すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社AIPコンサルタンツ
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 金融商品仲介業
金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常翌月に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② システム使用料
システム使用料にかかる収益については、IFAとの契約に基づくプラットフォームの提供業務であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月額利用料を収益として認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 保険代理店業
保険代理店業にかかる収益については、保険会社等との契約に基づく保険募集等の代理店業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
ただし、預け金のうち自己株式を取得するための資金につきましては、現金同等物に含めております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
2 資産除去債務
(1)連結財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(変動事由の概要)
2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割したことによる増加 2,559,600株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 5,600株
(変動事由の概要)
2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割したことによる増加 48,900株
2022年3月14日の取締役会決議による自己株式の取得 91,300株
2022年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 71,400株
(注)当社は、2022年4月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行による増加 34,100株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 11,200株
(変動事由の概要)
2022年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 28,600株
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
電話設備機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金により賄っております。余裕資金は安全で流動性の高い普通預金で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、相手先である証券会社及び保険会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年8ヶ月後であります。
当社グループは、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち89.0%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)1年以内に返済予定のリース債務が含まれています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)1年以内に返済予定のリース債務が含まれています。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社については退職金制度はありません。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)13,768千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 11,949千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年4月2日となります。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,267千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,001千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が3,933千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本店及び各オフィスについて賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を主として5~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(主として0.0~0.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注)不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。