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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
45,200株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.募集の目的及び理由
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与並びに株主の皆さまとの一層の価値共有を目的とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」といいます。)を導入することを決議し、2018年6月22日開催の第27期定時株主総会において、本株式報酬制度を導入すること、本株式報酬制度に基づく報酬枠などについてご承認をいただきました。
加えて、2022年6月23日開催の第31期定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行のため、本株式報酬制度に係る報酬枠を改めて設定し、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象として、譲渡制限付株式を付与するために、監査等委員でない取締役に対して年額4億円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、監査等委員である取締役に対して年額80百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)で金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)により割当てを受ける当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の交付日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとすることなどにつき、ご承認をいただきました。
また、当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度(本株式報酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしております。
本募集は、本制度を踏まえ、2024年6月25日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第34期事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」)として割当予定先である対象取締役並びに当社の従業員(以下「対象従業員」といい、これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。
また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
(1)譲渡制限期間
2024年7月12日を開始日とし、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時以降で且つ、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役等が任期満了又は定年退職等により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれにも該当しなくなった時点までを譲渡制限期間といたします。
上記の譲渡制限期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)において、対象取締役等は、本割当株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません。
(2)地位喪失時の取扱い
対象取締役等が、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
(3)譲渡制限の解除等
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除いたします。
対象取締役等が、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれの地位をも喪失した場合であっても、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、譲渡制限を解除いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
(4)本割当株式の管理に関する定め
対象取締役等は、SBI証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
(5)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得いたします。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
45,200 |
152,324,000 |
― |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計(総発行株式) |
45,200 |
152,324,000 |
― |
(注)1.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第34期事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
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割当株数(株) |
払込金額(円) |
内容 |
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当社の監査等委員でない取締役:5名 |
29,900 |
100,763,000 |
第34期事業年度分 |
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当社の従業員 :5名 |
15,300 |
51,561,000 |
第34期事業年度分 |
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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3,370 |
― |
100株 |
2024年7月12日 |
― |
2024年7月12日 |
(注)1.発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日(2024年6月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,370円としております。これは、当該取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
2.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
3.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
4.上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
5.本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第34期事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
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店名 |
所在地 |
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株式会社レーサム 管理本部 |
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 |
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店名 |
所在地 |
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― |
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(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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― |
300,000 |
― |
(注)1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は有価証券届出書作成費用等であります。
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
事業年度 第33期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日 関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年6月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年6月26日に関東財務局長に提出
上記で掲げた参照書類である有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年6月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
株式会社レーサム本店
(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
該当事項はありません。