第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,728,240

4,670,468

売掛金

160,961

461,863

有価証券

1,000,000

前払費用

59,602

55,404

その他

7,536

30,151

流動資産合計

8,956,340

6,217,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21,379

18,444

車両運搬具(純額)

3,337

2,226

工具、器具及び備品(純額)

7,812

8,875

土地

8,480

8,480

リース資産(純額)

94,223

有形固定資産合計

41,009

132,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

222,596

252,420

のれん

3,062,896

その他

2,939

11

無形固定資産合計

225,535

3,315,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,892,735

1,568,432

差入保証金

110,930

104,729

長期前払費用

4,276

4,017

繰延税金資産

35,640

152,475

その他

8,378

8,463

投資その他の資産合計

2,051,960

1,838,117

固定資産合計

2,318,505

5,285,695

資産合計

11,274,846

11,503,583

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

155,221

165,255

未払費用

59,196

72,486

未払法人税等

361,731

301,371

未払消費税等

70,663

133,320

返金負債

3,731

4,315

契約負債

6,499

9,790

リース債務

53,110

賞与引当金

101,446

166,810

その他

8,841

206,899

流動負債合計

767,329

1,113,360

固定負債

 

 

リース債務

45,491

その他

11,291

固定負債合計

56,783

負債合計

767,329

1,170,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

587,203

587,203

資本剰余金

1,233,141

1,233,141

利益剰余金

8,331,842

8,241,847

自己株式

629

658

株主資本合計

10,151,558

10,061,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

338,025

216,160

為替換算調整勘定

38,951

その他の包括利益累計額合計

338,025

177,208

非支配株主持分

17,932

94,697

純資産合計

10,507,516

10,333,440

負債純資産合計

11,274,846

11,503,583

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,293,413

4,574,698

売上原価

772

923

売上総利益

4,292,641

4,573,775

販売費及び一般管理費

※1 2,503,001

※1 2,950,156

営業利益

1,789,639

1,623,619

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

70

72

有価証券利息

91,079

114,932

有価証券売却益

43,595

118,528

その他

351

2,620

営業外収益合計

135,096

236,153

営業外費用

 

 

支払手数料

36,059

32,160

投資有価証券評価損

78,340

148,511

投資事業組合運用損

25,076

14,182

その他

3

-

営業外費用合計

139,480

194,853

経常利益

1,785,255

1,664,919

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 16,252

※2 2,381

特別損失合計

16,252

2,381

税金等調整前当期純利益

1,769,003

1,662,537

法人税、住民税及び事業税

608,837

563,534

法人税等調整額

61,725

34,269

法人税等合計

547,111

529,265

当期純利益

1,221,891

1,133,272

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,120

1,541

親会社株主に帰属する当期純利益

1,223,012

1,134,814

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,221,891

1,133,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61,884

121,865

為替換算調整勘定

38,951

その他の包括利益合計

61,884

160,816

包括利益

1,283,775

972,455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,284,892

973,992

非支配株主に係る包括利益

1,116

1,536

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

586,393

1,232,331

7,483,610

579

9,301,756

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

810

810

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

374,780

 

374,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,223,012

 

1,223,012

自己株式の取得

 

 

 

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

810

810

848,231

50

849,801

当期末残高

587,203

1,233,141

8,331,842

629

10,151,558

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

276,141

276,141

19,053

9,596,951

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

 

374,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,223,012

自己株式の取得

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,884

61,884

1,120

60,763

当期変動額合計

61,884

61,884

1,120

910,565

当期末残高

338,025

338,025

17,932

10,507,516

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

587,203

1,233,141

8,331,842

629

10,151,558

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,224,809

 

1,224,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,134,814

 

1,134,814

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

89,994

28

90,023

当期末残高

587,203

1,233,141

8,241,847

658

10,061,534

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

338,025

338,025

17,932

10,507,516

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,224,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,134,814

自己株式の取得

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121,865

38,951

160,816

76,764

84,052

当期変動額合計

121,865

38,951

160,816

76,764

174,075

当期末残高

216,160

38,951

177,208

94,697

10,333,440

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,769,003

1,662,537

減価償却費

74,431

83,742

返金負債の増減額(△は減少)

2,063

584

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,028

987

受取利息及び受取配当金

91,149

115,005

有価証券売却損益(△は益)

43,595

118,528

有価証券評価損益(△は益)

78,340

148,511

投資事業組合運用損益(△は益)

25,076

14,182

固定資産除却損

16,252

2,381

売上債権の増減額(△は増加)

8,627

47,521

前払費用の増減額(△は増加)

21,713

9,802

未払金の増減額(△は減少)

40,112

5,457

未払費用の増減額(△は減少)

13,769

5,909

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,990

11,283

その他

11,228

21,858

小計

1,864,028

1,663,615

利息及び配当金の受取額

111,337

90,812

法人税等の支払額

522,738

645,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,452,627

1,108,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

706,897

2,567,893

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,049,186

1,667,452

有形固定資産の取得による支出

11,344

無形固定資産の取得による支出

133,756

93,870

投資事業組合からの分配による収入

15,440

69,070

差入保証金の差入による支出

572

保険積立金の積立による支出

75

75

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,004,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

223,897

3,941,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,620

配当金の支払額

374,780

1,224,809

自己株式の取得による支出

50

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

373,210

1,224,837

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,303,314

4,057,771

現金及び現金同等物の期首残高

7,424,926

8,728,240

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,728,240

※1 4,670,468

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数       2

・連結子会社の名称      MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合

               FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.

 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.については、当連結会計年度に株式の取得を行い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合の決算日は、連結決算日と一致しております。

 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の決算日は6月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の3か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2023年12月31日としております。それらの結果、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~47年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。

 

③リース資産

IFRS16号に基づく使用権資産

 国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

 

人材紹介

 顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

 

メディア

 主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

 なお、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の償却期間については算定中であります。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

投資有価証券のうち、非上場株式

305,596千円

207,084千円

投資有価証券評価損

78,340

148,511

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 1.に記載した金額の算出方法

a.投資有価証券

 市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。

 

b.投資有価証券評価損

 超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。

 

(2)重要な見積項目とした根拠

 投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

 取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

 超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

 

(3)連結財務諸表に与える影響

 取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※  減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

99,798千円

207,038千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

655,664千円

717,418千円

給与手当

627,015

762,851

賞与引当金繰入額

101,446

102,433

減価償却費

74,431

83,742

地代家賃

197,903

198,148

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア

6,320千円

2,381千円

その他

9,932

16,252

2,381

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

132,791千円

△57,121千円

組替調整額

△43,595

△118,528

税効果調整前

89,196

△175,649

税効果額

△27,311

53,783

その他有価証券評価差額金

61,884

△121,865

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△38,951

その他の包括利益合計

61,884

△160,816

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

24,985,800

10,800

24,996,600

合計

24,985,800

10,800

24,996,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

449

46

495

合計

449

46

495

(注)普通株式の発行済株式総数の増加10,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

普通株式

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

374,780

15

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,224,809

利益剰余金

49

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,996,600

24,996,600

合計

24,996,600

24,996,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

495

25

520

合計

495

25

520

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

(ストック・オプションとしての新株予約権)

普通株式

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,224,809

49

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,399,780

利益剰余金

56

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,728,240千円

4,670,468千円

現金及び現金同等物

8,728,240

4,670,468

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに連結子会社となったFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の連結開始時の資産及び

負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

596,517千円

固定資産

124,264千円

のれん

3,062,896千円

流動負債

△350,772千円

固定負債

△56,783千円

非支配株主持分

△78,306千円

為替換算調整勘定

38,951千円

株式の取得価額

3,336,767千円

現金及び現金同等物

△332,071千円

差引:子会社株式の取得による支出

3,004,695千円

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

194,958

198,465

1年超

203,218

223,783

合計

398,176

422,249

(注)IFRSを適用している在外子会社においては、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該在外子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、保有する金融資産のうち、一般的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額ともに特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 経営管理本部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

636,890

636,890

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は305,596千円であります。

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は950,248千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,428,975

1,428,975

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は207,084千円であります。

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は932,372千円であります。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,728,240

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

合計

8,728,240

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,670,468

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

1,000,000

合計

5,670,468

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年以内

(千円)

リース債務

53,110

24,071

11,868

9,551

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

297,852

297,852

その他

319,038

20,000

339,038

資産計

297,852

319,038

20,000

636,890

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

105,078

105,078

その他

1,303,897

20,000

1,323,897

資産計

105,078

1,303,897

20,000

1,428,975

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 活発な市場がない債券はレベル2の時価に分類しており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 非上場株式の新株予約権は、直近ファイナンス価格等の取引価格等に基づき時価を算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

297,852

96,364

201,487

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

297,852

96,364

201,487

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

339,038

368,738

△29,700

小計

339,038

368,738

△29,700

合計

636,890

465,103

171,787

(注)市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

非上場株式     (連結貸借対照表計上額305,596千円)

投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額950,248千円)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

105,078

49,693

55,384

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

105,078

49,693

55,384

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,000,000

1,000,000

③ その他

(3)その他

323,897

366,485

△42,588

小計

1,323,897

1,366,485

△42,588

合計

1,428,975

1,416,178

12,796

(注)市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

非上場株式     (連結貸借対照表計上額207,084千円)

投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額932,372千円)

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

48,186

43,686

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,090

90

合計

49,276

43,686

90

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

165,451

118,779

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

2,253

251

合計

167,704

118,779

251

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度においてその他有価証券について78,340千円減損処理を行っております

 当連結会計年度において、その他有価証券について148,511千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,929千円、当連結会計年度17,420千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 92名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 238,000株

付与日

2016年3月16日

権利確定条件

(注)2.

対象勤務期間

自 2016年3月16日 至 2018年3月16日

権利行使期間

自 2018年3月17日 至 2026年2月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年7月8日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

1,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,600

(注)2018年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

150

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額

1,646千円

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,777千円

 

-千円

賞与引当金

31,062

 

32,890

未払事業税等

21,299

 

18,183

返金負債

1,142

 

1,321

資産除去債務

17,799

 

19,874

減価償却超過額

11,950

 

11,768

投資有価証券評価損

9,339

 

13,312

投資事業組合運用損

83,052

 

120,191

その他

4,400

 

30,332

繰延税金資産計

184,823

 

247,874

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

149,183

 

95,399

繰延税金負債計

149,183

 

95,399

繰延税金資産の純額

35,640

 

152,475

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1.企業の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.

 事業の内容:財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職支援・採用支援として「MSCareer」「MS Agent」「MS Jobs」、情報収集として「Manegy(マネジー)」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」を展開し、一貫して管理部門及び士業ドメインにおいて事業を行っております。

 現在、当社では中長期的な企業価値向上の実現に向け、既存事業のさらなる成長のほか、当社の強みを活かした新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。

 2010年に設立されたFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しており、オーストラリア国内で豊富な取引実績があります。

 本件株式取得によって、当社は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.が持つオーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を生かした事業展開が可能となり、当社にて培ったマッチングに関するノウハウや管理部門及び士業ドメインにおいて蓄積したデータの活用等によりさらなる事業の拡大を実現できるものと考えております。

 以上の理由から、持続的な事業成長に資すると判断した結果、株式譲渡契約の締結について合意するに至りました。

 

(3)企業結合日

2024年2月16日(みなし取得日2023年12月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得する議決権比率

75.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は6月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3か月前で

ある12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、みなし取得日を2023年12月

31日としております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結

損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 3,336,767千円

取得原価 3,336,767千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 180,992千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 3,062,896千円

 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及

び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可

能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

 

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

流動資産 596,517千円

固定資産 124,264千円

資産合計 720,781千円

流動負債 350,772千円

固定負債  56,783千円

負債合計 407,555千円

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

 売上高 3,788,077千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りに当たり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は6,773千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80,794千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人材紹介

3,893,057千円

4,146,869千円

メディア

338,780

329,703

DRM

61,576

98,126

顧客との契約から生じる収益

4,293,413

4,574,698

その他の収益

外部顧客への売上高

4,293,413

4,574,698

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

・ 人材紹介

 取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・ メディア

 取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,572千円であります。

 なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

オーストラリア

合計

36,788

95,461

132,249

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

419.65円

409.61円

1株当たり当期純利益金額

48.95円

45.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

48.93円

45.40円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,223,012

1,134,814

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,223,012

1,134,814

普通株式の期中平均株式数(株)

24,986,949

24,996,088

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

9,133

1,387

(うち新株予約権(株))

(9,133)

(1,387)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。また、これをもちまして2024年5月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしました。

 

1.取得対象株式の種類   当社普通株式

2.取得した株式の総数   150,000株

3.株式の取得価額の総額  165,759,200円

4.取得期間        2024年5月14日から2024年5月21日(約定ベース)

5.取得の方法       東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1.2024年5月13日開催の取締役会における決議内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  150,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合0.60%)

(3)株式の取得価額の総額  170,000,000円(上限)

(4)取得期間        2024年5月14日から2024年5月31日まで

(5)取得の方法       東京証券取引所における市場買付

 

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年5月21日現在)

(1)取得した株式総数    150,000株

(2)株式の取得価額の総額  165,759,200円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

53,110

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定

のものを除く。)

45,491

4.9

2025年~2028年

その他の有利子負債

合計

98,602

(注)1.リース債務の「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

24,071

11,868

9,551

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,072,281

2,271,334

3,377,499

4,574,698

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

501,428

1,021,335

1,499,925

1,662,537

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

343,754

693,006

1,020,756

1,134,814

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.75

27.72

40.84

45.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.75

13.97

13.11

4.56