当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの事業目的は、「Lifetime Empowerment(生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供)」という当社ビジョンに基づき、全ての年齢層が生涯学び続け自らをアップデートし続ける環境を提供し、世界に通用する人材を育成することです。
この目的に沿い、プラットフォームサービス事業においては、世界標準の「国際バカロレア」「ケンブリッジ大学国際教育機構」認定カリキュラムに立脚した、幼児から18歳までの一貫教育(幼・小・中・高等学校)を、英語・日本語を含む多言語で提供しています。
そしてリカレント教育事業では、当社の創業以来の強みであるオンライン学習システム(AirCampus®)と15,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用した教育を提供しています。
このように、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対し、世界水準の教育サービスを提供しております。
これらの企業活動を通じ、絶えず教育を革新し、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
(経営環境)
日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年2月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。特に、企業における働き方・人材育成のあり方、政府における人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変革をもたらそうとしております。
・公共・民間部門を問わず、AI/DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・会社や社会を牽引するリーダーシップ・起業家精神と問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・経営者自身が学び直し、自らをアップデートすることの必要性の高まり
・新しい働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、ブレンド型教育の導入による経営モデルの変革
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの大きな変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に実践的教育を提供してきた当社にとって非常に大きな成長機会となります。今後、Edtech領域におけるリーディングカンパニーとなり、子どもから経営者まで、デジタル時代を勝ち抜く人材を育成するための総合ノウハウ(国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の二大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関、対話と集合知を重視したオンライン学習システム、15,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系など)を企業価値へ変換するために、今後とも開発投資を行ってまいります。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2023年3月期から2025年の3か年を対象とする『中期経営計画2022-24』を策定いたしました。5つの重点強化事業である、「法人向け人材育成事業系」、「University事業系」、「英語教育事業系」、「ITマネジメント事業系」、「インターナショナルスクール事業系」を中心に、それぞれの事業規模の拡大を図り、「中期経営計画2022-24」の目標数値である最終年度2025年3月期において売上高100億円、営業利益10.5億円、当期純利益7億円の達成を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社の独自開発のオンライン教育プラットフォームである「AirCampus®」、「AirSearch」においては、AIによる受講状況の判定機能により受講サポートを強化するDX化や、ChatGPT等生成系AIの実装のほか、自動翻訳・字幕機能を実装し、聴覚障害者にも健常者と同様の教育機会を提供するSDGs施策等にも取り組んでおり、今後とも一層推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。
① 国際バカロレアの普及・拡大
当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得している国際認証であるCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレアの普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、当社が強みとするオンライン学習システムとその運営ノウハウも活用しながら、日本市場のみならず海外市場も含めた国際バカロレア(IB)カリキュラムの普及を通じ、事業拡大を推進いたします。
② 法人営業の強化
リカレント教育事業の収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を実施し、収益拡大に努めてまいります。
③ オンライン学習システムのAI統合
リカレント教育事業の主たるオンライン学習システムである、独自開発の“AirCampus®(オンライン型学習環境統合システム)”において、AIを中心とした開発を積極的に継続します。とりわけ生成系AIには注目しており、ChatGPTが本格的に出現した2022年末から迅速に開発し、2023年3月にはAirCampus®に実装いたしております。
④ 人材の育成
当社グループの事業の拡大には、目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。具体策として、昨年度より全社グループ横断で「理念形成タスクフォース」を組成し、クレド「私たちの約束」を策定しました。今後とも行動規範策定等を通じ、共通指針の下で能動的に行動できる人材の育成を推進します。
⑤ DX推進を通じた社内業務効率化の推進とコスト削減
オンライン教育事業を展開する当社では、クラウドベースの共有プラットフォームやビデオ会議ツールを新型コロナ以前より活用してまいりましたが、更なる業務プロセスの効率化をはかり、コスト改善を推進します。
⑥ AI時代を先取りする教育プログラムの研究開発
生成系AIの出現は、子どもから大人に至るまでの学びの在り方を一変させる可能性をもたらしました。このパラダイムシフトに対応した教育プログラムを開発すること、及び、AIを活用した学習プラットフォームを開発し続けることは、当社の競争力維持向上に不可欠と考えております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ及びサステナビリティ戦略に関する当社グループの考え方
サステナビリティに関する戦略として、当社グループは人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しております。社員における成長への機会提供・育成に留まらず、教育会社として社会の持続可能性に対して果たす役割は大きいと自任しております。
当社グループが社会に提供する価値とは、変革する時代に対応した新しいコンテンツを常に発信し、1歳以上のすべての年齢層に、生涯にわたる学びを提供することです。“Lifetime Empowerment(生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供)”をビジョンに掲げていることからも、提供する学びの内容には社会的な発展と事業の継続が同時に実現するサステナビリティの考え方を普及することも含まれること、また、その考え方の多様性についても知識を求める方々に提供することをもって、当社の成長と教育による社会課題の解決を実現することが重要と考えております。当社グループを通じてSDGsの取組を担う人材を輩出することが、サステナビリティに関する考え方及び取組の基本方針となります。
(2)当社グループのガバナンスについて
当社グループは、企業価値の持続的な拡大と社会課題の解決を目指し、ESG視点でのガバナンス経営体制の強化、充実に努めております。ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。
ESG全体の業務執行については、取締役会による監督のもと各事業部門が担っており、迅速かつ的確に実行しております。各事業部門が担うことにより、課題に対して適切かつ迅速に遂行することが可能となります。
ESGに関するリスク管理及び機会管理は、取締役会にて実施しております。
(3)当社グループのリスク管理について
当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。
(4)サステナビリティ戦略に基づく取組について
中期経営計画において重点項目としている5つの領域のうち、University事業系、法人向け人材育成事業系、インターナショナルスクール事業系における当社グループ戦略に基づいた活動は次のとおりです。
① University事業及び法人向け人材育成事業系の取組
当社は、ビジネス・ブレークスルー大学、大学院及び企業におけるマネジメント教育を通してサステナビリティに貢献しております。例として、ビジネス・ブレークスルー大学及び大学院の谷中修吾氏教授によるオープンカレッジ「SDGsビジネスデザイン講座」を開講しております。谷中教授は、社会をよくするSDGsを体現する取組を「環境大臣賞」として幅広く表彰する環境省グッドライフアワードの総合プロデューサーを発足当初より務めております。また、「ビジネスの中でのSDGsを知る~世界の「食」×ダイバーシティー~」と題した高等学校向けの出張授業を、実務家教員である横山真也講師が継続して実施しております。
|
関連項目 |
講座名 |
|
サステナビリティ |
SX戦略 |
|
サステナビリティ |
脱炭素社会におけるエネルギー新潮流 |
|
サステナビリティ |
エネルギー産業の新潮流 |
|
サステナビリティ |
SDGsビジネス入門 |
|
サステナビリティ |
CSVの先へ |
|
サステナビリティ |
BCGが読む経営の論点 |
|
人的資本・多様性 |
これからの人事部員にもとめられるもの |
|
人的資本・多様性 |
ダイバーシティとインクルージョン |
|
人的資本・多様性 |
企業の未来とジェンダーダイバーシティ |
|
人的資本・多様性 |
リカレントサミット |
|
女性の活躍 |
経営戦略としての女性活躍 |
|
ESG |
ESG経営における企業法務・企業統治 |
|
ESG |
ESG投資の急拡大から考える企業経営 |
また、質の高い教育をすべての人に提供する活動の一環となる奨学金制度の新設にも取組ました。ビジネス・ブレークスルー大学において、日本プロ野球選手会、日本ラグビーフットボール選手会それぞれとアスリートの教育分野で協定を締結し、新たにスポーツマンのセカンドキャリア奨学金を開始しております。
② インターナショナルスクール事業系の取組
当社グループは、次代を担う子どもたちが通うアオバジャパン・インターナショナルスクール(株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、以下「当校」という。)において競争優位の源泉となる国際バカロレア教育を導入し、普及に努めております。2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局業務を受託し、結果として国際バカロレア(IB)認定校・候補校のプログラム数が200校を超えました。国際バカロレア教育の教育活動の中では、スクールコミュニティ全体がサステナビリティの活動に取組ことで、子どもたちがサステナビリティに対する理解を深め、自ら考えて実践ができるよう教育環境の形成に取組んでおります。広く地球規模での持続可能性に思いを馳せ、リーダーシップを取ることのできる人材の育成は、社会への貢献のみならず、その質の高い教育を行えるスクールとしての認知がスクールの持続的な発展に資するものと考えております。以下に、当校が実施している5つの取組をご紹介いたします。
ⅰ国際バカロレア PYPのExhibitionにおけるSDGsに関連した探究と発表
当校では、3歳から12歳を対象とした国際バカロレアのPrimary Years Programmeにおいて、毎年、Exhibition(探究学習発表会)を開催しております。生徒はグループに分かれ、自らテーマを選び、探究を行い、発表を行っております。これらの発表は、国際バカロレアのグローバルな学びと関連し、SDGsにも関わる内容となっております。以下に、昨年までの一部の発表例をご紹介いたします。
|
内容 |
SDGs |
|
ゴミのポイ捨てが及ぼす影響や歴史的背景の確認、 問題解決の提案 |
12「つくる責任 つかう責任」 |
|
新型コロナウイルスの影響と予防策の探究 |
3「すべての人に健康と福祉を」 |
ⅱ高等部生徒によるパプアニューギニアの学校支援活動
当校の高等部では、多様性に準じたグローバルな教育システムを導入し、生徒が自身の情熱を追求できる環境を提供しております。具体的な取組の一例として、10ヶ国からの異なるバックグラウンドを持つ高校2年生が、社会起業精神を学び、社会奉仕活動の一環としてパプアニューギニアの教育環境の改善に取組んでおります。彼らは社会起業家と協力し、募金などを集めながら、現地の中高一貫校への支援活動を行っております。この取組は、SDGs4「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動に繋がっております。
ⅲ学校コミュニティによる「スプリングカーニバル(学祭)」での環境配慮の取組
当校では、学校生活を通じてグローバルな問題を学ぶ機会を提供するため、保護者を含む学校コミュニティによって春に開催される学祭において、海やサンゴ礁の保護を目標の一つとして掲げました。この取組は、SDGs14「海の豊かさを守る」の実現に貢献する活動です。以下に、学祭における取組をご紹介いたします。
・プラスチックゴミの削減
-提供される食事のサイズを制限し、使い捨て食器や容器の使用を減らす
-ドリンク用のコップを使い捨てのプラスチックからリユース食器へと変更する
-装飾に使用されるプラスチックやビニール素材は、すべてリサイクル可能なものを選択する
・環境問題への意識を高め、行動に繋げる活動
-ブースやワークショップ、ゲーム、集会などを通じて、来場者が海や環境の問題について考える機会を提供する
-学祭の収益の一部を海洋保護団体に寄付する
上記の取組については、当校ウェブサイトのニュース&イベントで公開しており、誰でも閲覧することができます。
ⅳ学校コミュニティによる「フードロス削減」協力
当校の目黒キャンパスでは、目黒区におけるフードロスを削減する取組であるフードドライブに定期的な寄付を行っております。フードドライブとは、家庭で余っている食品を集め、地域の福祉施設など食品を必要としている方々に届ける仕組みであり、SDGs2「飢餓をゼロに」に貢献する活動です。教育活動に留まらず実際の問題解決者として行動することを重視し、2か月に1度、通学家庭から学校に集められた食品を目黒区に届けております。
ⅴ奨学金制度の設置
当校の高等部では、日本のみならず世界中からの高い目的意識を持った生徒のために奨学金制度を設置しております。これにより、優秀な生徒が教育の機会を失うことなく学習を開始・継続することが出来ます。当該制度は、ⅱと同様に、SDGs4「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた活動となります。
また、当校は子どもたちの教育に留まらず、次世代の教員育成にも力を入れております。都留文科大学、国際基督教大学、デンマークの大学コンソーシアムに加え、メルボルン大学とも教育実習の共同実施契約を締結し、インターンシップの機会を提供し、日本に留まらない世界の地域社会に教育面で貢献いたします。
(5)当社グループの人的資本について
私たち当社グループは、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍しつづけることを支援してまいりました。
そのために私たちのビジョンである“Lifetime Empowerment(生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供)”に基づき、生涯活力の源泉となるプラットフォームを形成し、人々が持つ潜在能力を引き出し、生涯を通じた教育と成長の機会を提供することを目指しています。
当社グループは、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。以下に、当社グループの人的資本に関する重要な情報と取組について開示いたします。
① ダイバーシティ&インクルージョン
国内グループ全体においては、約30カ国の多国籍な社員で構成され、男女比率は3:7となっており、一定の多様性を確保しております。人材の多様性は、当社のミッション・ビジョンを実現していくうえで重要な事項と認識しており、多様な人材が知のネットワークを形成していく環境を追求してまいります。
ⅰ女性管理職比率
グループ全体での女性管理職比率は、2023年3月31日時点で41.7%を達成しております。
|
|
管理職数 |
うち 女性管理職 |
女性管理職比率 |
目標 2028年度 |
|
当社 |
25 |
4 |
16.0% |
40% |
|
国内グループ会社 |
23 |
12 |
52.2% |
維持 |
|
海外グループ会社 |
12 |
9 |
75.0% |
維持 |
|
グループ全体 |
60 |
25 |
41.7% |
50% |
ⅱ子育て支援
女性の育児休業後の職場復帰は100%を達成しております。産後パパ育休取得者は2名(対象者6名中)となっておりますが、育休取得を推奨しており今後更に改善してまいります。
② 社員が一体となった経営への参画
ⅰタスクフォースによる社員の参画
当社は2023年10月1日付で㈱AOBA-BBTに社名を変更する予定でありますが、そのプロセスにおいても海外のグループ社員も含めてタスクフォースチームとして参画し「私たちの約束/Our Commitment」を作成、制定いたしました。また、今後は行動指針の制定においても参画し、社員と経営が一体となった会社運営を目指しております。
ⅱ経営情報の継続的な提供
当社は毎月、全社員が参加することができる全体月次業績報告会を行っております。本報告会では社長自らが経営状況を社員に説明し、会社の状況や課題をリアルタイムで社員に共有しております。また、週次においても社内の新たな取組等を共有する機会を設けており、社員自らが経営への参画意識を醸成できる取組を継続的に実施しております。
③ 社員の成長への機会提供・育成
当社は社内のコンテンツの受講を推奨しており、当社においては一人当たり年間123.1時間(正社員)のコンテンツ受講を実現しております。語学・リーダーシップ・論理的思考などのコンテンツが受講可能となっております。特に毎週120分間配信している「大前ライブ・アワー」においては、時事問題の本質を考える内容と共に、RTOKS(Real-time On-line Case Study)では実在する企業を取り上げ経営課題を考えるコンテンツとなっており、社員自らが成長し活躍できる人材となる機会を提供しております。
また、MBAの受講制度を導入しており、当事業年度においては本制度を利用して3名の社員がビジネス・ブレークスルー大学大学院のMBAを取得いたしました。本制度はBONDーMBAの取得も対象としており、グループ全体にも展開しております。
当社での研修等受講状況
|
|
受講者数 |
総研修時間 |
受講対象者 |
平均受講時間 |
|
語学研修 |
32名 |
1,280時間 |
145名 (正社員) |
8.8時間 a |
|
リーダーシップ 論理的思考 他 |
23名 |
1,776時間 |
145名 (正社員) |
12.2時間 b |
|
映像研修 (毎週配信) |
190名 |
19,380時間 |
190名 (非正規社員含む) |
102.0時間 c |
正社員一人当たり年間受講時間 123.1時間(a+b+c)
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第25期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について
① オンライン教育市場について
リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場成長鈍化、競争環境激化といった環境変化にも迅速に対応できるよう、独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。
② 競合について
リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。
プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。
③ 法的規制について
ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法
当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ大学設置基準について
当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ個人情報保護法
当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。
ⅳインターネットに関する規制等について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)当社グループの事業について
① 技術、システム面のリスクについて
ⅰシステム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。
ⅱセキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。
ⅲ技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
② 知的財産権について
当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM(※)を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。
※ DRM(Digital Rights Management、デジタル著作権管理)
音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術
③ 講師の確保について
当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。
当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ ビジネス・ブレークスルー大学について
当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年4月1日に開学いたしました。また、2010年4月1日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。(以下あわせて「当大学」という。)
当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。
しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。
なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。
⑤ 認証評価について
当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が7年以内毎に1度(専門職大学院は5年以内毎)の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥ インターナショナルスクールの運営について
当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。
⑦ 企業買収、事業提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。
⑧ 減損会計について
当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害・感染症に関するリスクについて
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、オンライン教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。
(3)組織体制について
① 人材の確保と育成について
今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。
② 組織における管理体制について
当社グループは、今後の更なる業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、引き続き業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図ってまいります。
(4)その他
コンテンツ出演者の不祥事・風評等について
当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年2月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。特に、企業における働き方・人材育成のあり方、政府における人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変革をもたらそうとしております。
・公共・民間部門を問わず、AI/DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・会社や社会を牽引するリーダーシップ・起業家精神と問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・経営者自身が学び直し、自らをアップデートすることの必要性の高まり
・新しい働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、ブレンド型教育の導入による経営モデルの変革
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、“Lifetime Empowerment(生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供)”をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に実践的教育を提供してきた当社にとって非常に大きな成長機会となります。2020年以降、AIやAdaptive Learningの領域におけるリーディングカンパニーとなり、子どもから経営者まで、デジタル時代を勝ち抜く人材を育成するための総合ノウハウ(国際バカロレアとケンブリッジ国際の2大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関、対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム、15,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系など)を企業価値へ変換するために、積極的な先行投資を行ってまいりました。当社は、オンライン教育の事業会社から、世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,257百万円(前期比7.4%増)、営業利益は329百万円(同30.1%減)、経常利益は326百万円(同30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(同226.6%増)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。
・優先的に資源を投下した法人向け人材育成サービスでは、人的資本経営重視の動きも奏功し、次世代経営者育成ニーズが高まり、売上高は前期比112%となり堅調に推移いたしました。同時に経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミナー、並びに合宿型の人事セミナーを積極的に開催いたしました。
・BBT大学大学院経営学研究科は、2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、成長を続け、2022年度通期の入学者数は前期比13.2%増となりました。BOND-BBT MBAプログラムも堅調に推移しております。BBT大学経営学部の2022年秋期入学者数は減少傾向となりましたが、3ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を2022年9月より開講し、好評を博しております。
・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(2021年5月)、日本クイント㈱(2022年4月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併)の業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は、日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であり、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,500名に迫り、前年同時期と比べ11%増加いたしました。
・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地(静岡県熱海市)を、2022年7月1日に譲渡いたしました。その結果、当連結会計年度において固定資産売却益1,017百万円を特別利益として計上しております。譲渡により得られた資金は借入金の早期返済に充当し、今後の金利水準の上昇に備え有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り財務体質の改善を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は3,521百万円(前期比7.0%増)、セグメント損失は8百万円(前期は113百万円の利益)となりました。減益の主な要因は、2022年6月に公表した「中期経営計画2022-24」の最終年度となる2025年3月期の目標である売上100億円を実現すべく、トップラインを伸ばす為の先行費用、先行投資(法人向けソリューションの開発、当社の独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」、「AirSearch」へのICT投資、ポストコロナ時代に向けたDX系新規コンテンツの企画開発、新たな講師陣の発掘等)の投下を積極的に行ったことによるものです。この先行投資による新しい教育コンテンツは今後順次開講予定であり、より利便性が高まったプラットフォームとともに来期以降に収益貢献いたします。
(法人向け人材育成事業系)
法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営重視への動きもあり、当事業年度の売上高は前期比112%となり堅調に推移いたしました。特にサクセッションプランに紐づく次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、役員一歩手前の層への研修だけでなく、管理職層、非管理職層まで選抜型経営人材育成研修の導入が広がっています。その中で当社独自のケーススタディメソッドであるRealtime Online Case Study(RTOCS)や大前研一が開発した戦略的思考“Problem Solving Approach”を活用した研修の導入が拡がっています。また、昨年度より開始いたしました法人企業向けマーケティングの成果も出つつあり、2022年度は新規取引が順調に拡大いたしました。既存顧客も含めた2023年度の商談も対前年を超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
(University事業系)
BBT大学大学院の入学者数は、2022年春期88名(前期比12名増)、2022年秋期66名(前期比6名増)となり、2022年度通期は154名(前期比18名増、13.2%増)となりました。MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、成長を続けてまいりました。BOND-BBT MBAプログラムにおいては、海外大学院への現地留学への不安が依然として残る中で、日本国内外の勤務地で働きながらオンラインで豪州大学院のMBAが取得できる本プログラムへのニーズは堅調に推移しました。
BBT大学経営学部は2023年度春期の入学者は44名でしたが、旧ITソリューション学科を新たにデジタルビジネスデザイン学科に名称変更し、入学者増を図ってまいります。
いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なDX(デジタルトランスフォーメーション)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などのデジタル系科目群は一貫して学生から好評を博しており、秋期には『デジタル時代の経営戦略』を新設しました。また、BBT大学経営学部でも、DXニーズに対応すべく、3ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を2022年9月より開講し、第一期生は26名、2023年1月開講の第二期生は37名、5月開講の第三期生は119名と好スタートを切ることができました。
なお、2022年11月にBBT大学大学院の修了生が創業した企業及び2023年3月にBOND-BBT MBAプログラムの修了生が創業した企業が東京証券取引所グロース市場に上場しました。両社ともに世界中から集まったメンバーが活躍する多様性の高い企業文化のもと、DX推進などの顧客課題をデジタルテクノロジーで解決し、イノベーションを起こそうとする企業です。これまでも、両大学院の修了生が大手企業の経営戦略担当役員や新規事業推進者など多方面で活躍しておりますが、今後も起業家精神を兼ね備えたグローバルリーダーとして世界に貢献する人材を育成してまいります。
(英語教育事業系)
グローバル人材育成事業本部は、子どもから成人までの英語教育及びグローバル人材育成教育を行っております。成人向けには、ビジネスプロフェッショナル向けオンライン英語コースのほか、高速でグローバル人材を育成したい法人顧客のニーズに応え、AIを活用したスピーキングトレーニングや、AI翻訳を活用したロジカルライティング講座等を開発しました。また、昨年第2四半期に開講しました英語パーソナルコーチングの受講生数が順調に伸長しております。
子会社の㈱ブレンディングジャパンが運営する「ハッチリンクジュニア」は、学校・塾向けの事業が拡大しており、今後も学校・法人向けに注力いたします。2022年5月にスタートの新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインスクールで、月次で生徒数を伸ばしております。
(ITマネジメント事業系)
ITマネジメント事業ではDX系の研修ニーズ増加などもあり、売上高は前期比で約109%となり堅調に推移しました。過去最高の参加者数となった国内最大級のアジャイル領域及びDevOps領域のカンファレンスに出展し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するにあたってアジャイル・DevOpsへの取り組みが加速している現状を確認しております。また、公開講座で実施しているこれらの領域の研修コースも、前期比約123%の伸びで集客好調でした。アジャイル・DevOps領域においては、世界的なIT企業のVMware社が選出するVMware Partner Achievement Awardを他社と共に受賞いたしました。当社が開発に参画した短期教育プログラム「DevOps-Agile Boot Camp(通称ABC)」の提供を通じ、VMWare社が取り組むDevOps普及に大きく寄与したことが評価され、アジア太平洋及び日本エリアを代表する1社として選出されました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は3,655百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益は300百万円(同25.7%増)となりました。当セグメントは、新規開校等により先行投資を続けております。
(インターナショナルスクール事業系)
インターナショナルスクール事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ6倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年1月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前期比19%増となる718名で年度末を迎えました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。
また教育効果の一つの指標である国際バカロレアのDP(ディプロマ・プログラム)のテスト結果においても昨年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、また大学合格実績においても、UCバークリーや東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出し、教育における向上の取り組みにおいても着実な進捗を見せています。
その他にも、国際バカロレア機構(IB)が募るDPオンラインパイロット事業に応募した結果、アジアや日本においては初めて事業者として認められました。今後はこれまでのオンライン教育にかかるノウハウを活かし、日本国内はもちろん、海外に対しても教育提供を積極的に展開する予定です。
さらには熊本にある学校法人九州ルーテル学院と教育提携を結び、熊本における国際教育の普及活動に携わることとなりました。首都圏以外の地域における国際教育の普及についても新たな試みに取り組んでいます。
1~6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在6拠点を都下で運営しておりますが、直近3年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど、今後の安定稼働・収益化が期待されます。2023年4月には7校目となる用賀キャンパスを開校し、さらなる拡大を図っています。
港区元麻布にあるサマーヒルインターナショナルスクールは、コロナの影響からいち早く脱却し、2023年3月時点では4年前を上回る数の生徒が在籍しております。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、対前期比10%増となる214名の生徒が2023年3月時点で在籍しており、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長しました。これからも教育に対する投資を続け、優れた学業成績を残せるよう取り組むとともに、さらなる事業の成長を目指してまいります。
② 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、3,666百万円となりました。主な要因は、売掛金が110百万円減少したものの、現金及び預金が1,574百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、4,951百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,427百万円、無形固定資産が147百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、8,618百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、3,613百万円となりました。主な要因は、未払金が262百万円、未払法人税等が350百万円、創業者特別功労引当金が237百万円増加したものの、有利子負債の圧縮により借入金が1,699百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、5,005百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が568百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,116百万円(前期比91.7%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益1,017百万円を計上した一方、税金等調整前当期純利益1,107百万円、減価償却費254百万円、創業者特別功労引当金の増加額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額287百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2,307百万円(前期は1,045百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,424百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,851百万円(前期は213百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出675百万円、長期借入金の返済による支出1,024百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
49.8 |
57.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
66.8 |
75.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
3.3 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
43.3 |
178.8 |
各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績及び受注実績
当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。
ⅱ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
リカレント教育 |
(千円) |
3,521,616 |
107.0 |
|
プラットフォームサービス |
(千円) |
3,655,070 |
112.9 |
|
その他 |
(千円) |
80,558 |
35.2 |
|
合計 |
(千円) |
7,257,245 |
107.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10%以上のものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。
自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
|
会社名 |
契約先 |
契約書名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
ボンド大学 |
Service Agreement |
ボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約 |
自 2001年4月1日 至 2003年10月31日 以後、2年間単位の自動更新 |
当社は2022年4月22日開催の取締役会において事業譲渡(固定資産譲渡)を決議し、2022年5月10日付で不動産売買契約書を締結しました。2022年6月22日開催の定時株主総会において事業譲渡(固定資産譲渡)の承認がなされ、2022年7月1日に建物及び土地(静岡県熱海市)の引渡が完了しております。
該当事項はありません。