2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,232,471

2,914,953

売掛金

160,961

208,482

有価証券

1,000,000

前払費用

48,491

49,799

その他

7,536

30,096

流動資産合計

7,449,460

4,203,331

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21,379

17,207

車両運搬具(純額)

3,337

2,226

工具、器具及び備品(純額)

7,812

8,875

土地

8,480

8,480

有形固定資産合計

41,009

36,788

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

222,596

252,420

その他

2,939

無形固定資産合計

225,535

252,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,600,827

1,345,715

関係会社株式

3,517,690

関係会社出資金

1,780,335

1,623,830

差入保証金

110,930

104,729

長期前払費用

4,276

4,017

その他

8,378

8,453

繰延税金資産

35,640

123,696

投資その他の資産合計

3,540,388

6,728,132

固定資産合計

3,806,933

7,017,340

資産合計

11,256,394

11,220,672

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

154,572

163,563

未払費用

59,196

65,105

未払法人税等

361,731

277,328

未払消費税等

70,793

59,540

返金負債

3,731

4,315

賞与引当金

101,446

102,433

その他

15,340

89,774

流動負債合計

766,810

762,060

負債合計

766,810

762,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

587,203

587,203

資本剰余金

 

 

資本準備金

567,203

567,203

その他資本剰余金

665,938

665,938

資本剰余金合計

1,233,141

1,233,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,326,842

8,417,770

利益剰余金合計

8,331,842

8,422,770

自己株式

629

658

株主資本合計

10,151,558

10,242,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

338,025

216,154

評価・換算差額等合計

338,025

216,154

純資産合計

10,489,583

10,458,612

負債純資産合計

11,256,394

11,220,672

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,293,413

4,574,698

売上原価

772

923

売上総利益

4,292,641

4,573,775

販売費及び一般管理費

2,503,001

2,769,234

営業利益

1,789,639

1,804,541

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

54

57

有価証券利息

91,079

114,932

有価証券売却益

43,595

118,528

その他

351

2,380

営業外収益合計

135,080

235,899

営業外費用

 

 

支払手数料

1,175

2,437

投資有価証券評価損

940

23,478

投資事業組合運用損

136,226

167,143

その他

3

-

営業外費用合計

138,346

193,059

経常利益

1,786,373

1,847,381

特別損失

 

 

固定資産除却損

16,252

2,381

特別損失合計

16,252

2,381

税引前当期純利益

1,770,121

1,844,999

法人税、住民税及び事業税

608,831

563,532

法人税等調整額

61,725

34,269

法人税等合計

547,106

529,262

当期純利益

1,223,015

1,315,736

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

 

772

100.00

923

100.00

合計

 

772

100.00

923

100.00

(注)内容はその他事業原価であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

586,393

566,393

665,938

1,232,331

5,000

7,478,607

7,483,607

579

9,301,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

810

810

 

810

 

 

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

 

 

 

374,780

374,780

 

374,780

当期純利益

 

 

 

 

 

1,223,015

1,223,015

 

1,223,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50

50

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

810

810

810

848,234

848,234

50

849,804

当期末残高

587,203

567,203

665,938

1,233,141

5,000

8,326,842

8,331,842

629

10,151,558

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

276,145

276,145

9,577,899

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

374,780

当期純利益

 

 

1,223,015

自己株式の取得

 

 

50

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

61,879

61,879

61,879

当期変動額合計

61,879

61,879

911,684

当期末残高

338,025

338,025

10,489,583

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

587,203

567,203

665,938

1,233,141

5,000

8,326,842

8,331,842

629

10,151,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,224,809

1,224,809

 

1,224,809

当期純利益

 

 

 

 

 

1,315,736

1,315,736

 

1,315,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90,927

90,927

28

90,899

当期末残高

587,203

567,203

665,938

1,233,141

5,000

8,417,770

8,422,770

658

10,242,457

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

338,025

338,025

10,489,583

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

1,224,809

当期純利益

 

 

1,315,736

自己株式の取得

 

 

28

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

121,870

121,870

121,870

当期変動額合計

121,870

121,870

30,971

当期末残高

216,154

216,154

10,458,612

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)関係会社出資金

 投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物        3年~47年

 車両運搬具     6年

 工具、器具及び備品 3年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

 

人材紹介

 顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

 

メディア

 主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

投資有価証券のうち、非上場株式

50,249千円

26,771千円

関係会社出資金の評価に反映される非上場株式

255,347

180,313

投資有価証券評価損

940

23,478

投資事業組合運用損益のうち、

関係会社保有の非上場株式に係る評価損

76,633

123,795

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 1.に記載した金額の算出方法

a.投資有価証券及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。非上場株式のうち、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合保有分は、持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映されております。

 

b.投資有価証券評価損及び投資事業組合運用損益

 超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。

 

(2)重要な見積項目とした根拠

 投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

 取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

 超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

 

(3)財務諸表に与える影響

 取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

655,664千円

717,418千円

給与手当

627,015

762,851

賞与引当金繰入

101,446

102,433

減価償却費

74,431

83,742

地代家賃

197,903

198,148

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(千円)

関係会社出資金

1,780,335

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

当事業年度

(千円)

関係会社株式

3,517,690

関係会社出資金

1,623,830

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,777千円

 

-千円

賞与引当金

31,062

 

31,365

未払事業税等

21,299

 

18,183

返金負債

1,142

 

1,321

資産除去債務

17,799

 

19,874

減価償却超過額

11,950

 

12,140

投資有価証券評価損

9,339

 

13,312

投資事業組合運用損

83,052

 

120,191

その他

4,400

 

2,705

繰延税金資産計

184,823

 

219,093

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

149,183

 

95,397

繰延税金負債計

149,183

 

95,397

繰延税金資産の純額

35,640

 

123,696

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

所得拡大税制特別税額控除額

 

△2.5

住民税均等割

 

0.3

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.7

 

(企業結合等関係)

 企業結合等関係は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

21,379

530

4,702

17,207

79,794

車両運搬具

3,337

1,111

2,226

4,975

工具、器具及び備品

7,812

6,347

5,284

8,875

26,127

土地

8,480

8,480

有形固定資産計

41,009

6,877

11,098

36,788

110,897

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

222,596

104,849

2,381

72,643

252,420

その他

2,939

2,939

無形固定資産計

225,535

104,849

5,320

72,643

252,420

 (注)無形固定資産の当期増加額の主なものは、「Manegy(マネジー)」に関連するソフトウエアの開発及び管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開発に係るものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

101,446

102,433

101,446

102,433

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。