１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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用船解約金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券清算損 |
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固定資産撤去損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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貯蔵品 |
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商品 |
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|
販売用不動産 |
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|
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繰延及び前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金及び契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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固定資産撤去損失引当金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
特別修繕引当金 |
|
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固定資産撤去損失引当金 |
|
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受入敷金保証金 |
|
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|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他５社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD. 他５社及び関連会社IMS PHILIPPINES MARITIME CORP. 他２社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IKK HOLDING LTD 他23社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用等の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(ヘ)固定資産撤去損失引当金
撤退することを意思決定した拠点に係る固定資産について、撤去費用の支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
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借入金利息 |
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外貨建金銭債務 |
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外貨建予定取引 |
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通貨スワップ |
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外貨建予定取引 |
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為替予約 |
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外貨建予定取引 |
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)外航海運業、(ロ)内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
外航海運業セグメントに関する船舶等の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度及び前連結会計年度において、該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は、前連結会計年度において101,343百万円、当連結会計年度において103,316百万円であります。
（特別修繕引当金の計上基準の変更）
当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、当連結会計年度より中間検査費用も対象とする方針に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は182百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加し、当期純利益は662百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は698百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が182百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が同額減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少し、非支配株主持分の前期首残高は46百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた310百万円は、「資金調達費用」100百万円、「その他」210百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賞与」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「賞与」880百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に計上された引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
賞与引当金繰入額 |
166 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
117 |
|
51 |
|
|
特別修繕引当金繰入額 |
3,866 |
|
4,210 |
|
（注）「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、前連結会計年度の特別修繕引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
役員報酬及び従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
船舶 |
2,940 |
百万円 |
921 |
百万円 |
|
土地 |
542 |
|
－ |
|
|
建物及び構築物 |
5 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
－ |
|
1 |
|
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
その他（無形固定資産） |
1 |
|
1 |
|
|
撤去費用 |
－ |
|
22 |
|
※6 固定資産売却損のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
1 |
|
－ |
|
|
その他（有形固定資産） |
－ |
|
0 |
|
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
フォトスタジオ事業関連資産（東京都） |
事業用資産及び共用資産 |
建物及び構築物 等 |
20 |
|
倉庫業関連資産（東京都） |
事業用資産 |
無形固定資産 等 |
350 |
|
合計 |
― |
― |
370 |
（経緯）
㈱イイノ・メディアプロが運営するフォトスタジオ関連事業に係る一部の事業用資産及び共用資産につきましては、収益性の低下が認められたため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
イイノエンタープライズ（株）が運営する倉庫業に係る事業用資産につきましては、撤退の方針を決定したことにより、回収可能価額が著しく低下したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。また、固定資産の撤去費用の見積額を固定資産撤去損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は売却見込額、使用価値はゼロとして測定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
名称 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
BRACTON HOUSE（英国ロンドン） |
賃貸用建物 |
建物及び構築物、土地 |
2,137 |
|
合計 |
― |
― |
2,137 |
（経緯）
建物及び構築物並びに土地につきましては、市場価額の著しい下落が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額によっております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
979 |
百万円 |
5,827 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△259 |
|
△537 |
|
|
税効果調整前 |
720 |
|
5,289 |
|
|
税効果額 |
△184 |
|
△1,469 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
536 |
|
3,820 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,571 |
|
8,356 |
|
|
組替調整額 |
79 |
|
55 |
|
|
資産の取得原価調整額 |
△1,097 |
|
△2,900 |
|
|
税効果調整前 |
553 |
|
5,512 |
|
|
税効果額 |
△328 |
|
△1,461 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
225 |
|
4,051 |
|
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
478 |
|
497 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
478 |
|
497 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
917 |
|
33 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
917 |
|
33 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,156 |
|
8,401 |
|
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
108,900,000 |
－ |
－ |
108,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,094,798 |
1,166 |
50 |
3,095,914 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,166株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,645 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,857 |
27 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,021 |
38 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
108,900,000 |
－ |
－ |
108,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,095,914 |
440 |
50 |
3,096,304 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,021 |
38 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,645 |
25 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,280 |
31 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
投資有価証券(株式) |
3,222 |
百万円 |
3,703 |
百万円 |
|
(うち共同支配企業に対する投資の金額） |
(3,151) |
(3,541) |
||
|
その他(出資金) |
1,407 |
|
3,604 |
|
|
(うち共同支配企業に対する投資の金額） |
(1,407) |
(3,604) |
||
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(イ)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
船舶 |
84,869 |
百万円 |
93,427 |
百万円 |
|
建物 |
38,032 |
|
38,244 |
|
|
土地 |
30,775 |
|
35,950 |
|
|
投資有価証券 |
4,844 |
|
5,220 |
|
|
計 |
158,520 |
|
172,841 |
|
（注）担保に供している資産のうち、投資有価証券は出資先の債務に対するものであります。
(ロ)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
20,549 |
百万円 |
23,846 |
百万円 |
|
(１年内返済予定の長期借入金) |
(20,549) |
(23,846) |
||
|
長期借入金 |
76,159 |
|
83,843 |
|
|
計 |
96,707 |
|
107,689 |
|
４ 偶発債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 保証債務
|
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
設備資金 |
333 |
百万円 |
|
合計 |
|
333 |
|
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(1) 保証債務
|
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
設備資金 |
277 |
百万円 |
|
合計 |
|
277 |
|
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
売掛金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
契約資産 |
|
|
|
|
※6 前受金及び契約負債のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
契約負債 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,545 |
百万円 |
17,878 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△24 |
|
△25 |
|
|
流動資産「その他」に含まれる有価証券 |
1,000 |
|
2,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,521 |
|
19,853 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
4,602 |
百万円 |
4,767 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
4,729 |
|
4,937 |
|
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにStrand 111 S.à r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにStrand 111 S.à r.l.株式の取得価額とStrand 111 S.à r.l.取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
221 |
百万円 |
|
固定資産 |
9,108 |
|
|
のれん |
－ |
|
|
流動負債 |
△8,828 |
|
|
株式の取得価額 |
501 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△74 |
|
|
取得に伴う借入金の返済 |
8,627 |
|
|
差引：取得のための支出 |
9,054 |
|
(借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
4,663 |
5,049 |
|
１年超 |
11,226 |
9,777 |
|
合計 |
15,889 |
14,826 |
(貸主側)
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
7,351 |
8,124 |
|
１年超 |
18,347 |
14,357 |
|
合計 |
25,698 |
22,481 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円) |
時価（*1）(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券（*4） |
11,364 |
11,364 |
－ |
|
(2)長期借入金（*2） |
(105,597) |
(105,424) |
(172) |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
(5,000) |
(4,998) |
(3) |
|
(4)デリバティブ取引 |
1,731 |
1,731 |
－ |
|
(5)受入敷金保証金 |
(8,884) |
(8,302) |
(582) |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*1）(百万円) |
時価（*1）(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券（*4） |
15,958 |
15,958 |
－ |
|
(2)長期借入金（*2） |
(112,024) |
(111,697) |
(327) |
|
(3)デリバティブ取引 |
7,458 |
7,458 |
－ |
|
(4)受入敷金保証金 |
(8,837) |
(8,434) |
(403) |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（*3）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式等 |
8,936 |
10,061 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
14,545 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,656 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
17,878 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,858 |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,087 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
25,102 |
9,634 |
8,951 |
8,141 |
6,821 |
46,947 |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,190 |
9,634 |
8,951 |
8,141 |
6,821 |
46,947 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,740 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
26,744 |
8,325 |
7,676 |
7,248 |
7,043 |
54,989 |
|
合計 |
33,484 |
8,325 |
7,676 |
7,248 |
7,043 |
54,989 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,364 |
－ |
－ |
11,364 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
1,731 |
－ |
1,731 |
|
資産計 |
11,364 |
1,731 |
－ |
13,095 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,958 |
－ |
－ |
15,958 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
7,458 |
－ |
7,458 |
|
資産計 |
15,958 |
7,458 |
－ |
23,416 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
4,998 |
－ |
4,998 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
105,424 |
105,424 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
－ |
8,302 |
8,302 |
|
負債計 |
－ |
4,998 |
113,726 |
118,724 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
－ |
111,697 |
111,697 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
－ |
8,434 |
8,434 |
|
負債計 |
－ |
－ |
120,131 |
120,131 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
１年内償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
受入敷金保証金
将来の返還見込額を同様の新規受入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
(1) 株式 |
11,270 |
4,534 |
6,736 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,270 |
4,534 |
6,736 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
(1) 株式 |
95 |
137 |
△43 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,095 |
1,137 |
△43 |
|
|
合計 |
12,364 |
5,671 |
6,693 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,714百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他」は、譲渡性預金であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
(1) 株式 |
15,958 |
4,521 |
11,437 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,958 |
4,521 |
11,437 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
合計 |
17,958 |
6,521 |
11,437 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,359百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他」は、譲渡性預金であります。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
545 |
259 |
28 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
545 |
259 |
28 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
736 |
537 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
736 |
537 |
－ |
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
未払船価 (予定取引) |
57,331 |
50,361 |
1,684 |
|
|
ドル |
|||||
|
|
合計 |
|
57,331 |
50,361 |
1,684 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
未払船価 (予定取引) |
|
|
|
|
|
ドル |
52,643 |
44,335 |
7,380 |
||
|
ユーロ |
114 |
－ |
11 |
||
|
|
合計 |
|
52,757 |
44,335 |
7,391 |
(2）金利関連
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
21,580 |
15,821 |
47 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
16,091 |
13,844 |
（注） |
|
|
合計 |
|
37,671 |
29,665 |
47 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
15,821 |
5,347 |
67 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
30,987 |
26,099 |
（注） |
|
|
合計 |
|
46,808 |
31,446 |
67 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） |
436 |
百万円 |
517 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
299 |
|
2 |
|
|
退職給付の支払額 |
△56 |
|
△175 |
|
|
制度への拠出額 |
△161 |
|
△181 |
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） |
517 |
|
164 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,417 |
百万円 |
2,422 |
百万円 |
|
年金資産 |
△2,348 |
|
△2,712 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
68 |
|
△290 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
449 |
|
454 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
449 |
|
454 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△278 |
|
△546 |
|
|
退職給付に係る負債 |
795 |
|
709 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
517 |
|
164 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 299百万円 |
当連結会計年度 2百万円 |
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,617 |
百万円 |
|
482 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
273 |
|
|
239 |
|
|
建替関連損失 |
6 |
|
|
5 |
|
|
固定資産未実現利益 |
229 |
|
|
229 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
30 |
|
|
23 |
|
|
賞与引当金 |
214 |
|
|
181 |
|
|
特別修繕引当金 |
1,252 |
|
|
1,242 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
18 |
|
|
106 |
|
|
その他 |
494 |
|
|
484 |
|
|
繰延税金資産小計 |
5,133 |
|
|
2,991 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,101 |
|
|
△70 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,286 |
|
|
△1,589 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,387 |
|
|
△1,659 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,746 |
|
|
1,332 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,097 |
|
|
△3,566 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△639 |
|
|
△2,192 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△64 |
|
|
△63 |
|
|
その他 |
△1,904 |
|
|
△640 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,705 |
|
|
△6,461 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）３ |
△2,959 |
|
|
△5,129 |
|
（注）１．評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金※ |
－ |
－ |
－ |
4 |
1,679 |
934 |
2,617 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4 |
△1,168 |
△929 |
△2,101 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
511 |
5 |
516 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産516百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金※ |
－ |
－ |
4 |
－ |
1 |
477 |
482 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△4 |
－ |
△1 |
△65 |
△70 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
412 |
412 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金482百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産412百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,959 |
|
|
△5,129 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.8％ |
|
29.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△11.1 |
|
△12.5 |
|
特定外国子会社に係る課税対象金額 |
4.0 |
|
7.9 |
|
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 |
△15.6 |
|
△16.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△2.3 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.1 |
|
6.1 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
|
取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Strand 111 S.à r.l. 事業の内容 不動産業 （2）企業結合を行った主な理由 当社は2020年には英国ロンドンでオフィスビルを取得、2022年には米国の不動産開発案件への出資を行うなど、透明性の高い英米を中心とした海外不動産事業を推し進めながらグローバル事業の拡張を目指しています。足元のロンドンの不動産物件価格は相対的に低水準にある中、さらなる事業の拡張のため安定収益が期待できるコア物件として、二棟目のオフィス物件取得を当社は検討してきました。この度オフィスエリアとして高評価を得ているロンドン中心部の「コヴェントガーデン」エリアにおいて、長期のテナント契約を有し、環境性能評価を示すEPC（Energy Performance Certificate）（注１）で最高評価のＡ評価に次ぐＢ評価を獲得している物件を保有するStrand 111 S.à r.l.の株式取得を決議いたしました。 （注１）EPC（省エネルギー性能証書）：英国政府認定の団体が実施する物件の公式なエネルギー効率評価を示す証書。最高Aから最低Gまで7段階で評価される。 （3）企業結合日 2024年３月28日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称 変更はありません。 （6）取得した議決権比率 100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるIKK UK 2 LTDが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価は受け入れ資産及び引き受け負債の額の調整により変動する可能性があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 280百万円（概算）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（注）上記資産及び負債の額は株式売買契約に基づく最終的な価額調整により変動する可能性があります。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,261百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
||
|
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
84,593 |
△2,053 |
82,540 |
196,324 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は償却の進行によるものであります。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,072百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は2,137百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
||
|
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
82,540 |
5,568 |
88,109 |
196,536 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は新規連結に伴うものであり、主な減少額は減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）Ⅳ会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,235 |
9,426 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,426 |
11,059 |
|
契約資産(期首残高) |
643 |
1,125 |
|
契約資産(期末残高) |
1,125 |
855 |
|
契約負債(期首残高) |
1,341 |
2,216 |
|
契約負債(期末残高) |
2,216 |
2,456 |
契約資産は、期末日時点で航海日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受け取った未経過の航海日数に係る前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度に収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度において228,252百万円、当連結会計年度において201,036百万円です。
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されます。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づいて集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の１つである裸用船契約に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対象に含めておりません。
残存履行義務のうち、約半分は概ね４年以内に充足する見込みです。また、一部の定期用船契約等における極めて長期の契約を除いて、概ね15年以内にほとんど全ての残存履行義務を充足する見込みです。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内外の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
（特別修繕引当金の計上基準の変更）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外航海運業セグメントのセグメント利益が182百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
141,409 |
|
セグメント間取引消去 |
△85 |
|
連結財務諸表の売上高 |
141,324 |
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
238,751 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△3,390 |
|
全社資産（注） |
30,092 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
265,453 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
12,401 |
－ |
12,401 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
21,933 |
64 |
21,997 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
138,034 |
|
セグメント間取引消去 |
△84 |
|
連結財務諸表の売上高 |
137,950 |
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
257,651 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△1,130 |
|
全社資産（注） |
36,707 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
293,228 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
13,370 |
－ |
13,370 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
21,062 |
188 |
21,250 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
外航海運業 |
内航・近海海運業 |
不動産業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
117,968 |
10,503 |
12,853 |
141,324 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
サウジアラビア |
その他 |
合計 |
|
37,548 |
23,502 |
80,274 |
141,324 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
外航海運業 |
内航・近海海運業 |
不動産業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
114,937 |
10,117 |
12,896 |
137,950 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
サウジアラビア |
その他 |
合計 |
|
37,540 |
21,449 |
78,961 |
137,950 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
パナマ |
10 |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
333 |
－ |
－ |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A. |
パナマ |
10 |
海運業 |
（所有） 直接50.0 |
定期用船 役員の兼任 |
設備資金に 係る債務保証 |
277 |
－ |
－ |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,044.95 |
円 |
1,248.25 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
220.96 |
円 |
186.61 |
円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
||
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は1.04円減少し、１株当たり当期純利益は6.60円増加しております。
（注）２．算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 2023年３月31日 |
当連結会計年度 2024年３月31日 |
|
|
連結貸借対照表上の 純資産の部の合計額 |
(百万円) |
110,587 |
132,126 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
110,560 |
132,069 |
|
差額の主な内訳 非支配株主持分 |
(百万円) |
27 |
57 |
|
普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
108,900 |
108,900 |
|
普通株式の自己株式数 |
(千株) |
3,096 |
3,096 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数 |
(千株) |
105,804 |
105,804 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
(百万円) |
23,378 |
19,745 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
23,378 |
19,745 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
105,805 |
105,804 |
2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年６月に売却いたしました。これに伴い、2025年３月期第１四半期連結会計期間におきまして、約16億円を投資有価証券売却益（特別利益）として計上する予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） |
2021年３月18日 |
5,000 (5,000) |
― |
0.49 |
なし |
2024年３月18日 |
|
合計 |
― |
― |
5,000 (5,000) |
― |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。なお、当該社債は2024年３月18日に償還済であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,087 |
6,740 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,102 |
26,744 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,054 |
4,147 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
80,494 |
85,280 |
0.6 |
2025年８月 ～2038年８月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,675 |
790 |
1.8 |
2025年４月 ～2036年10月 |
|
合計 |
114,413 |
123,701 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
8,325 |
7,676 |
7,248 |
7,043 |
|
リース債務 |
264 |
191 |
70 |
46 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
32,798 |
67,573 |
103,467 |
137,950 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
5,095 |
10,395 |
16,713 |
21,126 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,746 |
9,667 |
15,069 |
19,745 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
44.86 |
91.37 |
142.42 |
186.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
44.86 |
46.51 |
51.05 |
44.20 |