第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,041,219

5,032,349

電子記録債権

1,392,774

※6 1,374,382

売掛金

7,224,441

4,927,500

商品及び製品

1,739,539

1,319,598

仕掛品

1,590,892

1,742,997

原材料及び貯蔵品

2,390,297

1,948,793

未収入金

515,409

351,877

その他

159,976

439,524

貸倒引当金

3,512

3,407

流動資産合計

19,051,037

17,133,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,695,758

※7 11,080,788

減価償却累計額

※3 6,036,942

※3 6,446,602

建物及び構築物(純額)

4,658,816

4,634,185

機械装置及び運搬具

15,823,829

※7 16,203,612

減価償却累計額

※3 11,092,816

※3 11,226,474

機械装置及び運搬具(純額)

4,731,013

4,977,138

工具、器具及び備品

4,100,324

4,150,674

減価償却累計額

※3 3,557,090

※3 3,470,409

工具、器具及び備品(純額)

543,234

680,264

土地

※2 2,850,782

※2 2,875,567

建設仮勘定

717,307

409,323

有形固定資産合計

13,501,153

13,576,479

無形固定資産

588,946

574,038

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 519,973

※1 511,598

退職給付に係る資産

160,658

340,919

繰延税金資産

17,363

19,192

その他

228,244

243,535

貸倒引当金

28,050

28,050

投資その他の資産合計

898,190

1,087,197

固定資産合計

14,988,290

15,237,715

資産合計

34,039,328

32,371,333

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,933,832

5,198,950

短期借入金

※4 1,197,996

※4 1,572,018

未払法人税等

16,680

72,693

賞与引当金

340,000

330,000

その他

※5 1,687,634

※5 1,355,522

流動負債合計

10,176,143

8,529,184

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,934,018

※4 1,536,000

繰延税金負債

240,336

150,597

退職給付に係る負債

254,450

309,035

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

役員株式給付引当金

144,590

172,101

再評価に係る繰延税金負債

※2 269,710

※2 269,710

その他

357,461

359,173

固定負債合計

3,268,359

2,864,410

負債合計

13,444,503

11,393,595

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

5,082,571

5,082,571

利益剰余金

9,502,195

9,181,017

自己株式

244,093

244,331

株主資本合計

19,090,006

18,768,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,183

22,556

土地再評価差額金

※2 397,291

※2 397,291

為替換算調整勘定

1,783,533

2,383,975

退職給付に係る調整累計額

73,283

184,797

その他の包括利益累計額合計

1,489,709

2,194,037

新株予約権

15,109

15,109

純資産合計

20,594,825

20,977,737

負債純資産合計

34,039,328

32,371,333

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

29,265,406

25,244,080

売上原価

※2,※7 25,165,332

※2,※7 22,589,549

売上総利益

4,100,074

2,654,530

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,538,893

※1,※2 2,494,256

営業利益

1,561,181

160,273

営業外収益

 

 

受取利息

13,522

56,027

受取配当金

2,964

3,009

受取賃貸料

30,480

30,930

助成金収入

157,156

35,275

為替差益

37,270

17,119

その他

48,986

47,129

営業外収益合計

290,380

189,491

営業外費用

 

 

支払利息

25,436

32,199

債権売却損

15

租税公課

5,957

5,288

減価償却費

7,785

6,740

支払手数料

12,661

その他

6,706

928

営業外費用合計

45,901

57,818

経常利益

1,805,660

291,946

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,030

※3 12,728

国庫補助金

96,086

特別利益合計

10,030

108,814

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7,241

※4 5,516

固定資産除却損

※5 59,894

※5 89,651

減損損失

※6 500

※6 13,183

投資有価証券評価損

1,086

在外子会社の税務調査和解金

※8 82,379

※8

固定資産圧縮損

96,086

特別損失合計

151,102

204,437

税金等調整前当期純利益

1,664,588

196,323

法人税、住民税及び事業税

191,975

219,598

法人税等調整額

203,611

144,560

法人税等合計

395,587

75,038

当期純利益

1,269,001

121,284

親会社株主に帰属する当期純利益

1,269,001

121,284

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,269,001

121,284

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,975

7,627

為替換算調整勘定

1,034,022

600,442

退職給付に係る調整額

62,342

111,513

その他の包括利益合計

1,094,390

704,327

包括利益

2,363,391

825,612

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,363,391

825,612

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,749,333

5,082,571

8,641,636

255,181

18,218,358

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

408,443

 

408,443

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,269,001

 

1,269,001

自己株式の取得

 

 

 

417

417

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

11,506

11,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

860,558

11,088

871,647

当期末残高

4,749,333

5,082,571

9,502,195

244,093

19,090,006

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,159

397,291

749,510

10,941

395,319

15,109

18,628,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

408,443

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,269,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

417

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

11,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,975

1,034,022

62,342

1,094,390

1,094,390

当期変動額合計

1,975

1,034,022

62,342

1,094,390

1,966,037

当期末残高

30,183

397,291

1,783,533

73,283

1,489,709

15,109

20,594,825

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,749,333

5,082,571

9,502,195

244,093

19,090,006

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

442,461

 

442,461

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

121,284

 

121,284

自己株式の取得

 

 

 

238

238

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,177

238

321,415

当期末残高

4,749,333

5,082,571

9,181,017

244,331

18,768,590

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,183

397,291

1,783,533

73,283

1,489,709

15,109

20,594,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

442,461

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

121,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

238

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,627

600,442

111,513

704,327

704,327

当期変動額合計

7,627

600,442

111,513

704,327

382,912

当期末残高

22,556

397,291

2,383,975

184,797

2,194,037

15,109

20,977,737

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,664,588

196,323

減価償却費

1,717,528

1,885,109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,986

37,569

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

77,661

7,393

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

27,294

27,510

賞与引当金の増減額(△は減少)

47,500

10,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

50,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

614

105

受取利息及び受取配当金

16,487

59,036

支払利息

25,436

32,199

助成金収入

157,156

有形固定資産売却益

10,030

12,728

有形固定資産売却損

7,241

5,516

有形固定資産除却損

59,894

89,651

減損損失

500

13,183

投資有価証券評価損益(△は益)

1,086

売上債権の増減額(△は増加)

313,860

2,610,543

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,057,026

888,790

その他の流動資産の増減額(△は増加)

13,394

265,284

仕入債務の増減額(△は減少)

209,634

1,962,285

その他の流動負債の増減額(△は減少)

55,110

298,345

その他

13,987

2,509

小計

2,137,723

3,173,728

利息及び配当金の受取額

16,487

48,611

助成金の受取額

57,156

利息の支払額

25,927

31,237

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

375,297

94,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,810,142

3,096,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,808,241

1,955,271

有形固定資産の売却による収入

12,557

83,021

有形固定資産の除却による支出

64,549

無形固定資産の取得による支出

35,260

63,947

資産除去債務の履行による支出

66,447

投資有価証券の取得による支出

2,464

2,521

投資その他の資産の増減額(△は増加)

10,724

10,724

補助金の受取額

196,086

その他

23,693

4,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,998,823

1,757,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350,000

400,000

長期借入れによる収入

900,000

長期借入金の返済による支出

267,996

423,996

ファイナンス・リース債務の返済による支出

37,351

44,855

自己株式の取得による支出

417

238

配当金の支払額

408,443

442,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

535,792

511,552

現金及び現金同等物に係る換算差額

328,732

164,014

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

324,156

991,130

現金及び現金同等物の期首残高

4,365,375

4,041,219

現金及び現金同等物の期末残高

4,041,219

5,032,349

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ENOMOTO LAND CORPORATION

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社

ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。

(2)持分法の適用から除いた理由
 上記持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2)デリバティブ

 時価法

3)棚卸資産

イ 製品・仕掛品(プレス製品及び金型用量産部品)・原材料

 主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 仕掛品(金型及び装置)・貯蔵品(金型修理用パーツ)

 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品(金型修理用パーツを除く)

 主に最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~35年

機械装置及び運搬具   4~11年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4)長期前払費用

定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

 貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

 従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

3)役員賞与引当金

 当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

4)役員退職慰労引当金

 当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

5)役員株式給付引当金

 当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。

① 量産品の販売(国内販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

② 量産品の販売(輸出販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

③ 金型(客先に所有権が移転する金型の売却取引)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

 

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

3)ヘッジ方針

 当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当連結会計年度

将来減算一時差異等(※)

373,477

(内、税務上の繰越欠損金(※))

評価性引当額

164,590

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

208,887

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、合理的な見積り可能期間の当社の事業計画に基づいて行ってお

ります。単年度の事業計画については、②に記載の販売計画に基づいて、製品ごとに個別に原材料費、外注加工

費等の変動費を設定しています。また、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を

踏まえて固定費予算を設定しています。これを基礎に、合理的な見積り可能期間の事業計画を策定しています。

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、上記の事業計画を基礎として、一時差異等加減算前課税所得

の見積りを行っております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当社の課税所得の見積りにおいて以下の事項等が主要な仮定に相当するものと判断しております。

 販売計画の設定にあたっては、当社の属する電子部品業界における製品群別の業績を主に、民生用機器及びL

ED用リードフレーム向け、自動車向け、モバイル端末向け等に分解し、それぞれの市場動向や直近の需要動向

等を踏まえて2024年3月期の販売数量の予測を行っています。この結果、当社の売上高は、2023年3月期比数%

程度減少するものと見込んでいます。

 上記の仮定に基づく事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得により繰延税金資産の回収

可能性の検討を行っています。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024年3月期の販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得が減少し

た場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)の本社工場

  減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円

 当社(株式会社エノモト)の津軽工場

  減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円

 当連結会計年度において、上記以外の一部の資産について、減損損失13,183千円を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

 当社グループは、事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社の本社工場については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、また、当社の津軽工場においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。

 しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(本社工場 9年、津軽工場 8年)にわたり算定しております。

 翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、経済的残存使用年数の事業計画を策定しております。

 使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当連結会計年度の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。

 

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当連結会計年度

将来減算一時差異等(※)

574,251

(内、税務上の繰越欠損金(※))

160,362

評価性引当額

169,028

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

405,222

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画に基づいて行っております。

 翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。

 

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 (1) 概要

   2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等

  」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ

  れましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこと

  とされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2) 適用予定日

   2025年3月期の期首から適用します。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

  点で評価中であります。

 

(追加情報)

 

(役員向け株式給付信託)

当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては171,792千円、128千株、当連結会計年度末においては171,792千円、128千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

416,331千円

416,331千円

 

 ※2 当社については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律

の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△796,366千円

△805,945千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△281,677千円

△292,868千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※4 財務維持要件

 2021年3月30日に締結した当社のシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 長期借入金996,000千円、1年内返済予定の長期借入金182,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失としないこと。

 

※5 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※6 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、

  当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

6,848千円

 

※7 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

4,533千円

機械装置及び運搬具

-千円

91,553千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃搬送費

343,639千円

299,095千円

荷造費

273,946

248,731

役員株式給付引当金繰入額

27,294

27,510

給与手当

655,035

653,423

賞与引当金繰入額

50,287

44,409

退職給付費用

53,550

43,411

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

112,774千円

91,168千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

39千円

-千円

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

9,967

24

12,698

30

10,030

12,728

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

6,205千円

5,516千円

工具、器具及び備品

1,035

7,241

5,516

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

691千円

5,852千円

機械装置及び運搬具

14,418

7,638

工具、器具及び備品

11,098

70,888

建設仮勘定

29,657

その他

4,028

5,272

59,894

89,651

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

甲州市

従業員用寮跡地

土地

 当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

 当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 減損損失の内訳は、土地500千円であります。

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

津軽工場

工具、器具及び備品

金型

 当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

 当連結会計年度において、一部の資産について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、帳簿価額の一部について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、回収可能価額につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

 減損損失の内訳は、工具、器具及び備品13,183千円であります。

 

 ※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

143,378千円

11,219千円

 

 ※8 在外子会社の税務調査和解金

 前連結会計年度において、在外子会社ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.について、フィリピン税務当局から指摘を受けております。当社としては、税務申告等は適正でありますが、今後の係争費用等に鑑み、本件解決のため一定額を支払うことに伴う損失であります。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,909千円

△10,896千円

組替調整額

1,086

税効果調整前

△2,822

△10,896

税効果額

846

3,269

その他有価証券評価差額金

△1,975

△7,627

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,034,022

600,442

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

69,238

169,810

組替調整額

△10,339

417

税効果調整前

58,898

170,227

税効果額

3,444

△58,714

退職給付に係る調整額

62,342

111,513

その他の包括利益合計

1,094,390

704,327

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,865

6,865

合計

6,865

6,865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

194

0

8

186

合計

194

0

8

186

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取0千株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付8千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、128千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

15,109

 合計

15,109

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

204

30

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

204

30

2022年9月30日

2022年12月5日

 (注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,110千円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

204

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 (注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,865

6,865

合計

6,865

6,865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

186

0

186

合計

186

0

186

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、128千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

15,109

 合計

15,109

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

204

30

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

238

35

2023年9月30日

2023年12月4日

 (注)1.2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,852千円が含まれております。

2.2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,494千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

238

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,494千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,041,219

千円

5,032,349

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,041,219

 

5,032,349

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 主として生産設備、複写機等(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

75,193

53,803

1年超

105,226

51,423

合計

180,420

105,226

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)売掛金

7,224,441

7,224,441

 

(2)未収入金

515,409

515,409

 

(3)投資有価証券

   その他有価証券(*2)

 

103,642

 

103,642

 

 

資産計

7,843,494

7,843,494

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,382,014

2,384,089

2,075

 

負債計

2,382,014

2,384,089

2,075

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

416,331

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)売掛金

4,927,500

4,927,500

 

(2)未収入金

351,877

351,877

 

(3)投資有価証券

   その他有価証券(*2)

 

95,267

 

95,267

 

 

資産計

5,374,645

5,374,645

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,958,018

1,959,126

1,108

 

負債計

1,958,018

1,959,126

1,108

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

416,331

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,041,219

電子記録債権

1,392,774

売掛金

7,224,441

合計

12,658,435

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

5,032,349

電子記録債権

1,374,382

売掛金

4,927,500

合計

11,334,232

 

(注)2.借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

750,000

長期借入金

447,996

398,018

348,000

348,000

348,000

492,000

合計

1,197,996

398,018

348,000

348,000

348,000

492,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,150,000

長期借入金

422,018

348,000

348,000

348,000

168,000

324,000

合計

1,572,018

348,000

348,000

348,000

168,000

324,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

103,642

103,642

資産計

103,642

103,642

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

95,267

95,267

資産計

95,267

95,267

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

7,224,441

7,224,441

未収入金

515,409

515,409

資産計

7,739,851

7,739,851

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,384,089

2,384,089

負債計

2,384,089

2,384,089

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

4,927,500

4,927,500

未収入金

351,877

351,877

資産計

5,279,377

5,279,377

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,959,126

1,959,126

負債計

1,959,126

1,959,126

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金及び未収入金

 売掛金及び未収入金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

102,290

59,170

43,119

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

102,290

59,170

43,119

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,352

1,352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,352

1,352

合計

103,642

60,522

43,119

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

93,931

61,692

32,238

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

93,931

61,692

32,238

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,336

1,352

△15

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,336

1,352

△15

合計

95,267

63,044

32,222

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について1,086千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

300,185

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

471,988

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,356,680千円

3,209,720千円

勤務費用

201,050

187,969

利息費用

21,158

33,430

数理計算上の差異の発生額

△180,011

△14,235

退職給付の支払額

△208,776

△215,648

為替換算差額

19,620

19,759

退職給付債務の期末残高

3,209,720

3,220,995

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,254,591千円

3,115,928千円

期待運用収益

43,271

44,974

数理計算上の差異の発生額

△120,171

153,187

事業主からの拠出額

116,617

113,723

退職給付の支払額

△180,373

△182,316

為替換算差額

1,993

7,382

年金資産の期末残高

3,115,928

3,252,879

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,979,978千円

2,955,954千円

年金資産

△3,115,928

△3,252,879

 

△135,949

△296,924

非積立型制度の退職給付債務

229,741

265,040

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,792

△31,883

 

 

 

退職給付に係る資産

△160,658

△340,919

退職給付に係る負債

254,450

309,035

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,792

△31,883

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

201,050千円

187,969千円

利息費用

21,158

33,430

期待運用収益

△43,271

△44,974

数理計算上の差異の費用処理額

△10,339

417

確定給付制度に係る退職給付費用

168,597

176,842

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

58,898千円

170,227千円

合 計

58,898

170,227

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△86,405千円

△256,633千円

合 計

△86,405

△256,633

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

25%

24%

株式

33

37

現金及び預金

25

22

年金資産一般勘定

2

2

その他

15

15

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.85%

1.08%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

予想昇給率

0.93~2.79%

0.93~2.79%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 当社取締役   7名

 株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式  22,480株

 普通株式  10,240株

 付与日

 2016年8月1日

 2017年7月31日

 権利確定条件

 定めなし

 定めなし

 対象勤務期間

 定めなし

 定めなし

 権利行使期間

 自2016年8月2日  至2046年8月1日

 自2017年8月1日  至2047年7月31日

(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

13,720

6,240

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

13,720

6,240

 

     ②単価情報

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

 権利行使価格

1株当たり  1円

1株当たり 1円

 行使時平均株価

-円

-円

 付与日における公正な評価単価

1株当たり 497.5円

1株当たり 1,327.5円

 

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

9,561

 

9,482

賞与引当金

102,000

 

99,000

未払事業税

7,475

 

9,457

退職給付に係る負債

31,693

 

36,510

役員退職慰労引当金

20,337

 

20,337

役員株式給付引当金

43,377

 

51,630

投資有価証券評価損

1,860

 

1,860

外国税額控除

14,092

 

43,018

繰越欠損金

 

170,884

棚卸資産

66,698

 

60,630

減価償却費

130,447

 

127,586

その他

27,391

 

24,157

繰延税金資産小計

454,935

 

654,555

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164,590

 

△169,028

評価性引当額小計

△164,590

 

△169,028

繰延税金資産合計

290,344

 

485,527

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△48,197

 

△102,275

子会社の留保利益金

△408,559

 

△464,088

子会社特別償却

△43,624

 

△40,901

その他有価証券評価差額金

△12,935

 

△9,666

繰延税金負債合計

△513,317

 

△616,932

繰延税金資産(負債)の純額

222,972

 

△131,404

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

269,710

 

269,710

 

 

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,793

52,016

95,075

170,884

評価性引当額

繰延税金資産

23,793

52,016

95,075

170,884

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、

  評価性引当額は認識しておりません。

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

固定資産-繰延税金資産

17,363千円

 

19,192千円

固定負債-繰延税金負債

240,336

 

150,597

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない

項目

0.3

 

2.9

受取配当金益金等永久に益金に算入されない

項目

0.3

 

2.0

住民税均等割等

0.9

 

7.7

評価性引当額の増減

1.4

 

2.3

子会社の留保利益金

5.8

 

49.5

在外子会社における税額控除

△7.5

 

△15.2

在外子会社法定実効税率差異

△8.1

 

△43.5

その他

0.7

 

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

 

38.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っていません。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

75,000千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△66,447

履行差額による減少額

△8,552

その他増減額(△は減少)

期末残高

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は27,912千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は500千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は28,991千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,169,718

1,231,905

 

期中増減額

62,186

△1,396

 

期末残高

1,231,905

1,230,509

期末時価

875,670

880,855

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物解体による土地の増加(64,549千円)であり、主な減少額は減価償却(1,862千円)によるものであります。

  当連結会計年度増減額は、減価償却による減少です。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

11,843,633

3,482,375

12,502,424

632,624

28,461,056

金型

129,501

237,265

410,236

27,347

804,350

顧客との契約から生じる収益

11,973,134

3,719,640

12,912,660

659,971

29,265,406

その他の収益

外部顧客への売上高

11,973,134

3,719,640

12,912,660

659,971

29,265,406

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

10,904,028

2,589,608

10,489,783

473,058

24,456,479

金型

208,517

57,641

499,356

22,084

787,600

顧客との契約から生じる収益

11,112,546

2,647,249

10,989,140

495,143

25,244,080

その他の収益

外部顧客への売上高

11,112,546

2,647,249

10,989,140

495,143

25,244,080

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報)

① 量産品の販売(国内販売)

顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

② 量産品の販売(輸出販売)

顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

③ 金型(客先に所有権が移転する金型の売却取引)

顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

 

(取引価格の算定に関する情報)

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、変動対価及び重要な金融要素を含む重要な取引はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,790,203

8,617,216

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,617,216

6,301,883

契約負債(期首残高)

7,677

9,950

契約負債(期末残高)

9,950

契約負債は、主に金型の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

 

パワー半導体用

リードフレーム

オプト用

リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

外部顧客への売上高

11,973,134

3,719,640

12,912,660

659,971

29,265,406

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

タイ

マレーシア

その他

合計

11,526,505

4,310,007

5,178,711

3,714,292

3,730,054

805,834

29,265,406

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

合計

9,211,554

2,522,404

1,767,194

13,501,153

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連する製品名

DDK(THAILAND)Ltd.

3,607,862

コネクタ用部品

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

 

パワー半導体用

リードフレーム

オプト用

リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

外部顧客への売上高

11,112,546

2,647,249

10,989,140

495,143

25,244,080

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

タイ

マレーシア

その他

合計

8,818,935

3,491,929

5,163,503

3,326,548

3,567,457

875,706

25,244,080

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

合計

9,053,135

2,665,495

1,857,848

13,576,479

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連する製品名

DDK(THAILAND)Ltd.

3,262,822

コネクタ用部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,081.37円

3,138.77円

1株当たり当期純利益金額

190.02円

18.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

189.45円

18.10円

(注)1.役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式は前連結会計年度末株式数128,400株、当連結会計年度末株式数128,400株、前連結会計年度期中平均株式数129,107株、当連結会計年度期中平均株式数は128,400株であります。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,269,001

121,284

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,269,001

121,284

普通株式の期中平均株式数(株)

6,678,205

6,678,660

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,960

19,960

(うち新株予約権(株))

(19,960)

(19,960)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

750,000

1,150,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

447,996

422,018

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

29,913

26,537

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,934,018

1,536,000

0.4

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

308,934

309,326

2025年~2047年

その他有利子負債

合計

3,470,862

3,443,881

 (注)1.平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

348,000

348,000

348,000

168,000

リース債務(千円)

39,527

24,833

26,960

30,141

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,426,910

13,020,629

19,190,350

25,244,080

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

162,151

183,537

185,834

196,323

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

96,989

87,517

117,332

121,284

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.52

13.10

17.56

18.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

14.52

△1.41

4.46

0.59