第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,369,685

3,758,864

4,293,413

4,574,698

経常利益

(千円)

1,612,578

1,541,188

1,785,255

1,664,919

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,082,157

1,032,903

1,223,012

1,134,814

包括利益

(千円)

1,766,728

591,524

1,283,775

972,455

純資産額

(千円)

9,380,075

9,596,951

10,507,516

10,333,440

総資産額

(千円)

10,158,827

10,412,920

11,274,846

11,503,583

1株当たり純資産額

(円)

374.65

383.34

419.65

409.61

1株当たり当期純利益金額

(円)

43.37

41.34

48.95

45.40

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

43.35

41.32

48.93

45.40

自己資本比率

(%)

92.1

92.0

93.0

89.0

自己資本利益率

(%)

11.6

10.9

12.2

10.9

株価収益率

(倍)

26.10

20.58

20.96

25.97

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

531,957

1,173,509

1,452,627

1,108,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

174,405

245,177

223,897

3,941,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

348,344

374,648

373,210

1,224,837

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,380,887

7,424,926

8,728,240

4,670,468

従業員数

(人)

146

141

166

231

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の連結経営指標等となっております。

2.第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,098,556

3,369,685

3,758,864

4,293,413

4,574,698

経常利益

(千円)

2,023,209

1,613,066

1,541,643

1,786,373

1,847,381

当期純利益

(千円)

1,374,203

1,082,157

1,032,901

1,223,015

1,315,736

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

583,378

586,333

586,393

587,203

587,203

発行済株式総数

(株)

24,945,600

24,985,000

24,985,800

24,996,600

24,996,600

純資産額

(千円)

7,961,691

9,360,564

9,577,899

10,489,583

10,458,612

総資産額

(千円)

8,806,393

10,138,721

10,393,300

11,256,394

11,220,672

1株当たり純資産額

(円)

319.17

374.65

383.34

419.65

418.41

1株当たり配当額

(円)

15

15

15

49

56

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

55.16

43.37

41.34

48.95

52.64

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

55.05

43.35

41.32

48.93

52.63

自己資本比率

(%)

90.4

92.3

92.2

93.2

93.2

自己資本利益率

(%)

18.4

12.5

10.9

12.2

12.6

株価収益率

(倍)

11.49

26.10

20.58

20.96

22.40

配当性向

(%)

27.2

34.6

36.3

100.1

106.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,343,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,527,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

368,109

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,371,678

従業員数

(人)

155

146

141

166

189

株主総利回り

(%)

39.7

71.1

54.8

68.5

81.3

(比較指標:配当込みTOPIX株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,873

1,265

1,241

1,137

1,276

最低株価

(円)

570

553

719

768

961

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第30期は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため記載を省略しており、第31期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており主要な経営指標等は前事業年度に係る当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりますが第31期以前の主要な経営指標等に与える影響はありません

 

2【沿革】

 

 

年月

沿革

1990年4月

株式会社日本MSセンター(資本金2,000万円)を大阪市中央区に設立

1990年9月

繊維業界人材支援事業開始

1990年11月

大阪府羽曳野市に本社移転

1991年1月

会計事務所への人材支援事業開始

1995年10月

管理部門特化型人材紹介事業開始

1999年5月

東京都千代田区に拠点設置

2000年4月

会計事務所向けインターネット事業開始

2003年10月

企業向け会計事務所紹介サービス開始

2005年6月

大阪市淀川区に本社移転(後に大阪市北区に移転)

2006年3月

名古屋支社開設

2011年4月

「株式会社日本MSセンター」から「株式会社MS-Japan」へ商号変更

2011年9月

法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始

2014年10月

横浜支社開設

2015年1月

東京都千代田区に本社移転(大阪本社を支社へ変更)

2016年3月

全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy(マネジー)」開始

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年5月

ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始

2020年8月

BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始

2021年2月

「MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする

2021年10月

管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始

2022年11月

管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」をフルリニューアル

2024年2月

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。

 当社は、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。

 

(1)人材紹介事業

 当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業(弁護士・公認会計士・税理士等)に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。

 当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。

 また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得 に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy(マネジー)」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。

 

(2)DRM事業

 求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」とは、求職者が「MS Jobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MS Jobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことができることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年5月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年4月より「MS Agent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MS Career」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MS Agent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MS Career」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MS Agent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。

 

(3)メディア事業

 当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年3月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy(マネジー)」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy(マネジー)」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。

 2023年3月期においては、「Manegy toB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。また2022年11月には「Manegy(マネジー)」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。

 

(4)海外人材事業

 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。

 

[事業系統図]

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合

(注)

東京都中央区

2,020百万円

経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資

99.0%

(連結子会社)

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.

(注)

オーストラリア

ビクトリア州

203豪ドル

財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業

75.0%

役員の兼任あり

(注)特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

231

(注)1.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しております。主な理由は2024年2月16日付でFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.を連結子会社化したためであります。

3.派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

189

31.2

4.8

5,389

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.8

37.5

69.2

69.3

41.9

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員(月給制)よりパートタイム勤務のアルバイト(時給制)の比率が高いことによるものです。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。