2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,446,110

3,754,003

受取手形

674,622

※3 386,164

電子記録債権

850,838

※3 871,904

売掛金

※1 3,539,846

※1 3,290,586

商品及び製品

1,290,124

1,178,952

仕掛品

548,648

573,600

原材料及び貯蔵品

1,403,862

1,504,310

その他

※1 739,587

※1 613,053

貸倒引当金

6,477

1,814

流動資産合計

13,487,162

12,170,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,171,806

3,683,191

機械装置及び運搬具

※2 2,342,486

※2 1,954,668

土地

1,961,133

2,098,900

建設仮勘定

1,230,627

1,461,359

その他

151,081

125,256

有形固定資産合計

8,857,134

9,323,376

無形固定資産

50,823

59,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

494,875

574,989

関係会社株式

1,308,723

1,308,723

関係会社出資金

2,234,436

3,355,876

長期貸付金

※1 1,955,094

※1 2,389,646

前払年金費用

124,403

168,559

その他

112,616

106,084

貸倒引当金

3,099

3,338

投資その他の資産合計

6,227,050

7,900,540

固定資産合計

15,135,007

17,283,286

資産合計

28,622,170

29,454,047

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,791,757

※1 1,893,134

電子記録債務

360,689

※3 302,456

1年内返済予定の長期借入金

89,037

201,920

リース債務

未払金

※1 943,001

※1 762,079

未払法人税等

240,223

122,388

賞与引当金

341,815

338,491

その他

276,127

※3 666,727

流動負債合計

4,042,652

4,287,197

固定負債

 

 

長期借入金

1,246,262

1,211,219

役員退職慰労未払金

119,847

135,895

退職給付引当金

570

1,320

繰延税金負債

19,235

87,639

その他

28,249

29,484

固定負債合計

1,414,165

1,465,559

負債合計

5,456,818

5,752,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,167,890

2,167,890

資本剰余金合計

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

535,625

535,625

その他利益剰余金

18,344,755

18,814,261

土地圧縮積立金

157,625

157,625

別途積立金

10,300,000

10,300,000

繰越利益剰余金

7,887,129

8,356,636

利益剰余金合計

18,880,380

19,349,886

自己株式

208,831

208,939

株主資本合計

22,981,938

23,451,337

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

183,413

249,953

評価・換算差額等合計

183,413

249,953

純資産合計

23,165,352

23,701,290

負債純資産合計

28,622,170

29,454,047

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 16,977,001

※1 15,152,659

売上原価

※1 12,309,864

※1 11,307,263

売上総利益

4,667,136

3,845,396

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,657,808

※1,※2 3,355,759

営業利益

1,009,328

489,636

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 408,468

※1 269,324

為替差益

149,939

447,857

デリバティブ評価益

995

受取ロイヤリティー

※1 55,334

※1 46,952

その他

※1 37,351

※1 17,111

営業外収益合計

652,088

781,246

営業外費用

 

 

支払利息

39,825

88,246

デリバティブ評価損

718

その他

260

3,350

営業外費用合計

40,086

92,315

経常利益

1,621,330

1,178,567

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 169,184

※1,※3 480

投資有価証券売却益

73,939

23,641

特別利益合計

243,123

24,121

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1,※4 1,466

※1,※4 335

固定資産除却損

※5 8,043

※5 4,156

特別損失合計

9,510

4,491

税引前当期純利益

1,854,943

1,198,197

法人税、住民税及び事業税

421,819

300,323

法人税等調整額

33,859

39,162

法人税等合計

455,678

339,485

当期純利益

1,399,264

858,711

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

29,933

 

29,933

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

403,107

403,107

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,399,264

1,399,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,933

966,223

996,157

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

7,887,129

18,880,380

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,768

21,985,844

262,943

262,943

22,248,788

当期変動額

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

403,107

 

 

403,107

当期純利益

 

1,399,264

 

 

1,399,264

自己株式の取得

63

63

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,530

79,530

79,530

当期変動額合計

63

996,093

79,530

79,530

916,563

当期末残高

208,831

22,981,938

183,413

183,413

23,165,352

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

7,887,129

18,880,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

389,204

389,204

当期純利益

 

 

 

 

 

 

858,711

858,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

469,506

469,506

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

8,356,636

19,349,886

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208,831

22,981,938

183,413

183,413

23,165,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

389,204

 

 

389,204

当期純利益

 

858,711

 

 

858,711

自己株式の取得

107

107

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

66,539

66,539

66,539

当期変動額合計

107

469,398

66,539

66,539

535,938

当期末残高

208,939

23,451,337

249,953

249,953

23,701,290

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(3)デリバティブ…………………………………時価法

(4)棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)3年~50年

機械及び装置          10年

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。また、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,290,124

1,178,952

仕掛品

548,648

573,600

原材料及び貯蔵品

1,403,862

1,504,310

売上原価(棚卸資産評価損:△は益)

△11,050

△2,695

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(関係会社出資金(昆山兼房高科技刀具有限公司)評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社出資金

昆山兼房高科技刀具有限公司

1,060,039

1,060,039

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。

 当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産(以下「固定資産」という。)について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおりです。

 固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,472,320千円

2,241,544千円

長期金銭債権

1,953,944

2,389,098

短期金銭債務

478,583

519,438

 

 ※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

25,406千円

電子記録債権

63,328

電子記録債務

83,306

流動負債その他

7,792

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,195,947千円

4,552,078千円

仕入高

2,004,803

1,880,730

販売費及び一般管理費

180

180

営業取引以外の取引高

1,083,819

975,824

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

356,896千円

242,240千円

従業員給料

1,030,899

1,021,208

従業員賞与

319,197

242,501

貸倒引当金繰入額

4,833

4,691

賞与引当金繰入額

131,442

123,511

退職給付費用

85,573

78,923

研究開発費

259,556

262,263

減価償却費

126,540

121,869

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,027千円

480千円

土地

167,157

169,184

480

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,466千円

335千円

1,466

335

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

38千円

112千円

機械装置及び運搬具

2,119

2,937

その他

58

0

無形固定資産

0

撤去費用

5,827

1,106

8,043

4,156

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,308,723

1,308,723

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,425千円

 

13,386千円

賞与引当金

102,886

 

101,885

退職給付引当金

171

 

397

役員退職慰労未払金

51,474

 

40,904

貸倒引当金

2,882

 

1,703

棚卸資産評価減

24,158

 

21,815

減損損失

75,597

 

75,597

関係会社株式評価損

48,682

 

48,682

システム移行費用

774

 

-

その他

45,741

 

46,733

繰延税金資産小計

372,795

 

351,106

評価性引当額

△194,842

 

△198,519

繰延税金資産合計

177,952

 

152,587

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△37,445

 

△50,736

土地圧縮積立金

△67,875

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△77,405

 

△106,647

資産除去債務

△1,404

 

△1,582

その他

△13,056

 

△13,384

繰延税金負債合計

△197,188

 

△240,226

繰延税金資産(△は負債)の純額

△19,235

 

△87,639

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1

 

30.1

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

△0.1

 

住民税均等割

0.7

 

 

1.0

 

法人税額の特別控除額

△4.4

 

 

△1.7

 

評価性引当額

△0.8

 

 

0.3

 

留保金課税

3.6

 

 

0.7

 

外国子会社から受ける配当益金不算入

△4.6

 

 

△2.1

 

外国子会社配当源泉税損金不算入

0.6

 

 

0.0

 

その他

△0.1

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

 

28.3

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,091,633

682,123

112

212,054

3,561,589

4,134,910

構築物

80,172

55,055

0

13,625

121,602

478,158

機械及び装置

2,320,247

272,679

7,522

647,397

1,938,007

15,858,474

車両運搬具

22,238

3,460

0

9,037

16,661

99,211

工具、器具及び備品

151,081

39,895

0

65,720

125,256

1,257,513

土地

1,961,133

137,767

-

-

2,098,900

-

建設仮勘定

1,230,627

1,118,781

888,049

-

1,461,359

-

8,857,134

2,309,761

895,684

947,834

9,323,376

21,828,269

無形固定資産

借地権

12,105

-

-

-

12,105

-

ソフトウエア

38,717

26,540

0

17,993

47,263

211,493

50,823

26,540

0

17,993

59,369

211,493

(注1)建物、構築物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

名称

場所

種類

金額

購入分

建設仮勘定

振替分

建物

本社工場

物流センター

604,475

539,709

64,766

構築物

本社工場

物流センター

16,613

16,613

-

機械及び装置

本社工場

研削盤

64,856

7,657

57,199

本社工場

熱処理装置

36,651

-

36,651

本社工場

切削加工装置

79,830

364

79,465

建設仮勘定

本社工場

研削盤

510,190

 

本社工場

熱処理装置

116,343

本社工場

切削加工装置

113,148

(注2)建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替188,290千円、子会社への譲渡634,993千円であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,577

5,153

9,577

5,153

賞与引当金

341,815

338,491

341,815

338,491

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。