第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

89,179

88,916

104,100

141,324

137,950

経常利益

(百万円)

3,455

6,810

9,431

20,858

21,800

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,788

7,655

12,526

23,378

19,745

包括利益

(百万円)

1,939

7,782

14,460

25,522

28,243

純資産額

(百万円)

73,428

79,835

91,333

110,587

132,126

総資産額

(百万円)

231,088

245,611

247,130

265,453

293,228

1株当たり純資産額

(円)

692.63

753.55

863.00

1,044.95

1,248.25

1株当たり当期純利益

(円)

35.80

72.35

118.39

220.96

186.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.7

32.5

36.9

41.6

45.0

自己資本利益率

(%)

5.2

10.0

14.6

23.3

16.3

株価収益率

(倍)

8.66

7.33

6.98

4.54

6.57

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,079

19,282

15,782

35,268

29,448

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,840

22,991

3,115

18,488

22,007

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,234

2,894

14,824

13,246

3,871

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

14,208

13,301

11,654

15,521

19,853

従業員数

(名)

646

659

644

669

680

〔外・平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、前連結会計年度(第132期)については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第131期以前に係る累積的影響額については、第132期の期首の純資産額に反映させております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

77,298

80,034

93,694

130,833

127,192

経常利益

(百万円)

3,177

7,081

10,789

21,447

25,896

当期純利益

(百万円)

2,940

7,244

10,328

21,220

24,361

資本金

(百万円)

13,092

13,092

13,092

13,092

13,092

発行済株式総数

(株)

111,075,980

108,900,000

108,900,000

108,900,000

108,900,000

純資産額

(百万円)

60,082

67,835

75,766

92,057

115,299

総資産額

(百万円)

157,436

169,726

173,975

187,930

201,811

1株当たり純資産額

(円)

567.85

641.13

716.09

870.07

1,089.74

1株当たり配当額

(円)

12.00

22.00

36.00

65.00

56.00

(内1株当たり中間配当額)

(5.00)

(6.00)

(11.00)

(27.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

27.79

68.47

97.62

200.56

230.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.2

40.0

43.5

49.0

57.1

自己資本利益率

(%)

4.9

11.3

14.4

25.3

23.5

株価収益率

(倍)

11.16

7.74

8.46

5.01

5.33

配当性向

(%)

43.2

32.1

36.9

32.4

24.3

従業員数

(名)

160

166

169

183

196

株主総利回り

(%)

86.3

151.2

240.2

305.4

379.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

402

620

943

1,166

1,384

最低株価

(円)

255

289

504

634

786

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1899年7月

飯野商会として発足。

1918年12月

飯野商事株式会社を設立。

1922年4月

飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。

1929年2月

当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。

1931年8月

本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。

1941年3月

飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。

1942年4月

船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。

1944年4月

飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。

1950年4月

船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。

1955年8月

千代田土地建物を買取り。

1960年6月

千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。

1960年10月

飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。

1964年3月

海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。

1974年3月

イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。

1979年12月

泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。

1986年12月

有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。

1987年6月

事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。

1989年8月

船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。

1990年3月

有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。

1997年6月

株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。

1997年10月

飯野不動産株式会社と合併。

1999年10月

泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。

2002年4月

貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。

2003年9月

当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。

2004年4月

営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。

2004年12月

公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。

2006年10月

IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年3月設立)にて運航業務開始。

2007年4月

小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。

2007年11月

飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。

2011年10月

飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。

2011年11月

本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。

2014年9月

米国ヒューストン事務所開設。

2016年3月

飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年3月再取得)

2019年9月

上海駐在員事務所開設。

2019年12月

メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。

2020年3月

英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。

 

SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。

2021年3月

資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。

2021年8月

営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立。

2022年2月

LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。

2022年10月

米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。

 

国連グローバル・コンパクトに賛同。

2022年12月

米国 テキサス州 ダラス近郊における木造7階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。

2024年2月

米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。

2024年3月

英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社7社及び連結対象外の関係会社9社(2024年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。

 

(外航海運業)

 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。

  主な関係会社

   (船舶の貸渡)        AZALEA TRANSPORT S.A.

   (船舶の管理)         イイノマリンサービス㈱

   (海運仲立業)        イイノエンタープライズ㈱

 

 (内航・近海海運業)

 船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。

  主な関係会社

   (船舶の運航、貸渡及び管理)  イイノガストランスポート㈱

 

(不動産業)

 ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。

  主な関係会社

   (ビルの管理)           イイノ・ビルテック㈱

   (不動産関連事業)       ㈱イイノ・メディアプロ

   (海外不動産業)        IKK HOLDING LTD

 

 

事業の系統図は、次の通りです。

 

0101010_001.png

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

(注2)

関係内容

役員の兼任

(人数)

資金の

援助

営業上の取引、

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

イイノガストランスポート

株式会社

神戸市

中央区

99

内航・近海海運業

100.00

 

1名

イイノエンタープライズ株式会社

千代田区

50

外航海運業

100.00

1名

当社扱い船の燃料等の手配代行をしております。

イイノマリンサービス株式会社

千代田区

10

外航海運業

100.00

1名

当社支配船腹の管理を主にしております。

株式会社イイノ・メディアプロ

渋谷区

50

不動産業

100.00

1名

当社貸スタジオを賃借し、運営しております。

泰邦マリン株式会社

港区

10

不動産業

100.00

[83.33]

1名

イイノ・ビルテック株式会社

千代田区

40

不動産業

100.00

1名

当社賃貸ビルの管理をしております。

日本液化ガス輸送株式会社

港区

10

内航・近海海運業

100.00

[100.00]

1名

合同船舶工業株式会社

神戸市

東灘区

40

外航海運業

100.00

1名

当社扱い船の船用品等の手配をしております。

IINO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

520千SG$

外航海運業

100.00

当社支配船腹の運航受託をしております。

AZALEA TRANSPORT S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

GIGA ENTERPRISE S.A.

パナマ

466

外航海運業

100.00

1名

LODESTAR NAVIGATION S.A.

パナマ

3

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

METHANE NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

82.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

CHEMICAL FRONTIER S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

EL DORADO CARRIERS S.A.

 パナマ

1

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

KP LINES S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

JP LINES S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

Suzuran Shipping S.A.

パナマ

1

外航海運業

100.00

1名

DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.

パナマ

5

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.

パナマ

5

外航海運業

100.00

1名

RED SEA MARINE S.A.

パナマ

100千US$

外航海運業

90.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

KNIGHTSBRIDGE NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

COBALT BLUE SHIPPING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

SERENE SEA NAVIGATION S.A.

パナマ

83千US$

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.

パナマ

90千US$

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

ROSEATE VOYAGE S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

NEW WORLD SHIPPING S.A.

パナマ

8

外航海運業

100.00

1名

当社へ船舶の貸渡をしております。

LPG SUNSHINE PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

COASTARINA NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

(注2)

関係内容

役員の兼任

(人数)

資金の

援助

営業上の取引、

設備の賃貸借

AMARYLLIS TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

IINO MARINE SERVICE BUSAN CO.,LTD.

韓国

300,000千W

外航海運業

100.00

[100.00]

1名

当社支配船腹の管理を主にしております。

LPG DAWN PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

POLESTAR SHIPPING NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

CASSIOPEIA TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

OCEAN HORIZON PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

BRIGHT LIGHT SHIPPING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

CREEK SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

PERSEUS TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

HIBISCUS NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

SKYLINE SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.

リベリア

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

UNTA CARRIERS PTE. LTD.

シンガポール

1,500千US$

内航・近海海運業

100.00

LPG NADESHIKO PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

PLANET SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

RAINBOW SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

INTAN CARRIERS S.A.

パナマ

100千US$

内航・近海海運業

100.00

[100.00]

ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.

リベリア

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

NEW STAR TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

FUJISAN MARU TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

MORNING GLORY TRANSPORT S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

IKK HOLDING LTD

イギリス

23,301千£

不動産業

100.00

1名

LPG EDELWEISS PANAMA S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

RISING SUN TANKERS S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

LPG LIBERTY CO.,LTD.

リベリア

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

SERENITY SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

当社への船舶の貸渡をしております。

JASMINE TRANSPORTATION S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

IINO LINES GULF DMCC

アラブ

首長国連邦

1,500千AED

外航海運業

100.00

当社支配船腹の運航受託をしております。

IKK USA LLC

アメリカ合衆国

8,500千US$

不動産業

100.00

1名

OPERA SHIPHOLDING S.A.

パナマ

10

外航海運業

100.00

1名

ARCHIMEDES TANKERS S.A.

リベリア

10

外航海運業

100.00

1名

IKK UK 2 LTD

イギリス

20,001千£

不動産業

100.00

1名

Strand 111 S.à r.l.

ルクセン

ブルク

21,970千£

不動産業

100.00

[100.00]

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

(注2)

関係内容

役員の兼任

(人数)

資金の

援助

営業上の取引、

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

JIPRO SHIPPING S.A.

パナマ

1,000千US$

外航海運業

50.00

当社へ船舶の貸渡をしております。

MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.

パナマ

10

外航海運業

50.00

当社へ船舶の貸渡をしております。

NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ LTD.

ケイマン

48,000千US$

外航海運業

37.00

ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS S.A.

パナマ

10,950千US$

外航海運業

50.00

当社へ船舶の貸渡をしております。

SERPENTINE SHIPPING S.A.

パナマ

190

外航海運業

50.00

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。

3 連結子会社IKK HOLDING LTD、IKK UK 2 LTD、Strand 111 S.à r.l.は、特定子会社に該当します。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

外航海運業

257

内航・近海海運業

208

不動産業

150

全社(共通)

65

合計

680

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

    2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので

      あります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

196

37.9

12.8

14,066

 

セグメントの名称

従業員数(名)

外航海運業

119

内航・近海海運業

不動産業

14

全社(共通)

63

合計

196

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

 陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。

 海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率

①提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

労働者の育児休業取得率(%)(注)1

男性

女性

4.9

50

100

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

     の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

     則」(平成3年労働省法令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので

     す。

   2 労働者数は就業人員であります。

   3 管理職に占める労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

   4 男性労働者の育児休業取得率及び女性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向元の労働者と

     して集計しており、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てております。

   5 男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律

     第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。