2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,097

37,862

受取手形

※1 1,371

※1 471

電子記録債権

5,597

6,012

売掛金

※1 85,980

※1 84,417

商品及び製品

29,596

35,437

仕掛品

22,423

22,347

原材料及び貯蔵品

4,031

4,306

未収入金

※1 42,374

※1 41,217

短期貸付金

※1 45,662

※1 62,326

その他

※1 788

※1 1,069

貸倒引当金

4,131

24,964

流動資産合計

269,792

270,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 23,981

※2 24,885

構築物

※2 1,123

※2 1,247

機械及び装置

※2 27,375

※2 28,431

車両運搬具

213

256

工具、器具及び備品

※2 1,882

※2 2,318

土地

※2 24,221

※2 22,464

建設仮勘定

4,120

4,266

有形固定資産合計

82,917

83,871

無形固定資産

 

 

特許権

35

27

借地権

275

292

ソフトウエア

31,086

27,336

ソフトウエア仮勘定

791

670

その他

59

59

無形固定資産合計

32,248

28,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,282

1,342

関係会社株式

239,217

239,217

関係会社出資金

8,643

8,399

繰延税金資産

6,098

11,098

前払年金費用

3,312

4,089

その他

1,254

2,241

貸倒引当金

692

投資その他の資産合計

263,809

265,696

固定資産合計

378,974

377,954

資産合計

648,767

648,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 236

※1 87

電子記録債務

※1 74,420

※1 78,370

買掛金

※1 29,237

※1 26,320

短期借入金

111,686

95,071

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

167

189

未払費用

※1 19,945

※1 19,711

未払法人税等

757

2,334

預り金

※1 12,416

※1 13,837

役員賞与引当金

84

83

その他

※1 4,081

※1 4,686

流動負債合計

253,034

250,691

固定負債

 

 

社債

80,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

22,084

長期借入金

114,680

117,170

リース債務

1,538

1,407

退職給付引当金

27,452

23,427

製品補償引当金

243

697

その他

1,183

1,552

固定負債合計

225,098

236,339

負債合計

478,132

487,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,346

54,346

資本剰余金

 

 

資本準備金

67,369

67,369

資本剰余金合計

67,369

67,369

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,639

8,639

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

1,941

1,866

繰越利益剰余金

37,923

29,809

利益剰余金合計

48,504

40,316

自己株式

856

834

株主資本合計

169,364

161,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,270

229

評価・換算差額等合計

1,270

229

純資産合計

170,634

161,428

負債純資産合計

648,767

648,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 356,612

※1 355,525

売上原価

※1 288,558

※1 293,298

売上総利益

68,054

62,227

販売費及び一般管理費

※1,※2 54,607

※1,※2 50,883

営業利益

13,447

11,343

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 14,966

※1 15,895

その他

※1 1,881

※1 1,264

営業外収益合計

16,848

17,160

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,295

※1 4,857

その他

2,134

2,959

営業外費用合計

5,429

7,817

経常利益

24,865

20,686

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

1,540

投資有価証券売却益

690

特別利益合計

2,231

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

20,922

関係会社株式評価損

3,687

関係会社出資金評価損

783

4,934

減損損失

1,181

1,905

特別損失合計

5,653

27,762

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

19,212

4,845

法人税、住民税及び事業税

1,629

3,883

法人税等調整額

6,881

4,528

法人税等合計

5,251

644

当期純利益又は当期純損失(△)

24,463

4,200

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

54,346

67,369

67,369

8,639

2,271

14,458

25,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,329

1,329

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

329

329

当期純利益

 

 

 

 

 

24,463

24,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

329

23,464

23,134

当期末残高

54,346

67,369

67,369

8,639

1,941

37,923

48,504

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

866

146,219

1,060

1,060

147,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,329

 

 

1,329

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

24,463

 

 

24,463

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

9

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

210

210

210

当期変動額合計

9

23,144

210

210

23,354

当期末残高

856

169,364

1,270

1,270

170,634

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

54,346

67,369

67,369

8,639

1,941

37,923

48,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,987

3,987

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

74

74

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,200

4,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74

8,113

8,188

当期末残高

54,346

67,369

67,369

8,639

1,866

29,809

40,316

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

856

169,364

1,270

1,270

170,634

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,987

 

 

3,987

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

4,200

 

 

4,200

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

23

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,040

1,040

1,040

当期変動額合計

22

8,165

1,040

1,040

9,206

当期末残高

834

161,198

229

229

161,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等 ・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

 

無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業としております。

 当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点(主として船積時点)で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね1年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。

グループ通算制度の適用 ・・・・・・・・ グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,181

1,905

有形固定資産

82,917

83,871

無形固定資産

32,248

28,385

 

 当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
 減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

125,407 百万円

139,338 百万円

金銭債務

38,718

34,070

 

※2 国庫補助金等受入

   過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額は

  この圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

207 百万円

194 百万円

機械及び装置

18

16

土地

746

746

その他

7

6

980

964

 

 3 偶発債務等

(1) 保証予約等

   関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

NTN USA CORP.

NTN Europe S.A.

NTN DRIVESHAFT, INC.

NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.

その他

53,135 百万円

19,192

4,421

3,727

1,585

49,921 百万円

10,608

3,992

2,459

216

82,063

67,199

 

(2) 訴訟等

イ. 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。

 

ロ. 当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

182,222 百万円

170,245 百万円

仕入高

87,654

90,728

営業取引以外の取引による取引高

15,787

16,651

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度55%、当事業年度61%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

20,386 百万円

15,280 百万円

給料及び手当

8,727

8,928

業務委託費

7,495

8,050

研究開発費

5,565

4,898

減価償却費

5,398

5,261

賃借料

1,422

1,730

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式233,879百万円、関連会社株式5,338百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式233,879百万円、関連会社株式5,338百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

12,314百万円

 

13,787百万円

関係会社株式評価損

10,327

 

10,307

関係会社出資金評価損

8,124

 

9,994

貸倒引当金

1,235

 

7,671

減損損失

4,713

 

4,773

未払費用等

1,730

 

1,844

製品補償引当金

84

 

223

投資有価証券評価損

23

 

24

税務上の繰越欠損金

1,991

 

その他

1,425

 

1,050

繰延税金資産小計

41,969

 

49,677

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,910

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,359

 

△34,467

評価性引当額小計

△30,270

 

△34,467

繰延税金資産合計

11,698

 

15,210

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

3,045

 

1,843

前払年金費用

990

 

1,222

買換資産圧縮積立金

828

 

796

その他有価証券評価差額金

477

 

5

その他

258

 

243

繰延税金負債合計

5,600

 

4,111

繰延税金資産(△は負債)の純額

6,098

 

11,098

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.5

 

 住民税均等割額

0.3

 

 試験研究費税額控除

△1.7

 

 評価性引当額の増減

△39.6

 

 その他

2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△27.3

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.連結子会社の出資金追加取得

  当社は、2023年10月11日に連結子会社であるNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.に対して現物出資による出資金の取得(デット・エクイティ・スワップ)を決定し、2023年12月15日に実施いたしました。

(1)取引の概要

  ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

   企業の名称:NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.

   事業の内容:等速ジョイント製造及び販売

  ②企業結合日

   2023年12月15日

  ③企業結合の法的形式

   貸付金の現物出資による出資金の取得(デット・エクイティ・スワップ)

  ④結合後企業の名称

   変更ありません。

  ⑤その他取引の概要に関する事項

   同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま

  す。

  ⑥結合後の状況

   本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

(2)実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通

 支配下の取引として会計処理を行います。

 

(3)子会社出資金の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

2023年12月15日

取得の対価

現物出資の対象となる債権の額面総額

6,011百万円

現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金

△1,320百万円

取得原価

 

4,691百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

23,981

2,934

38

(9)

1,991

24,885

67,036

 

構築物

1,123

228

0

103

1,247

7,631

 

機械及び装置

27,375

5,577

222

(155)

4,297

28,431

256,824

 

車両運搬具

213

119

1

(0)

74

256

2,125

 

工具、器具及び備品

1,882

1,529

26

(13)

1,066

2,318

28,793

 

土地

24,221

1,756

(1,694)

22,464

 

建設仮勘定

4,120

13,647

13,501

(29)

4,266

 

82,917

24,036

15,547

(1,903)

7,534

83,871

362,412

無形固

定資産

特許権

35

1

9

27

314

 

借地権

275

16

292

 

ソフトウエア

31,086

3,316

95

(1)

6,970

27,336

33,984

 

ソフトウエア

仮勘定

791

2,545

2,666

670

 

その他

59

0

0

59

51

 

32,248

5,880

2,761

(1)

6,979

28,385

34,349

 

 (注)1.「建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産への振替額であります。

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,131

22,848

1,322

25,656

役員賞与引当金

84

83

84

83

製品補償引当金

243

454

697

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。