第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

 また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

111,658

130,035

受取手形及び売掛金

129,760

120,554

電子記録債権

6,902

7,334

商品及び製品

116,695

136,103

仕掛品

62,256

65,046

原材料及び貯蔵品

60,434

63,645

短期貸付金

21

61

その他

42,086

41,287

貸倒引当金

790

1,140

流動資産合計

529,024

562,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

247,774

264,183

減価償却累計額

159,103

172,975

建物及び構築物(純額)

※2 88,671

※2 91,207

機械装置及び運搬具

778,061

836,397

減価償却累計額

659,788

712,591

機械装置及び運搬具(純額)

※2 118,272

※2 123,805

土地

※2 33,452

※2 32,502

建設仮勘定

17,424

16,356

その他

67,107

72,274

減価償却累計額

60,815

65,078

その他(純額)

※2 6,291

※2 7,196

有形固定資産合計

264,113

271,068

無形固定資産

 

 

のれん

1,768

1,554

その他

38,121

33,878

無形固定資産合計

39,890

35,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 25,434

※1 22,270

繰延税金資産

4,219

7,336

退職給付に係る資産

3,312

6,304

その他

4,049

5,881

貸倒引当金

217

969

投資その他の資産合計

36,799

40,823

固定資産合計

340,802

347,324

資産合計

869,827

910,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

67,283

65,462

電子記録債務

68,340

73,245

短期借入金

161,943

125,714

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

4,307

7,148

役員賞与引当金

117

116

その他

67,083

78,218

流動負債合計

369,074

359,906

固定負債

 

 

社債

80,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

22,084

長期借入金

129,349

134,264

製品補償引当金

251

743

退職給付に係る負債

34,862

21,577

その他

18,863

20,853

固定負債合計

263,327

269,523

負債合計

632,402

629,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,346

54,346

資本剰余金

67,970

67,970

利益剰余金

69,166

75,770

自己株式

856

834

株主資本合計

190,626

197,253

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,255

211

為替換算調整勘定

28,079

57,533

退職給付に係る調整累計額

697

9,332

その他の包括利益累計額合計

30,032

67,076

非支配株主持分

16,765

16,491

純資産合計

237,425

280,822

負債純資産合計

869,827

910,252

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

773,960

836,285

売上原価

※2 648,047

※2 691,008

売上総利益

125,912

145,277

販売費及び一般管理費

※1,※2 108,766

※1,※2 117,128

営業利益

17,145

28,149

営業外収益

 

 

受取利息

1,146

1,418

受取配当金

278

260

持分法による投資利益

1,459

486

デリバティブ評価益

2,035

為替差益

1,024

その他

2,499

2,423

営業外収益合計

7,419

5,612

営業外費用

 

 

支払利息

5,910

8,519

為替差損

3,378

その他

3,228

5,241

営業外費用合計

12,517

13,760

経常利益

12,047

20,001

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※3 1,716

※3 2,333

退職給付信託設定益

1,540

投資有価証券売却益

690

特別利益合計

1,716

4,564

特別損失

 

 

減損損失

※4 1,609

※4 4,168

事業再編損

※5 1,348

※5 3,119

災害による損失

※6 726

特別損失合計

2,957

8,013

税金等調整前当期純利益

10,807

16,551

法人税、住民税及び事業税

7,253

10,635

法人税等調整額

8,307

6,252

法人税等合計

1,054

4,383

当期純利益

11,861

12,168

非支配株主に帰属する当期純利益

1,493

1,599

親会社株主に帰属する当期純利益

10,367

10,568

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

11,861

12,168

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210

1,043

為替換算調整勘定

11,307

29,437

退職給付に係る調整額

1,417

8,607

持分法適用会社に対する持分相当額

918

1,080

その他の包括利益合計

13,853

38,081

包括利益

25,715

50,250

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,128

47,613

非支配株主に係る包括利益

1,587

2,636

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,346

67,970

60,127

866

181,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,329

 

1,329

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,367

 

10,367

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,038

9

9,048

当期末残高

54,346

67,970

69,166

856

190,626

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,044

16,025

797

16,272

18,574

216,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,329

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,367

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

12,054

1,495

13,760

1,808

11,951

当期変動額合計

210

12,054

1,495

13,760

1,808

20,999

当期末残高

1,255

28,079

697

30,032

16,765

237,425

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,346

67,970

69,166

856

190,626

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,987

 

3,987

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,568

 

10,568

連結範囲の変動

 

 

22

 

22

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,604

22

6,626

当期末残高

54,346

67,970

75,770

834

197,253

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,255

28,079

697

30,032

16,765

237,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,987

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,568

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

22

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,043

29,453

8,634

37,044

274

36,770

当期変動額合計

1,043

29,453

8,634

37,044

274

43,396

当期末残高

211

57,533

9,332

67,076

16,491

280,822

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,807

16,551

減価償却費

42,048

41,802

減損損失

1,609

4,168

のれん償却額

214

214

事業再編損

1,348

3,119

災害による損失

726

貸倒引当金の増減額(△は減少)

308

979

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

88

0

製品補償引当金の増減額(△は減少)

157

491

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,228

1,671

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,756

2,964

受取利息及び受取配当金

1,424

1,678

支払利息

5,910

8,519

為替換算調整差額/為替差損益(△は益)

3,519

8,638

デリバティブ評価損益(△は益)

2,035

906

持分法による投資損益(△は益)

1,459

486

有形固定資産売却損益(△は益)

1,716

2,333

退職給付信託設定損益(△は益)

1,540

投資有価証券売却損益(△は益)

690

売上債権の増減額(△は増加)

1,210

18,667

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,044

3,885

仕入債務の増減額(△は減少)

11,443

2,206

その他

1,949

9,079

小計

44,079

79,129

利息及び配当金の受取額

2,575

2,288

利息の支払額

5,165

8,443

法人税等の支払額

7,271

7,871

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,219

65,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,314

4,834

定期預金の払戻による収入

8,709

3,168

有形固定資産の取得による支出

19,705

24,725

有形固定資産の売却による収入

2,210

2,555

無形固定資産の取得による支出

4,020

2,333

投資有価証券の売却による収入

1,638

関係会社株式の取得による支出

26

短期貸付金の純増減額(△は増加)

39

35

その他

1,248

403

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,858

24,970

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

377

18,440

長期借入れによる収入

22,541

53,084

長期借入金の返済による支出

52,832

76,031

配当金の支払額

1,329

3,987

リース債務の返済による支出

3,138

4,059

セール・アンド・リースバックによる収入

5,264

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

22,110

その他

3,386

2,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,258

30,212

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,112

6,485

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,785

16,406

現金及び現金同等物の期首残高

121,460

110,675

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184

現金及び現金同等物の期末残高

110,675

127,266

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社名

 連結子会社の数は国内14社、海外46社、合計60社であります。

 連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。

 なお、非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、連結子会社としております。

 また、SNR Wälzlager G.m.b.H.はNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続会社とする吸収合併により消滅するとともに、存続会社であるNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.は、NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に社名変更しました。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社の数及び会社名

 持分法を適用した会社の数は非連結子会社2社及び関連会社8社であります。

(非連結子会社)

 株式会社NTN多度製作所、光精軌工業株式会社

(関連会社)

 東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、上海東培企業有限公司、

 ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、

 恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA、

 PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

 

(2)持分法を適用しない主要な会社の名称等

 持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、江蘇置田鍛圧有限公司であります。

 持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司及び恩梯恩阿愛必(常州)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(b)デリバティブ

 時価法によっております。

(c)棚卸資産

 主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 5~12年

(b)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

(c)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(c)製品補償引当金

 当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社及び連結子会社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業としております。

 当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点(主として船積時点)で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね1年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,609

4,168

有形固定資産

264,113

271,068

無形固定資産

39,890

35,432

 

 当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。

 減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量の拡大、市場成長率及び割引率です。

 経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度においても減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社執行役(国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が217百万円及び721千株、当連結会計年度末が194百万円及び644千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

     20,135 百万円

     20,919百万円

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

            402 百万円

            336 百万円

機械装置及び運搬具

143

83

土地

773

773

その他

6

6

1,325

1,201

 

 3 偶発債務等

(保証等)

   連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

            734 百万円

            140 百万円

 

(訴訟等)

(1) 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。

 

(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

38,954 百万円

42,737 百万円

運搬費

16,070

15,539

業務委託費

11,855

13,452

研究開発費

11,262

11,385

退職給付費用

1,455

1,670

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

18,678 百万円

18,234 百万円

 

 

※3  前連結会計年度において、有形固定資産売却益1,716百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益1,257百万円、その他459百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。

 

※4  当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

        下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,168百万円を、前連結会計年度においては、1,609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に11%(税引後)の割引率を使用して算出しています。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  日本

 

  製造設備他

 

 建物及び構築物

 機械装置及び運搬具

 土地

 建設仮勘定

 有形固定資産(その他)

 無形固定資産

           277

           789

            95

           -

           34

           -

            9

           464

          1,694

           152

            35

            2

  欧州

  製造設備他

 建物及び構築物

 機械装置及び運搬具

           -

           -

           154

           612

  アジア他

  製造設備他

 建物及び構築物

 機械装置及び運搬具

          411

           -

           688

           352

 合計

 

 

         1,609

          4,168

 

※5  当社の連結子会社は、生産再編などに伴う損失について、前連結会計年度において1,348百万円を、当連結会計年度において3,119百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。

 

※6  当連結会計年度において、災害による損失726百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、「令和6年能登半島地震」の発生に伴う、建物等の復旧に係る引当金繰入額405百万円、操業・営業停止期間中の固定費158百万円、その他163百万円です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

572百万円

715百万円

組替調整額

△279

△2,231

税効果調整前

293

△1,515

税効果額

△83

471

その他有価証券評価差額金

210

△1,043

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,307

29,437

組替調整額

税効果調整前

11,307

29,437

税効果額

為替換算調整勘定

11,307

29,437

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,516

11,614

組替調整額

941

205

税効果調整前

2,457

11,820

税効果額

△1,039

△3,212

退職給付に係る調整額

1,417

8,607

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

918

1,080

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

918

1,080

その他の包括利益合計

13,853

38,081

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

532,463

532,463

合計

532,463

532,463

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,599

0

32

1,567

合計

1,599

0

32

1,567

 

 (注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少32千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首754千株、当連結会計年度末721千株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

1,329

2.5

2022年9月30日

2022年12月1日

 (注)基準日が2022年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,329

利益剰余金

2.5

2023年3月31日

2023年6月28日

 (注)基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

532,463

532,463

合計

532,463

532,463

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,567

3

76

1,494

合計

1,567

3

76

1,494

 

 (注)普通株式の自己株式の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少76千株は、「役員報酬BIP信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首721千株、当連結会計年度末644千株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,329

2.5

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,658

5.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)1.基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当1百万円が含まれております。

    2.基準日が2023年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,658

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 (注)基準日が2024年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当3百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

 111,658 百万円

130,035 百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△982

△2,768

現金及び現金同等物

110,675

127,266

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 主として従業員寮(建物及び構築物)、環境・省エネ等設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、海外子会社の不動産等(建物及び構築物、機械装置、土地)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

943

911

1年超

1,459

1,549

合計

2,403

2,461

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用しているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、6か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。

 借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、当社財務担当部署及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務担当部署より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

4,073

4,074

0

 資産計

4,073

4,074

0

(1)社債

(2)転換社債型新株予約権付社債

(3)長期借入金

80,000

129,349

79,869

128,099

△131

△1,250

 負債計

209,349

207,968

△1,381

 デリバティブ取引(*3)

(374)

(374)

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

57

57

0

 資産計

57

57

0

(1)社債

(2)転換社債型新株予約権付社債

(3)長期借入金

80,000

22,084

134,264

79,505

23,518

133,662

△495

1,433

△602

 負債計

236,348

236,685

336

 デリバティブ取引(*3)

(1,269)

(1,269)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

21,360

22,213

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

電子記録債権

短期貸付金

111,658

129,760

6,902

21

合計

248,342

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

電子記録債権

短期貸付金

130,035

120,554

7,334

61

合計

257,985

 

(注)2.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

転換社債型新株予約権付社債

短期借入金

長期借入金

87,071

74,871

10,000

46,973

42,166

10,000

21,397

10,000

16,172

50,000

2,640

合計

161,943

56,973

42,166

31,397

26,172

52,640

 「長期借入金」には、「短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

転換社債型新株予約権付社債

短期借入金

長期借入金

10,000

76,749

48,965

22,084

44,269

10,000

36,336

10,000

30,656

15,502

50,000

7,500

合計

135,714

66,354

46,336

40,656

15,502

57,500

 「長期借入金」には、「短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,072

4,072

資産計

4,072

4,072

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

374

374

負債計

374

374

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

55

55

資産計

55

55

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,269

1,269

負債計

1,269

1,269

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1

1

資産計

1

1

社債

79,869

79,869

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金

128,099

128,099

負債計

207,968

207,968

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1

1

資産計

1

1

社債

79,505

79,505

転換社債型新株予約権付社債

23,518

23,518

長期借入金

133,662

133,662

負債計

236,685

236,685

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 有価証券及び投資有価証券は取引所等の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの)

 

 

 

(1)株式

3,319

1,619

1,700

小計

3,319

1,619

1,700

(連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの)

 

 

 

(1)株式

754

850

△95

小計

754

850

△95

合計

4,073

2,469

1,604

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの)

 

 

 

(1)株式

47

24

22

小計

47

24

22

(連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの)

 

 

 

(1)株式

9

9

小計

9

9

合計

57

34

22

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  (1)株式

1,296

256

 合計

1,296

256

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  (1)株式

1,700

690

 合計

1,700

690

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

 為替予約取引

  売建

   ユーロ

   米ドル

   その他

 

 金利通貨スワップ取引

  円受取・ユーロ支払

  円受取・米ドル支払

 

 

5,677

23,406

2,561

 

 

10,637

 

 

 

 

 

 

△151

△144

△93

 

 

15

 

 

△151

△144

△93

 

 

15

 合計

42,281

△374

△374

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

 為替予約取引

  売建

   ユーロ

   米ドル

   その他

 

 金利通貨スワップ取引

  円受取・ユーロ支払

  円受取・米ドル支払

 

 

6,363

30,486

3,835

 

 

4,429

19,044

 

 

 

 

 

 

△133

△801

△87

 

 

16

△262

 

 

△133

△801

△87

 

 

16

△262

 合計

64,159

△1,269

△1,269

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        前連結会計年度(2023年3月31日)

 ヘッジ会計の

  方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,500

2,500

(注)1

 為替予約の振当

 処理

 為替予約取引

  売建

   米ドル

 

売掛金

 

 

 

 

 

 

(注)2

 

 

        (注)1. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

                  理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

        (注)2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて

                 いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

        当連結会計年度(2024年3月31日)

 ヘッジ会計の

  方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 金利スワップの

 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,500

2,500

(注)1

 為替予約の振当

 処理

 為替予約取引

  売建

   米ドル

 

売掛金

 

 

 

 

 

 

(注)2

 

 

        (注)1. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

                  理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

        (注)2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて

                 いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

100,182百万円

97,007百万円

勤務費用

3,532

3,648

利息費用

1,765

2,006

数理計算上の差異の当期発生額

△3,586

△1,044

退職給付の支払額

△7,122

△8,062

その他

2,236

2,647

退職給付債務の期末残高

97,007

96,203

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

64,885百万円

65,457百万円

期待運用収益

1,796

1,781

数理計算上の差異の当期発生額

△2,136

10,514

事業主からの拠出額

3,300

4,816

退職給付の支払額

△3,421

△3,585

その他

1,032

1,946

年金資産の期末残高

65,457

80,930

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

89,780百万円

88,273百万円

年金資産

△65,457

△80,930

 

24,323

7,342

非積立型制度の退職給付債務

7,227

7,930

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,550

15,273

 

 

 

退職給付に係る負債

34,862

21,577

退職給付に係る資産

△3,312

△6,304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,550

15,273

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

3,532百万円

3,648百万円

利息費用

1,765

2,006

期待運用収益

△1,796

△1,781

数理計算上の差異の費用処理額

989

192

過去勤務費用の費用処理額

△22

確定給付制度に係る退職給付費用

4,468

4,066

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

2,439百万円

11,751百万円

過去勤務費用

  合 計

2,439

11,751

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,499百万円

14,250百万円

未認識過去勤務費用

  合 計

2,499

14,250

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

38.2%

38.4%

株式

38.5

29.1

一般勘定

7.9

6.5

その他

15.4

26.0

  合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として1.2%

主として1.2%

長期期待運用収益率

主として1.5%

主として1.7%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出年金制度への掛金支払額

2,073百万円

2,220百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

33,027百万円

 

36,232百万円

退職給付に係る負債

14,319

 

12,383

減損損失

8,212

 

7,678

未払費用等

2,333

 

3,054

棚卸資産

2,402

 

2,872

その他

6,826

 

5,994

繰延税金資産小計

67,122

 

68,216

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△31,161

 

△33,790

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,752

 

△9,213

評価性引当額小計

△42,913

 

△43,003

繰延税金資産合計

24,208

 

25,212

繰延税金負債

 

 

 

関係会社の留保利益

7,262

 

6,986

減価償却費

6,265

 

6,004

退職給付信託設定益

3,045

 

1,843

退職給付に係る資産

990

 

1,222

買換資産圧縮積立金

921

 

885

その他有価証券評価差額金

477

 

5

その他

1,965

 

1,622

繰延税金負債合計

20,928

 

18,569

繰延税金資産(△は負債)の純額

3,279

 

6,642

 

 

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12

42

98

195

597

32,080

33,027

評価性引当額

△12

△42

△98

△193

△597

△30,216

△31,161

繰延税金資産

2

1,864

(※2)1,866

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金33,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,866百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

46

78

150

646

561

34,748

36,232

評価性引当額

△1

△136

△344

△550

△32,756

△33,790

繰延税金資産

44

78

14

301

10

1,992

(※4)2,442

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金36,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

3.1

 

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.3

 

△0.1

受取配当金消去

39.6

 

9.6

持分法投資利益

△4.0

 

△0.8

海外連結子会社の適用税率の差異

△10.4

 

△11.4

評価性引当額の増減

△51.2

 

△1.9

試験研究費税額控除

△5.2

 

△5.9

未実現利益の税効果未認識額

8.4

 

0.0

関係会社の留保利益

△0.6

 

△1.7

その他

0.9

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.8

 

26.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社及び連結子会社は補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア他

 補修

 産業機械

 自動車

29,104

48,389

131,638

34,276

34,671

172,725

40,522

34,239

92,663

30,135

22,199

103,393

134,039

139,499

500,421

 合計

209,132

241,672

167,426

155,728

773,960

  (注)1.金額は、外部売上高で表示しています。

     2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                            アジア他:中国、タイ、インド等

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア他

 補修

 産業機械

 自動車

25,132

42,798

148,145

35,869

31,078

205,306

44,252

35,051

108,677

33,692

17,615

108,664

138,946

126,544

570,794

 合計

216,076

272,254

187,981

159,972

836,285

  (注)1.金額は、外部売上高で表示しています。

     2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                            アジア他:中国、タイ、インド等

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、基本的には当該資産及び負債が生じない取引慣行であり、また残高に重要性が乏しいことから、前連結会計年度及び当連結会計年度において記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務の当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、前連結会計年度及び当連結会計年度において注記を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

209,132

241,672

167,426

155,728

773,960

773,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,932

1,896

5,015

9,777

171,621

(171,621)

364,064

243,569

172,441

165,506

945,581

(171,621)

773,960

セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))

17,382

6,854

3,411

12,538

19,655

(2,509)

17,145

セグメント資産

696,556

209,488

151,708

209,059

1,266,812

(396,985)

869,827

セグメント負債

463,910

150,358

79,846

35,923

730,039

(97,637)

632,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,507

10,812

7,630

7,098

42,048

42,048

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,713

4,275

5,875

3,234

26,098

(63)

26,035

 (注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

216,076

272,254

187,981

159,972

836,285

836,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

148,381

4,157

5,523

14,088

172,150

(172,150)

364,457

276,411

193,504

174,061

1,008,435

(172,150)

836,285

セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))

15,222

198

2,227

15,796

28,593

(444)

28,149

セグメント資産

726,053

206,435

165,506

223,936

1,321,932

(411,680)

910,252

セグメント負債

465,724

163,209

96,012

36,603

761,549

(132,119)

629,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,090

11,265

8,165

6,280

41,802

41,802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,923

3,274

6,701

3,111

29,011

(15)

28,996

 (注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△413,026百万円及びセグメントに配分していない全社資産1,345百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

         (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

外部顧客への売上高

134,039

139,499

500,421

773,960

 (注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

        (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

201,602

246,246

155,174

170,937

773,960

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

    3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は203,992百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

102,447

80,959

44,388

36,317

264,113

 (注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。

    2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。

    3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

         (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

外部顧客への売上高

138,946

126,544

570,794

836,285

 (注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

        (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

210,025

274,726

171,460

180,074

836,285

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

    3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は227,053百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

103,816

84,843

47,384

35,024

271,068

 (注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は74,905百万円であります。

    2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,059百万円であります。

    3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は25,182百万円であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

減損損失

1,197

411

1,609

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

減損損失

2,359

767

1,040

4,168

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

当期償却額

214

214

当期末残高

1,768

1,768

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

当期償却額

214

214

当期末残高

1,554

1,554

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

415.64円

497.83円

1株当たり当期純利益

19.53円

19.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.65円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.当社は「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度721千株、当連結会計年度644千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度730千株、当連結会計年度665千株)。

      3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

 (百万円)

10,367

10,568

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

 利益(百万円)

10,367

10,568

 普通株式の期中平均株式数(千株)

530,887

530,950

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 (百万円)

△17

 (うち受取利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

(△17)

 普通株式増加数(千株)

34,892

 (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(34,892)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第13回無担保社債

2017年

3月7日

10,000

10,000

(10,000)

0.405

なし

2025年

3月7日

当社

第14回無担保社債

2017年

3月7日

10,000

10,000

0.490

なし

2027年

3月5日

当社

第15回無担保社債

2018年

3月13日

10,000

10,000

0.430

なし

2028年

3月13日

当社

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2023年

9月22日

22,084

なし

2025年

12月19日

当社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2021年

3月18日

50,000

50,000

2.500

(注2)

なし

2051年

3月18日

合計

80,000

102,084

(10,000)

 (注)1.当期末残高の(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.2021年3月18日の翌日から2026年3月18日までは固定利率、2026年3月18日の翌日以降は変動利率(2026年

3月18日の翌日に金利のステップアップが発生)。

 

3.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権の
行使により発行
した株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約権の付与割合
(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込みに
関する事項

普通株式

無償

339.5

22,000

100

自 2023年10月6日

至 2025年12月5日

(注)1

(注) 1.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資する

ものとする。

 

4.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

22,084

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

87,071

76,749

4.19

1年以内に返済予定の長期借入金

74,871

48,965

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

3,488

4,029

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

129,349

134,264

0.98

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,233

12,418

2025年~2115年

合計

308,014

276,427

 (注)1.平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

44,269

36,336

30,656

15,502

リース債務

3,507

2,529

2,085

1,317

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

200,768

409,647

620,545

836,285

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,925

4,478

11,014

16,551

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,641

4,124

7,682

10,568

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

3.09

7.77

14.47

19.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.09

4.68

6.70

5.44