第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,984,151

16,032,015

19,668,559

21,119,336

20,080,975

経常利益

(千円)

1,251,887

627,442

1,934,487

1,663,152

1,444,692

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

780,326

448,523

1,346,490

1,276,644

886,436

包括利益

(千円)

631,997

135,711

2,011,949

2,259,949

1,422,124

純資産額

(千円)

23,747,494

23,667,751

25,542,337

27,399,116

28,431,929

総資産額

(千円)

28,220,495

27,518,042

31,613,435

33,865,473

34,769,938

1株当たり純資産額

(円)

1,708.41

1,702.67

1,837.54

1,971.13

2,045.46

1株当たり当期純利益

(円)

56.13

32.26

96.87

91.84

63.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.1

86.0

80.8

80.9

81.8

自己資本利益率

(%)

3.3

1.9

5.5

4.8

3.2

株価収益率

(倍)

10.3

19.6

7.2

7.9

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,243,797

2,737,127

1,906,870

2,223,416

1,430,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,988,944

623,049

764,124

2,281,593

2,456,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

468,419

259,266

881,492

500,373

548,529

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,104,511

4,923,103

7,164,309

6,835,700

5,542,595

従業員数

(人)

1,209

1,200

1,232

1,248

1,235

(外、平均臨時雇用者数)

(252)

(206)

(280)

(243)

(204)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.国際財務報告基準(IFRS)を適用しているPT.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号)」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体(DSAK-IAI)が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース(PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,991,667

12,654,112

16,166,944

16,977,001

15,152,659

経常利益

(千円)

1,126,367

207,745

1,708,087

1,621,330

1,178,567

当期純利益

(千円)

805,931

240,424

1,259,918

1,399,264

858,711

資本金

(千円)

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

発行済株式総数

(千株)

14,310

14,310

14,310

14,310

14,310

純資産額

(千円)

21,127,525

21,225,528

22,248,788

23,165,352

23,701,290

総資産額

(千円)

24,790,710

24,419,494

27,780,455

28,622,170

29,454,047

1株当たり純資産額

(円)

1,519.93

1,526.98

1,600.60

1,666.55

1,705.12

1株当たり配当額

(円)

17.00

12.00

29.00

28.00

22.50

(うち1株当たり中間配当額)

(7.50)

(6.00)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

1株当たり当期純利益

(円)

57.97

17.29

90.64

100.66

61.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.2

86.9

80.1

80.9

80.5

自己資本利益率

(%)

3.8

1.1

5.8

6.2

3.7

株価収益率

(倍)

10.0

36.7

7.7

7.2

11.8

配当性向

(%)

29.32

69.38

31.99

27.82

36.42

従業員数

(人)

589

596

614

623

622

(外、平均臨時雇用者数)

(137)

(137)

(124)

(106)

(102)

株主総利回り

(%)

64.0

71.2

81.5

87.3

90.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

970

668

739

925

765

最低株価

(円)

545

551

600

689

688

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2【沿革】

1948年11月

名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立

1949年9月

大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)

1955年3月

東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)

1958年1月

携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始

1961年4月

日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転)

1964年4月

現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転

1965年9月

大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする

1967年5月

チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出

1968年7月

営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立

1970年2月

工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備

1973年11月

大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施

1982年9月

金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出

1985年3月

本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称

1986年7月

合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)

1988年4月

大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1990年3月

兼房刃物販売株式会社を吸収合併

1990年4月

社名を兼房株式会社に変更

1995年4月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年1月

PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転

1996年4月

本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設

1999年5月

販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)

1999年9月

品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

2001年4月

販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)

2002年9月

生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)

2003年6月

生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年12月

名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称

2009年2月

東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称

2009年8月

販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)

2010年1月

販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)

2011年10月

昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併

2012年10月

関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称

2013年12月

販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)

2015年3月

2016年4月

2018年6月

本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設

販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2024年1月

本社所在地に物流センターを新設

 

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(兼房株式会社)、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の7区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)日 本

・・・・・

当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。

(2)インドネシア

・・・・・

PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(3)米 国

・・・・・

カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(4)欧 州

・・・・・

カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。

(5)中 国

・・・・・

昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(6)ブラジル

・・・・・

カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(7)ベトナム

・・・・・

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。

カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(8)その他

・・・・・

大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。

カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

 

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

製品区分

主要製品及び商品

主要生産会社

主要販売会社

平刃類

木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

カネフサベトナム CO.,LTD.

精密刃具類

溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具

丸鋸類

チップソー、金属切断用丸鋸

商品

仕入商品等

―――

 

<事業系統図>

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.カネフサインドネシア

(注)1.2.3

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ県

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

(0.70)

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサUSA, INC.(注)2.3

米国

ケンタッキー州

アーランガー

千米ドル

1,400

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品を北米で販売している。

役員の兼任あり。

カネフサヨーロッパB.V.(注)3

オランダ

アイントホーフェン市

千ユーロ

1,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をヨーロッパで販売している。

役員の兼任あり。

昆山兼房高科技刀具有限公司

(注)2

中国

江蘇省

昆山市

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

カネフサインディアPvt.Ltd.

(注)1

インド

グルガオン

千ルピー

30,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.30)

当社製品をインドで販売している。

役員の兼任あり。

カネフサ ド ブラジルLTDA.

(注)2

ブラジル

サンパウロ

千レアル

5,303

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をブラジルで販売している。

資金援助あり。

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

(注)1

メキシコ

シラオ

千ペソ

10,360

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.00)

当社製品をメキシコで販売している。

役員の兼任あり。

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千米ドル

16,000

工業用機械刃物の製造

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサベトナムCO., LTD.

ベトナム

ドンナイ省

百万ドン

8,462

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をベトナムで販売している。

役員の兼任あり。

大口サービス㈱

愛知県丹羽郡大口町

千円

10,000

損害保険代理店業務

100.00

主に当社の損害保険代理業務をしている。

役員の兼任あり。

 (注)1.議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合であり内数で記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

   PT.カネフサインドネシア(1)売上高       3,669,031 千円

(2)経常利益       168,241 千円

(3)当期純利益      99,540 千円

(4)純資産額      3,831,916 千円

(5)総資産額    5,026,110 千円

   カネフサUSA, INC.      (1)売上高        2,274,745 千円

(2)経常利益       184,064 千円

(3)当期純利益     135,839 千円

(4)純資産額      1,236,793 千円

(5)総資産額    1,579,465 千円

   カネフサヨーロッパB.V. (1)売上高        2,173,051 千円

(2)経常損失        △8,701 千円

(3)当期純損失      △6,663 千円

(4)純資産額        722,455 千円

(5)総資産額     1,189,135 千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

622

102

インドネシア

286

97

米国

11

1

欧州

12

1

中国

184

2

ブラジル

12

-)

ベトナム

85

-)

報告セグメント計

1,212

203

その他

23

1

合計

1,235

204

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

622

(102)

39.9

17.1

5,554,048

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

622

102

合計

622

102

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.8

90.0

60.7

69.7

59.0

当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。