【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~15年

工具器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①工事契約

 工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ②駐車場運営管理

駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

318,700千円

766,950千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当事業年度実績を比較分析する等により評価しております。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であり、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

5,497

千円

8,163

千円

完成工事未収入金

304,495

 〃

157,460

 〃

関係会社短期貸付金

2,000,000

 〃

2,000,000

 〃

工事未払金

5,084

 〃

2,605

 〃

買掛金

84,770

 〃

78,331

 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社への売上高

1,060,018

千円

1,249,587

千円

関係会社からの仕入高

885,397

 〃

962,004

 〃

関係会社からの営業外収益

16,550

 〃

16,619

 〃

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・手当

95,931

千円

112,427

千円

役員報酬

33,668

 〃

32,520

 〃

賞与引当金繰入額

8,390

 〃

9,305

 〃

退職給付費用

3,724

 〃

2,807

 〃

法定福利費

21,817

 〃

19,768

 〃

地代家賃

16,172

 〃

25,464

 〃

支払手数料

34,409

 〃

34,567

 〃

減価償却費

3,647

 〃

7,920

 〃

 

 

 おおよその割合

販売費

32

28

一般管理費

68

72

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式318,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式766,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

    賞与引当金

4,976

千円

 

5,250

千円

  貸倒引当金

3,073

  〃

 

3,073

  〃

  退職給付引当金

4,004

  〃

 

3,516

  〃

  未払事業税

4,877

  〃

 

5,987

  〃

   未払事業所税

241

 〃

 

243

 〃

  未払費用

746

  〃

 

787

  〃

  電話加入権評価損

142

  〃

 

142

  〃

  投資有価証券評価損

924

  〃

 

833

  〃

    資産除去債務

1,619

 〃

 

5,061

 〃

  その他

239

 〃

 

319

 〃

 繰延税金資産合計

20,845

  〃

 

25,216

  〃

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

 〃

 

3,476

 〃

  その他有価証券評価差額金

1,279

  〃

 

1,157

  〃

  繰延税金負債合計

1,279

  〃

 

4,634

  〃

  繰延税金資産(負債)の純額

19,566

  〃

 

20,581

  〃

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割等

0.3

 

0.2

留保金課税

3.0

 

3.8

法人税等の特別控除

 

△1.7

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

33.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。