第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

5,360,654

5,600,989

5,888,994

6,756,907

7,257,245

経常利益

(千円)

461,385

186,035

200,350

472,135

326,461

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

239,326

43,896

100,321

221,685

723,954

包括利益

(千円)

239,326

32,806

83,419

223,063

730,480

純資産額

(千円)

4,746,908

4,574,030

4,504,943

4,429,710

5,005,187

総資産額

(千円)

7,414,835

7,866,227

8,403,097

8,854,840

8,618,375

1株当たり純資産額

(円)

337.47

327.26

323.57

313.04

353.50

1株当たり当期純利益

(円)

16.81

3.16

7.24

15.77

51.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

57.7

53.4

49.8

57.8

自己資本利益率

(%)

5.1

0.9

2.2

5.0

15.4

株価収益率

(倍)

22.79

108.39

61.77

26.63

8.93

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

688,052

328,028

869,526

582,711

1,116,966

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

349,063

971,500

341,120

1,045,411

2,307,676

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

420,137

329,976

22,249

213,181

1,851,357

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,612,776

1,345,002

1,893,132

1,644,434

3,218,485

従業員数

(人)

297

407

432

475

667

(外、平均臨時雇用者数)

(84)

(81)

(178)

(104)

(268)

(注)1.第21期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

3,074,653

2,856,114

3,001,766

3,018,919

2,882,239

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

215,471

88,227

203,585

191,038

45,102

当期純利益

(千円)

81,076

55,845

77,451

118,590

503,115

資本金

(千円)

1,818,355

1,818,355

1,818,355

1,818,355

1,818,355

発行済株式総数

(株)

14,264,100

14,264,100

14,264,100

14,264,100

14,264,100

純資産額

(千円)

4,104,213

3,934,185

3,859,130

3,777,219

4,125,329

総資産額

(千円)

5,977,210

5,867,272

5,975,848

5,744,208

5,795,094

1株当たり純資産額

(円)

291.77

283.71

278.30

268.05

292.76

1株当たり配当額

(円)

11.0

11.0

11.0

11.0

16.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

5.69

4.01

5.59

8.44

35.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

67.0

64.6

65.8

71.2

自己資本利益率

(%)

1.9

1.4

2.0

3.1

12.7

株価収益率

(倍)

67.3

85.2

80.0

49.8

12.9

配当性向

(%)

193.2

274.0

196.9

130.4

44.8

従業員数

(人)

131

133

138

139

145

(外、平均臨時雇用者数)

(37)

(38)

(43)

(43)

(45)

株主総利回り

(%)

82.3

76.0

100.2

96.9

108.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

494

493

476

515

583

最低株価

(円)

259

286

315

377

355

(注)1.第21期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当1円を含んでおります。第25期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

2.第21期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

東京都千代田区に、オンライン型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)

1998年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)

1998年10月

スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始

1999年9月

「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)

履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始

2001年5月

「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講

総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得

2001年7月

オンライン型マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化

2001年10月

経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講

2002年4月

「大前経営塾」開講

オンライン学習システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始

2002年8月

マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及びオンライン教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管

2002年11月

経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講

2004年1月

経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講

2004年4月

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管

2004年8月

講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講

2005年3月

当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散

2005年4月

株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学

2005年10月

経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講

2005年11月

経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講

2005年12月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年3月

BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講

2006年9月

BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講

2008年3月

BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講

2010年4月

2011年5月

2011年7月

2012年5月

2012年11月

2013年10月

 

2014年11月

 

2015年10月

 

 

2016年12月

2019年5月

 

 

2019年7月

2019年7月

「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学

㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化

㈱BBTオンラインを設立

BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講

オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始

「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittle Angels学園㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)(※3)

新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2020年5月

 

2020年7月

2021年3月

 

2021年5月

2021年11月

 

2022年4月

2022年4月

当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で(一社)Center for Innovation設立

当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併

㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を吸収合併

㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化

当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

(※3)Little Angels学園㈱は2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。

 

3【事業の内容】

 当社(㈱ビジネス・ブレークスルー)は、1998年4月に設立され、ビジョンとして「Lifetime Empowerment(生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供)」を掲げ、世界に通用する人材を育成することを事業目的としています。当社グループは、当社及び子会社8社からなり、以下の事業を展開しております。

 

 リカレント教育事業: 社会人を対象に、経営、問題解決力、リーダーシップ、英語によるコミュニケーション力等を習得するビジネス教育コンテンツを開発・提供します。文科省認可のオンライン大学(経営学士)や大学院(経営学修士)を運営しています。また、オープンカレッジ、法人向け研修などの個別の教育プログラムも提供しています。独自開発した教育コンテンツは15,000時間を超えます。また、子会社㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックでは、DXやAI等の経営とITマネジメントの双方を理解する人材を育成する研修サービスを展開しています。子会社㈱ブレンディングジャパンでは、主に小中学生向けオンライン英会話を提供しております。

 

 プラットフォームサービス事業: 18歳以下の子供を対象にした、国際認定を有するインターナショナルスクールを展開しています。㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、世界標準の国際カリキュラムである国際バカロレア認定校の「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(幼少期から高校まで)、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」(1歳から6歳まで)、「サマーヒルインターナショナルスクール」(1歳から6歳まで)を運営しています。また、㈱Musashi International Educationは、国際バカロレアと同様に広く世界で普及するケンブリッジ大学国際教育機構の認定を受けた「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。

 

[主要サービス一覧]

区分

事業区分

提供先

標準受講期間

(1)リカレント教育事業

 

① 法人向け人材育成事業系

法人

(一部個人)

~12ヶ月

・企業研修

 

・BBT経営塾

 

・向研会

 

・リカレント教育

 

② University事業系

個人・法人

 

 

・ビジネス・ブレークスルー大学

48ヶ月

 

・ビジネス・ブレークスルー大学大学院

24ヶ月

 

・ボンド大学-BBT MBAプログラム

24ヶ月

 

・BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

3~12ヶ月

 

③ 英語教育系事業

個人・法人

1ヶ月~

 

④ ITマネジメント事業系

個人・法人

1日~3ヶ月

 

⑤ その他

個人・法人

 

 

・アタッカーズ・ビジネススクール

3ヶ月

 

・大前研一通信

12ヶ月

(2)プラットフォームサービス事業

インターナショナルスクール事業系

 

 

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

個人

12ヶ月~

 

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

個人

12ヶ月~

 

・サマーヒルインターナショナルスクール

個人

12ヶ月~

 

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

個人

12ヶ月~

 

(1)リカレント教育事業

 リカレント教育事業は、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。

 

① 法人向け人材育成事業系

・企業研修

 経営幹部及び経営幹部候補生を主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。顧客のニーズに合わせ、最適なプログラムを提供します。オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。

 

・BBT経営塾

 企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケースタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。

 

・向研会

 経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。

 

・リカレント教育

 当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた動画コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計15,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。

 また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています(アルムナイサービス)。会員に対しては、当社ビジョンである「Lifetime Empowerment」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度(割引制度)を設けております。

 

② University事業系

・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

 当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。修了生はMBA(経営管理修士(専門職))が得られます。また2010年4月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。

 本学は、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」を意味する校章の通り、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力(戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等)、また、企業経営者に限らず組織のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力等の獲得に重きを置いたカリキュラムを提供しております。

 

・ボンド大学-BBT MBAプログラム

 オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50%が英語で行われるコースと全講義100%英語で行われるコースの2コースがあり、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。

 日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数%にとどまります。

 ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学-BBT MBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。

 

・BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

 ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

 

③ 英語教育事業系

 当社は、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しています。また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBT ONLINE GLOBAL INC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。

 また、法人顧客からニーズの高い、グローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等の、グローバル人材育成研修も提供しています。

 

④ ITマネジメント事業系

 子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を主力商品として提供しております。

 

⑤ その他

・アタッカーズ・ビジネススクール

 既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

 

・大前研一通信

 最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や各プログラム情報などが掲載された会員制月刊情報誌です。

 

(リカレント教育事業の特徴)

 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(オンライン教育の場合)」参照)。

 

[コンテンツ企画から販売までの流れ(オンライン教育の場合)]

 

0101010_001.png

 

ⅰコンテンツ

 顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、15,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

 

ⅱオンライン学習システム

 インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®(履修管理システム)”(※1)とオンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®(オンライン学習システム)”(※2)を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能です。また、AI学習支援AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。また、ChatGPTもそのリリースと共に迅速に内部で検討・開発を行い、すでにAirCampusに実装されております。

 

 

※1 Satellite Campus®(履修管理システム)

 映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムです。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※2 AirCampus®(オンライン学習システム)

 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、オンラインで離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

 

(2)プラットフォームサービス事業

 未来の世界社会を牽引するグローバル水準のリーダーを育成する事業です。具体的には、国際バカロレア又はケンブリッジ大学国際教育機構の認定を得たインターナショナルスクールの運営(都内12キャンパス)を行っています。二大グローバルスタンダードとして認められる国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の両方の認定校を有するのは、日本で当社グループのみです。

 

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校です。本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。

 

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。

 

・サマーヒルインターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。

 

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

 子会社の㈱Musashi International Educationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

0101010_002.png

 

 なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合の2社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

(注)3

東京都練馬区

61,210

プラットフォームサービス

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

BBT ONLINE GLOBAL INC.

フィリピン

マニラ市

5,000千

ペソ

リカレント教育

所有

直接99.9

・役員の兼任等

㈱Musashi International Education

東京都三鷹市

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼任等

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

東京都千代田区

10,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

㈱ABS

東京都千代田区

50,000

リカレント教育

所有

直接51.0

㈱ブレンディングジャパン

福岡県福岡市

7,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

㈱BBリゾート

東京都千代田区

9,990

その他

所有

直接100.0

・資金の援助

ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合

(注)2

東京都千代田区

305,000

その他

所有

間接100.0

・資金の援助

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   3,284,730千円

(2)経常利益   262,449千円

(3)当期純利益  164,451千円

(4)純資産    833,371千円

(5)総資産   2,792,737千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

320

93

プラットフォームサービス

314

170

その他

-)

全社(共通)

33

5

合計

667

268

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

3 従業員数が前連結会計年度末と比べ192名増加いたしました。主な要因は、BBT ONLINE GLOBAL INC.及びアオバジャパン・バイリンガルプリスクールの拠点増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

145

45

41.5

7.4

6,230

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

103

40

プラットフォームサービス

9

-)

その他

-)

全社(共通)

33

5

合計

145

45

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱ビジネス・ブレークスルー

16.0

100.0

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

62.5

18.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。