第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,487

33,565

34,541

37,772

43,551

経常利益

(百万円)

3,769

2,412

1,847

2,363

3,732

当期純利益

(百万円)

2,580

1,620

1,240

1,627

2,775

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

3,099

3,099

3,099

3,099

3,099

発行済株式総数

(株)

10,903,240

10,903,240

10,903,240

10,903,240

10,903,240

純資産額

(百万円)

34,057

34,936

35,399

36,225

38,067

総資産額

(百万円)

41,351

41,557

42,143

44,760

47,455

1株当たり純資産額

(円)

3,689.71

3,773.21

3,814.84

3,900.42

4,083.25

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

85.00

85.00

85.00

95.00

125.00

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(55.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

279.57

175.11

133.76

175.28

298.07

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.4

84.1

84.0

80.9

80.2

自己資本利益率

(%)

7.8

4.7

3.5

4.5

7.5

株価収益率

(倍)

7.0

11.5

13.7

11.5

10.7

配当性向

(%)

30.4

48.5

63.5

54.2

41.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,360

3,256

2,871

1,676

4,273

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,537

697

1,535

636

1,171

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

757

804

805

810

1,056

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,962

10,716

11,246

11,476

13,521

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

1,280

1,303

1,324

1,330

1,353

46

50

50

42

44

株主総利回り

(%)

108.6

116.1

110.7

125.1

194.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(186.3)

最高株価

(円)

2,440

2,150

2,122

2,082

3,525

最低株価

(円)

1,532

1,650

1,800

1,772

1,953

 

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

5  当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

6  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1968年1月

石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。

      2月

大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年8月 小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月 営業譲受)

1970年11月

石川県小松市に第一工場を新設。

1971年10月

マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

1977年4月

石川県小松市に第二工場を新設。

1979年4月

大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。2010年4月 吸収合併)

1980年3月

大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。

1982年8月

子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年4月 吸収合併)

      8月

子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年4月 吸収合併)

1984年5月

子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年7月 吸収合併)

1985年3月

モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。

1986年5月

台湾、台北市に合弁会社田松股有限公司を設立。(1995年3月 全株式譲渡)

      9月

広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年4月 吸収合併)

1987年1月

石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年9月 小松プロテクター株式会社に改組。2009年4月 吸収合併)

1989年3月

石川県小松市に第三工場を新設。

      8月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年12月

石川県小松市に第三工場2号棟を増設。

1992年7月

石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年4月 吸収合併)

1999年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

      3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。

      9月

小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年3月 解散)

2000年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月  大証上場廃止)

2001年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。

      12月

「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2002年8月

「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2003年10月

「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。

2005年6月

石川県小松市に第三工場3号棟を増設。

2007年9月

東京都江戸川区に関東物流センターを新設。

2014年6月

石川県小松市に第三工場5号棟を増設。

2016年4月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

      7月

石川県小松市にR&Dセンターを新設。

2019年11月

大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。

2021年1月

東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。

2021年10月

宮城県仙台市に東北ショールームを新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,353

(44)

38.1

14.2

6,452

 

 

事業の部門等の名称

従業員数(名)

販売・管理部門

744

(11)

技術・製造・工務部門

609

(33)

合計

1,353

(44)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.8

17

77.6

78.9

60.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。