第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,042,537

1,980,461

2,287,973

2,238,724

2,134,286

経常利益

(千円)

226,088

178,439

355,249

335,351

380,398

当期純利益

(千円)

148,751

111,346

290,165

167,824

240,899

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

925,750

925,750

925,750

925,750

925,750

発行済株式総数

(千株)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

純資産額

(千円)

7,888,572

8,108,788

8,419,247

8,479,631

8,779,697

総資産額

(千円)

8,799,868

8,974,455

9,447,037

9,127,527

9,620,886

1株当たり純資産額

(円)

2,152.43

2,212.52

2,297.23

2,365.33

2,449.03

1株当たり配当額

(円)

10

10

12

10

12

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.59

30.38

79.17

46.10

67.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.6

90.4

89.1

92.9

91.3

自己資本利益率

(%)

1.7

1.4

3.5

2.0

2.8

株価収益率

(倍)

15.5

27.2

10.2

17.6

12.9

配当性向

(%)

24.6

32.9

15.2

21.7

17.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

298,830

348,677

415,897

111,393

456,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

292,392

412,063

25,084

27,344

279,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,604

36,690

36,552

108,510

35,845

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,118,517

4,017,237

4,397,517

4,174,843

4,368,712

従業員数

(人)

99

104

106

108

109

[外、平均臨時雇用者数]

[17]

[19]

[20]

[19]

[18]

株主総利回り

(%)

79.1

104.4

104.0

105.6

114.6

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,070

863

1,035

858

962

最低株価

(円)

594

605

804

760

802

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第60期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1962年12月

東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。

1963年1月

プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。

1970年12月

漆製造部門を廃止。

1973年12月

東京都目黒区に目黒工場を設置。

1973年12月

厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。

1974年6月

部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。

1977年1月

超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。

1984年4月

レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドIC用のフォトマスクの製造体制を強化。

1984年6月

寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。

1985年1月

業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。

1987年11月

目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場(現玉川工場)を設置。

1988年1月

神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。

1988年3月

本社及び開発部門(現技術開発本部)を東京都目黒区に移転。

1990年1月

新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。

1990年4月

商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。

1991年2月

当社独自開発による印刷機(SC150)の販売を開始。

1991年7月

ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。

1994年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。

1996年8月

プラズマ・ディスプレイ・パネル(以下PDPという。)用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。

1998年10月

PDP用大型高速高精細描画マシンLRS1700を導入。

1999年8月

品質精度向上を目的に全事業所でISO9002の認証取得。

2001年8月

千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。

2005年6月

松戸第2工場を新設。

2005年8月

PDP用超大型フォトマスク描画装置FR8500LS(VIOLD)を導入。

2007年12月

環境マネジメント国際規格ISO14001の認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。

2020年3月

玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年10月

本社 新社屋完成。

 

3【事業の内容】

 当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク(電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等)の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
  なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に2つの工場に集約されております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

109

[18]

40.8

18.4

5,058,505

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

56.0

65.5

79.8

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。