,141

10,486

6,536

1,397

3,949

機械及び装置

44,630

44,630

731

車両運搬具

6,656

6,656

6,323

119

332

工具、器具及び備品

517,005

4,214

144,395

376,824

320,712

18,761

56,112

土地

930,310

158,280

772,030

772,030

有形固定資産計

 3,687,285

5,054

1,902,621

1,789,719

543,442

56,602

1,246,277

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 40,283

40,283

40,283

商標権

 11,152

117

11,034

8,850

444

2,183

特許権

 18,882

18,882

18,284

1,755

598

ソフトウエア

 758,772

58,536

817,309

693,966

38,222

123,343

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア仮勘定

 7,207

44,384

51,592

無形固定資産計

 836,371

102,920

51,709

887,582

721,101

40,422

166,480

長期前払費用

 125,872

2,222

38,960

89,134

79,593

7,218

9,540

[2,828]

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

研修所売却による減少

1,512,172千円

② 構築物

研修所売却による減少

43,141千円

③ 機械及び装置

研修所売却による減少

44,630千円

④ 工具、器具及び備品

研修所売却による減少

142,888千円

⑤ 土地

研修所売却による減少

158,280千円

⑥ ソフトウエア

オンライン学習システム開発による増加

42,752千円

 

社内業務システム開発による増加

15,784千円

⑦ ソフトウエア仮勘定

オンライン学習システム開発による増加

43,545千円

 

社内業務システム開発による増加

838千円

2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

181,614

277

279

181,612

創業者特別功労引当金

237,000

237,000

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。