④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累 計 額

有形
固定
資産

建物

11,388

408

127

630

11,038

27,662

構築物

3,130

222

30

280

3,041

8,152

機械及び装置

33,335

2,365

362

2,432

32,907

109,382

工具、器具及び備品

463

131

0

142

452

3,514

土地

32,293

99

32,195

[905]

 

[△7]

 

[911]

 

リース資産

3,627

193

466

3,354

1,091

建設仮勘定

3,595

6,658

3,264

6,989

その他

204

24

34

65

129

839

88,035

10,001

3,916

4,014

90,105

150,640

[905]

 

[△7]

 

[911]

 

無形
固定
資産

ソフトウエア

2,341

573

831

353

1,730

その他

133

14

0

29

117

2,474

587

831

382

1,847

 

(注)1.主な増減要因

増加

5号キルンスクープフィーダー設備設置

機械及び装置

184

百万円

3APライン駆動用制御装置更新  

機械及び装置

179

百万円

団鉱工場周辺粉塵飛散対策2期工事  

機械及び装置

117

百万円

2CCMスラブ搬出装置設計製作     

機械及び装置

117

百万円

厚板232号クレーンクラブ更新   

機械及び装置

73

百万円

3CB99号クレーン更新        

機械及び装置

64

百万円

 

 

 

 

 

 

減少

基幹システムのセールアンドリースバック

ソフトウェア

831

百万円

高効率電気炉設備(E炉)溶鋼漏れによる除却

機械及び装置

311

百万円

土地(伊勢崎市)売却

土地

91

百万円

旧社宅解体

建物

75

百万円

230号クレーン設置

機械及び装置

20

百万円

CTS 天井部分更新

建物

15

百万円

大阪支店用社宅売却

建物

14

百万円

 

 

 

 

 

 

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

賞与引当金

1,122

906

1,122

906

環境対策引当金

409

11

89

332

金属鉱業等鉱害防止引当金

5

1

6

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。