2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

海運業収益

 

 

貨物運賃

90,258

85,025

貸船料

29,310

30,715

その他海運業収益

51

159

海運業収益合計

119,619

115,899

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

2,246

2,304

燃料費

26,678

22,487

港費

8,792

8,213

その他運航費

990

1,119

運航費合計

38,707

34,123

船費

 

 

船員費

794

674

船舶減価償却費

1,898

1,900

その他船費

351

578

船費合計

3,043

3,152

借船料

※1 57,126

※1 57,316

その他海運業費用

1,740

2,063

海運業費用合計

100,616

96,654

海運業利益

19,003

19,245

不動産業収益

 

 

不動産賃貸収入

11,214

11,293

不動産業収益合計

11,214

11,293

不動産業費用

 

 

不動産賃貸原価

6,408

6,767

不動産業費用合計

6,408

6,767

不動産業利益

4,806

4,527

営業総利益

23,809

23,772

販売費及び一般管理費

※2 5,796

※2 6,670

営業利益

18,013

17,102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

261

470

受取配当金

3,903

6,940

為替差益

1,686

その他

199

380

営業外収益合計

※3 4,363

※3 9,476

営業外費用

 

 

支払利息

519

454

資金調達費用

100

169

投資事業組合運用損

13

6

為替差損

218

その他

80

53

営業外費用合計

929

682

経常利益

21,447

25,896

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

259

537

受取保険金

51

用船解約金

180

その他

10

特別利益合計

450

588

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3

※4 28

固定資産売却損

※5 4

投資有価証券売却損

28

投資有価証券清算損

23

特別損失合計

58

28

税引前当期純利益

21,839

26,456

法人税、住民税及び事業税

1,401

1,844

法人税等調整額

782

252

法人税等合計

619

2,095

当期純利益

21,220

24,361

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,092

6,233

42

6,275

1,125

50

11,000

41,617

53,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

7

 

7

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,502

5,502

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,220

21,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

15,721

15,718

当期末残高

13,092

6,233

42

6,275

1,125

47

11,000

57,338

69,511

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,907

71,251

4,554

39

4,514

75,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,502

 

 

 

5,502

当期純利益

 

21,220

 

 

 

21,220

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

491

83

574

574

当期変動額合計

1

15,717

491

83

574

16,291

当期末残高

1,908

86,969

5,045

44

5,088

92,057

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,092

6,233

42

6,275

1,125

47

11,000

57,338

69,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,666

6,666

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

24,361

24,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

10

17,705

17,695

当期末残高

13,092

6,233

42

6,275

1,125

37

11,000

75,043

87,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,908

86,969

5,045

44

5,088

92,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,666

 

 

 

6,666

当期純利益

 

24,361

 

 

 

24,361

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,689

1,858

5,547

5,547

当期変動額合計

0

17,695

3,689

1,858

5,547

23,242

当期末残高

1,909

104,663

8,734

1,902

10,636

115,299

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,317

5,985

海運業未収金及び契約資産

9,087

10,344

不動産事業未収入金

1,115

824

関係会社短期貸付金

18,770

25,567

立替金

887

964

販売用不動産

3

3

貯蔵品

3,089

4,445

繰延及び前払費用

1,745

1,576

代理店債権

1,623

1,460

リース債権

※1 1,671

※1 316

その他

2,328

2,522

流動資産合計

47,635

54,006

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

32,988

33,032

減価償却累計額

6,736

8,636

船舶(純額)

※1 26,252

※1 24,396

建物

67,889

68,055

減価償却累計額

26,363

28,433

建物(純額)

※1 41,527

※1 39,623

構築物

1,104

1,101

減価償却累計額

318

350

構築物(純額)

786

751

機械及び装置

741

748

減価償却累計額

363

363

機械及び装置(純額)

378

385

車両運搬具

2

2

減価償却累計額

1

1

車両運搬具(純額)

1

1

器具及び備品

510

454

減価償却累計額

441

393

器具及び備品(純額)

69

62

土地

※1 34,635

※1 34,784

建設仮勘定

3,811

4,292

有形固定資産合計

107,459

104,293

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

234

283

電話加入権

4

4

その他

1

1

無形固定資産合計

240

288

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,357

21,403

関係会社株式

※1 8,408

12,588

出資金

22

25

関係会社出資金

1,223

1,180

関係会社長期貸付金

3,840

3,352

長期前払費用

377

371

前払年金費用

278

546

リース債権

1,354

1,038

その他

738

2,721

投資その他の資産合計

32,596

43,224

固定資産合計

140,295

147,805

資産合計

187,930

201,811

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

5,597

6,132

不動産事業未払金

1,294

621

短期借入金

10,298

7,715

1年内返済予定の長期借入金

※1 14,505

※1 11,320

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

520

258

未払費用

262

217

未払法人税等

1,289

1,431

前受金及び契約負債

3,049

3,265

賞与引当金

620

522

株主優待引当金

33

41

預り金

1,164

1,253

その他

139

182

流動負債合計

43,772

32,958

固定負債

 

 

長期借入金

※1 41,772

※1 40,952

退職給付引当金

149

56

繰延税金負債

1,302

3,735

受入敷金保証金

8,866

8,802

その他

11

9

固定負債合計

52,100

53,555

負債合計

95,873

86,512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,092

13,092

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,233

6,233

その他資本剰余金

42

42

資本剰余金合計

6,275

6,275

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,125

1,125

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

47

37

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

57,338

75,043

利益剰余金合計

69,511

87,206

自己株式

1,908

1,909

株主資本合計

86,969

104,663

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,045

8,734

繰延ヘッジ損益

44

1,902

評価・換算差額等合計

5,088

10,636

純資産合計

92,057

115,299

負債純資産合計

187,930

201,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

株式:移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。

 鉄骨造の事務所                 50年

 昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器  20年

 船舶                   15年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

外航海運業及び内航・近海海運業

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております(航海日割基準)。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。

 なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。

 

不動産業

 主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

 

7 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金利息

外貨建金銭債務

 

外貨建予定取引

通貨スワップ

 

外貨建予定取引

為替予約

 

外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号  2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

 

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

外航海運業に関する船舶等の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

 外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。

 なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において30,062百万円、当事業年度において28,682百万円であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた179百万円は、「資金調達費用」100百万円、「その他」80百万円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る営業費用

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

借船料

36,221

百万円

39,284

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の表示

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

318

百万円

292

百万円

従業員給与

646

 

758

 

賞与引当金繰入額

454

 

395

 

株主優待引当金繰入額

33

 

41

 

退職給付費用

134

 

125

 

業務委託費

2,096

 

2,593

 

減価償却費

136

 

185

 

福利厚生費

556

 

606

 

 

※3 関係会社に係る営業外収益

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取配当金

1,803

百万円

5,021

百万円

上記以外の営業外収益の合計

435

 

782

 

 

※4 固定資産除却損のうち主要なもの

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

1

百万円

7

百万円

ソフトウェア

1

 

 

撤去費用

 

22

 

 

※5 固定資産売却損のうち主要なもの

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

3

百万円

百万円

土地

1

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(イ) 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

船舶

26,252

百万円

24,396

百万円

建物

35,778

 

37,094

 

土地

22,132

 

28,011

 

投資有価証券

3,076

 

3,488

 

関係会社株式

2,092

 

2,092

 

リース債権

732

 

579

 

90,062

 

95,659

 

(注)担保に供している資産のうち投資有価証券及び関係会社株式は出資先の債務に対するものであります

 

(ロ) 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

9,955

百万円

8,395

百万円

長期借入金

34,710

 

36,815

 

44,665

 

45,210

 

 

 2 偶発債務

前事業年度(2023年3月31日)

(1) 保証債務

会社名

用途

 

 

LPG LIBERTY CO., LTD.

設備資金

7,623

百万円

LPG EDELWEISS PANAMA S.A.

7,600

 

NEW STAR TANKERS S.A.

6,843

 

LPG DAWN PANAMA S.A.

4,411

 

イイノガストランスポート㈱

3,967

 

METHANE NAVIGATION S.A.

3,699

 

LPG SUNSHINE PANAMA S.A.

3,380

 

PERSEUS TANKERS S.A.

3,182

 

SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.

3,009

 

LPG NADESHIKO PANAMA S.A.

2,520

 

CASSIOPEIA TANKERS S.A.

2,484

 

UNTA CARRIERS PTE. LTD.

2,046

 

KP LINES S.A.

1,902

 

HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.

1,840

 

SERENE SEA NAVIGATION S.A.

1,653

 

COBALT BLUE SHIPPING S.A.

1,023

 

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

333

 

RED SEA MARINE S.A.

194

 

合計

 

57,709

 

 

(2) 連帯債務

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(1) 保証債務

会社名

用途

 

 

LPG LIBERTY CO., LTD.

設備資金

7,222

百万円

LPG EDELWEISS PANAMA S.A.

7,220

 

NEW STAR TANKERS S.A.

6,408

 

JASMINE TRANSPORTATION S.A.

5,200

 

LPG DAWN PANAMA S.A.

4,072

 

イイノガストランスポート㈱

3,199

 

LPG SUNSHINE PANAMA S.A.

3,042

 

METHANE NAVIGATION S.A.

3,007

 

SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.

2,988

 

PERSEUS TANKERS S.A.

2,938

 

LPG NADESHIKO PANAMA S.A.

2,268

 

CASSIOPEIA TANKERS S.A.

2,248

 

UNTA CARRIERS PTE. LTD.

2,191

 

SKYLINE SHIPHOLDING S.A.

1,894

 

KP LINES S.A.

1,657

 

SERENE SEA NAVIGATION S.A.

1,597

 

HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.

1,557

 

COBALT BLUE SHIPPING S.A.

801

 

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

277

 

合計

 

59,785

 

 

(2) 連帯債務

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,831

9,646

関連会社株式

2,576

2,941

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

建替関連損失

6

百万円

 

5

百万円

投資有価証券評価損

250

 

 

247

 

賞与引当金

185

 

 

153

 

税務上の繰越欠損金

2,560

 

 

409

 

繰延ヘッジ損益

3

 

 

0

 

その他

188

 

 

128

 

繰延税金資産小計

3,193

 

 

943

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,049

 

 

△1

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△280

 

 

△257

 

評価性引当額小計

△2,329

 

 

△258

 

繰延税金資産合計

864

 

 

686

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△20

 

 

△16

 

その他有価証券評価差額金

△2,040

 

 

△3,453

 

繰延ヘッジ損益

△23

 

 

△792

 

その他

△83

 

 

△160

 

繰延税金負債合計

△2,166

 

 

△4,421

 

繰延税金負債の純額

△1,302

 

 

△3,735

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.8%

 

29.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△6.3

評価性引当額の増減

△10.6

 

△7.8

特定外国子会社等に係る課税対象金額

4.4

 

6.3

日本船舶による収入金額に係る損金算入額

△17.2

 

△13.4

その他

△0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8

 

7.9

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

海運業収益

外航

運賃

85,025

貸船料

30,715

115,740

内航

運賃

貸船料

他船取扱手数料

14

その他

145

合計

115,899

海運業費用

外航

運航費

34,123

船費

3,152

借船料

57,316

94,591

内航

運航費

船費

借船料

その他

2,063

合計

96,654

 

海運業利益

19,245

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

みずほリース㈱

666,000

3,869

高砂熱学工業㈱

385,000

1,879

電源開発㈱

589,780

1,472

東ソー㈱

700,150

1,444

日本ゼオン㈱

862,000

1,139

Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.

7,400,092

1,108

トーア再保険㈱

1,476,000

956

Peninsula LNG Transport No.4 LTD.

2,868,671

876

中国塗料㈱

350,900

795

中央日本土地建物グループ㈱

24,000

624

DOWAホールディングス㈱

115,500

615

住友不動産㈱

104,000

603

出光興産㈱

570,000

594

東京海上ホールディングス㈱

126,000

593

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

236,970

369

北海道瓦斯㈱

129,600

328

東京瓦斯㈱

91,298

321

㈱しずおかフィナンシャルグループ

170,000

246

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

28,843

235

日本アラビアメタノール㈱

15,000

225

三菱瓦斯化学㈱

83,500

216

J5 Nakilat No.3 LTD.

1,291,200

196

J5 Nakilat No.1 LTD.

1,281,600

194

J5 Nakilat No.7 LTD.

1,248,000

189

J5 Nakilat No.6 LTD.

1,238,400

188

J5 Nakilat No.4 LTD.

1,233,600

187

J5 Nakilat No.8 LTD.

1,219,200

185

J5 Nakilat No.2 LTD.

1,214,400

184

J5 Nakilat No.5 LTD.

1,204,800

182

JA三井リース㈱

63,000

149

㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,949

142

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

42,460

140

㈱池田泉州ホールディングス

350,020

138

㈱めぶきフィナンシャルグループ

265,590

136

東北電力㈱ 他38社

925,562

687

28,587,085

21,403

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

33,032

8,636

1,900

24,396

建物

68,055

28,433

2,194

39,623

構築物

1,101

350

32

751

機械及び装置

748

363

35

385

車両運搬具

2

1

1

1

器具及び備品

454

393

26

62

土地

34,784

34,784

建設仮勘定

4,292

4,292

 有形固定資産計

142,468

38,176

4,188

104,293

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,986

1,703

78

283

電話加入権

4

4

その他

3

2

0

1

 無形固定資産計

1,993

1,705

78

288

長期前払費用

638

50

687

316

56

371

 (注)1 有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

    2 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

620

522

620

522

株主優待引当金

33

41

33

41

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 記載すべき事項はありません。