当社代表取締役社長中村公大及び代表取締役専務取締役(管理・ESG管掌 財務担当 CFO)諸藤克明は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)並びに決算・財務報告に係る業務プロセスについては、親会社並びに重要な連結子会社を対象とし財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。また、財務報告に係る業務プロセスの評価範囲は、「全社的な内部統制」の評価を踏まえて企業の事業目的に大きく関わる勘定科目並びに金額的及び質的重要性の観点から、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未成作業支出金」「固定資産」「支払手形及び買掛金」「売上高」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象とし、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を超える重要な事業拠点を対象に、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。さらに、財務報告に関わるIT統制は、IT全般統制並びにIT業務処理統制に関し当社グループとして評価を実施いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長中村公大及び代表取締役専務取締役(管理・ESG管掌 財務担当 CFO)諸藤克明は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
特記すべき事項はありません。