2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

889,229

1,243,197

電子記録債権

1,392,774

※4 1,374,382

売掛金

※1 2,685,365

※1 2,281,340

商品及び製品

975,125

772,165

仕掛品

883,742

1,076,770

原材料及び貯蔵品

1,109,237

862,819

前払費用

20,350

21,755

その他

※1 497,448

※1 501,503

貸倒引当金

3,820

3,559

流動資産合計

8,449,453

8,130,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,314,605

※5 7,369,932

減価償却累計額

4,450,635

4,615,519

建物(純額)

2,863,970

2,754,412

構築物

494,387

560,041

減価償却累計額

299,100

325,513

構築物(純額)

195,286

234,528

機械及び装置

8,725,164

※5 8,923,166

減価償却累計額

6,459,963

6,523,643

機械及び装置(純額)

2,265,200

2,399,523

車両運搬具

75,196

75,196

減価償却累計額

62,758

68,530

車両運搬具(純額)

12,437

6,665

工具、器具及び備品

3,540,427

3,468,422

減価償却累計額

3,181,201

3,016,567

工具、器具及び備品(純額)

359,225

451,855

土地

2,712,089

2,736,874

建設仮勘定

664,650

330,582

有形固定資産合計

9,072,860

8,914,442

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

244,110

180,008

無形固定資産合計

244,110

180,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103,642

95,267

関係会社株式

3,394,321

3,394,321

前払年金費用

116,919

101,466

長期前払費用

2,640

繰延税金資産

160,875

365,115

その他

195,930

206,859

貸倒引当金

28,050

28,050

投資その他の資産合計

3,943,639

4,137,621

固定資産合計

13,260,611

13,232,071

資産合計

21,710,065

21,362,448

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

206,638

311,696

買掛金

3,122,088

3,374,231

1年内返済予定の長期借入金

※3 447,996

※3 422,018

短期借入金

750,000

1,150,000

未払金

257,948

304,841

未払法人税等

39,199

前受金

575

預り金

48,469

52,434

前受収益

2,577

2,577

賞与引当金

340,000

330,000

その他

※1 620,615

※1 478,769

流動負債合計

5,796,909

6,465,767

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,934,018

※3 1,536,000

役員株式給付引当金

144,590

172,101

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

再評価に係る繰延税金負債

269,710

269,710

固定負債合計

2,416,110

2,045,603

負債合計

8,213,020

8,511,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,059,724

5,059,724

その他資本剰余金

22,847

22,847

資本剰余金合計

5,082,571

5,082,571

利益剰余金

 

 

利益準備金

181,507

181,507

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,079,724

3,441,622

利益剰余金合計

4,261,231

3,623,130

自己株式

244,093

244,331

株主資本合計

13,849,043

13,210,703

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,183

22,556

土地再評価差額金

397,291

397,291

評価・換算差額等合計

367,107

374,735

新株予約権

15,109

15,109

純資産合計

13,497,044

12,851,076

負債純資産合計

21,710,065

21,362,448

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,634,975

※1 13,613,497

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

446,205

975,125

当期製品仕入高

848

4,522

当期製品製造原価

※1 14,584,482

※1 12,637,545

合計

15,031,537

13,617,193

製品期末棚卸高

975,125

772,165

製品売上原価

14,056,411

12,845,028

売上総利益

1,578,563

768,469

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

190,013

171,795

荷造費

195,196

182,705

貸倒引当金繰入額

545

261

役員株式給付引当金繰入

27,294

27,510

給料

437,401

412,675

賞与引当金繰入額

50,287

44,409

法定福利費

91,892

83,049

退職給付費用

17,035

18,456

減価償却費

26,541

25,834

その他

446,694

409,837

販売費及び一般管理費合計

1,481,813

1,376,012

営業利益又は営業損失(△)

96,750

607,542

営業外収益

 

 

受取利息

13

12

受取配当金

※1 295,892

※1 274,150

助成金収入

157,156

35,275

為替差益

26,652

10,215

受取賃貸料

30,480

30,930

その他

27,709

28,657

営業外収益合計

537,904

379,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

11,414

14,564

債権売却損

15

租税公課

5,957

5,288

減価償却費

7,785

6,740

その他

6,099

611

営業外費用合計

31,272

27,205

経常利益又は経常損失(△)

603,383

255,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,189

※2 7,519

国庫補助金

96,086

特別利益合計

4,189

103,605

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 533

固定資産除却損

※4 43,842

※4 84,906

減損損失

500

13,183

固定資産圧縮損

96,086

投資有価証券評価損

1,086

特別損失合計

45,429

194,710

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

562,143

346,611

法人税、住民税及び事業税

48,000

50,000

法人税等調整額

94,374

200,971

法人税等合計

142,374

150,971

当期純利益又は当期純損失(△)

419,768

195,639

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

4,218,506

28.7

3,794,462

27.9

Ⅱ.外注加工費

 

4,788,846

32.6

4,122,344

30.4

Ⅲ.労務費

 

3,460,243

23.5

3,383,799

24.9

Ⅳ.経費

※1

2,218,336

15.1

2,286,154

16.8

当期総製造費用

 

14,685,933

100.0

13,586,761

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,202,733

 

883,742

 

期末仕掛品棚卸高

 

883,742

 

1,076,770

 

他勘定振替高

※2

420,441

 

756,187

 

当期製品製造原価

 

14,584,482

 

12,637,545

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価計算であります。

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

1,034,541

1,128,500

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産(工具器具備品等)(千円)

420,441

756,187

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

4,068,399

4,249,906

255,181

13,826,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

408,443

408,443

 

408,443

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

419,768

419,768

 

419,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

417

417

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

11,506

11,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

11,325

11,325

11,088

22,414

当期末残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

4,079,724

4,261,231

244,093

13,849,043

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,159

397,291

365,132

15,109

13,476,606

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

408,443

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

419,768

自己株式の取得

 

 

 

 

417

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

11,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,975

1,975

1,975

当期変動額合計

1,975

1,975

20,438

当期末残高

30,183

397,291

367,107

15,109

13,497,044

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

4,079,724

4,261,231

244,093

13,849,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

442,461

442,461

 

442,461

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

195,639

195,639

 

195,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

238

238

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

638,101

638,101

238

638,340

当期末残高

4,749,333

5,059,724

22,847

5,082,571

181,507

3,441,622

3,623,130

244,331

13,210,703

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,183

397,291

367,107

15,109

13,497,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

442,461

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

195,639

自己株式の取得

 

 

 

 

238

株式給付信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,627

7,627

7,627

当期変動額合計

7,627

7,627

645,968

当期末残高

22,556

397,291

374,735

15,109

12,851,076

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品(プレス製品及び金型用量産部品)・原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品(金型及び装置)・貯蔵品(金型修理用パーツ)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品(金型修理用パーツを除く)

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物          7~35年

機械及び装置      4~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

 

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

 当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社の主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。

① 量産品の販売(国内販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

② 量産品の販売(輸出販売)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

③ 金型(客先に所有権が移転する金型の売却取引)

 顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

 

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

将来減算一時差異等(※)

373,477

(内、税務上の繰越欠損金(※))

評価性引当額

164,590

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

208,887

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 本社工場

  減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円

 津軽工場

  減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円

 当事業年度において、上記以外の一部の資産について、減損損失13,183千円を計上しております。

 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る

 会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

将来減算一時差異等(※)

574,251

(内、税務上の繰越欠損金(※))

160,362

評価性引当額

169,028

(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

405,222

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)の(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報に記載した事項と同一であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

109,973千円

97,036千円

その他

113,496

8,051

流動負債

 

 

その他

1,684

1,329

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

 債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

18,071千円

10,294千円

18,071千円

10,294千円

 

※3 財務維持要件

 2021年3月30日に締結した当社のシンジケートローン契約(当事業年度末残高 長期借入金996,000千円、1年内返済予定の長期借入金182,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失としないこと。

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、

  当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

6,848千円

 

※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-千円

4,533千円

機械及び装置

-千円

91,553千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

528,861千円

440,733千円

関係会社からの仕入高

31,435

1,846

関係会社からの受取配当金

292,927

271,141

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

39千円

-千円

機械及び装置

3,505

7,489

車輌運搬具

640

工具器具備品

4

29

4,189

7,519

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

533千円

533

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

691千円

2,914千円

機械及び装置

604

7,050

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

8,860

69,669

建設仮勘定

29,657

その他

4,028

5,272

43,842

84,906

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,977,990

関連会社株式

416,331

 

 当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,977,990

関連会社株式

416,331

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

 

当事業年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

9,561

 

9,482

賞与引当金

102,000

 

99,000

未払事業税

7,475

 

9,457

役員退職慰労引当金

20,337

 

20,337

役員株式給付引当金

43,377

 

51,630

投資有価証券評価損

1,860

 

1,860

外国税額控除

14,092

 

43,018

繰越欠損金

-

 

160,362

棚卸資産

38,639

 

46,327

減価償却費

125,403

 

122,837

その他

10,730

 

9,936

繰延税金資産小計

373,477

 

574,251

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164,590

 

△169,028

評価性引当額小計

△164,590

 

△169,028

繰延税金資産合計

208,887

 

405,222

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△35,075

 

△30,439

その他有価証券評価差額金

△12,935

 

△9,666

繰延税金負債合計

△48,011

 

△40,106

繰延税金資産(負債)の純額

160,875

 

365,115

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

269,710

 

269,710

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

 

当事業年度

(2024年3月31日現在)

法定実効税率

30.0%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

受取配当金益金等永久に益金に算入されない項目

△14.9

 

住民税均等割等

2.7

 

評価性引当額の増減

4.1

 

その他

2.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,314,605

76,776

21,449

7,369,932

4,615,519

183,419

2,754,412

構築物

494,387

65,933

280

560,041

325,513

26,692

234,528

機械及び装置

8,725,164

738,756

540,753

8,923,166

6,523,643

592,096

2,399,523

車両運搬具

75,196

75,196

68,530

5,771

6,665

工具、器具及び備品

3,540,427

 

528,576

 

600,581

 

3,468,422

 

3,016,567

 

366,277

(13,183)

451,855

 

土地

2,712,089

[△127,581]

24,784

 

 

2,736,874

[△127,581]

 

 

2,736,874

 

建設仮勘定

664,650

330,582

664,650

330,582

330,582

有形固定資産計

23,526,520

 

[△127,581]

1,765,410

 

 

1,827,715

 

 

23,464,216

 

[△127,581]

14,549,773

 

 

1,174,258

(13,183)

 

8,914,442

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

335,517

3,152

6,233

332,435

152,426

67,254

180,008

無形固定資産計

335,517

3,152

6,233

332,435

152,426

67,254

180,008

長期前払費用

4,224

4,224

1,584

1,584

2,640

繰延資産

 (注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

金型

478,722千円

機械及び装置

 

太陽光発電設備(圧縮記帳後)

329,492千円

機械及び装置

 

プレス機及び射出成型機

222,570千円

建物

 

塩山工場屋上防水工事

76,776千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建設仮勘定

 

太陽光発電設備

387,345千円

建設仮勘定

 

津軽工場造成工事

99,220千円

3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

4.「当期減少額」および「当期償却額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の

  再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,870

3,559

3,820

31,609

賞与引当金

340,000

330,000

340,000

330,000

役員株式給付引当金

144,590

27,510

172,101

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。