第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

第203期

第204期

第205期

第206期

第207期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

1,263,178

1,112,906

1,172,904

1,352,940

1,322,591

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

47,859

27,961

81,497

81,985

70,138

税引前利益又は税引前損失(△)

(百万円)

29,182

27,617

87,637

64,865

72,280

親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

8,204

13,093

66,065

44,545

68,214

当期包括利益

(百万円)

3,521

28,906

88,240

65,775

34,412

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

474

24,010

83,998

61,670

39,865

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

280,178

300,769

382,134

431,245

375,989

資産合計

(百万円)

1,869,038

1,832,891

1,879,673

1,941,964

2,097,810

1株当たり

親会社所有者帰属持分

(円)

1,885.13

2,025.18

2,526.33

2,850.48

2,484.12

基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)

(円)

53.93

88.13

439.77

294.48

450.78

希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)

(円)

53.91

88.13

439.73

294.44

450.78

親会社所有者帰属持分比率

(%)

14.99

16.41

20.33

22.21

17.92

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

2.79

4.51

19.35

10.95

16.90

株価収益率

(倍)

23.40

25.47

6.71

11.27

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

42,484

36,380

114,155

54,116

62,117

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

85,572

40,482

27,926

52,347

51,699

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

96,892

23,712

121,489

24,043

2,569

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

145,738

120,766

145,489

124,743

138,805

従業員数

(人)

29,328

29,149

28,801

28,486

28,237

(注)1. 第204期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2. 平均臨時従業員数については,従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3. 第203期,第205期及び第206期の連結配当性向は,それぞれ92.7%,15.9%,30.6%です。第204期は,配当を実施していません。第207期の株価収益率並びに配当性向については,親会社の所有者に帰属する当期損失のため表示していません。

4. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

 

回次

日本基準

第203期

第204期

決算年月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

1,386,503

1,115,077

経常利益

(百万円)

32,251

5,078

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,812

2,922

包括利益

(百万円)

8,610

13,360

純資産額

(百万円)

353,746

387,670

総資産額

(百万円)

1,740,782

1,704,525

1株当たり純資産額

(円)

2,195.96

2,417.16

1株当たり

当期純利益

(円)

84.21

19.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

84.19

19.67

自己資本比率

(%)

18.75

21.06

自己資本利益率

(%)

3.79

0.85

株価収益率

(倍)

14.99

114.13

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,510

22,841

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

75,896

37,197

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

115,264

13,730

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

145,484

120,766

従業員数

(人)

28,964

29,149

(注)1. 第204期の日本基準に基づく連結財務諸表については,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2. 平均臨時従業員数については,従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3. 第203期の連結配当性向は,59.4%です。第204期は,配当を実施していません。

4. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第203期

第204期

第205期

第206期

第207期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

620,207

405,845

423,640

535,285

428,548

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

28,282

1,927

8,377

57,025

89,906

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,720

16,012

46,084

51,275

72,840

資本金

(百万円)

107,165

107,165

107,165

107,165

107,165

発行済株式総数

(千株)

154,679

154,679

154,679

154,679

154,679

純資産額

(百万円)

205,266

250,112

299,167

339,998

255,170

総資産額

(百万円)

1,201,832

1,193,715

1,228,221

1,269,179

1,390,678

1株当たり純資産額

(円)

1,377.51

1,681.31

1,976.14

2,246.23

1,685.32

1株当たり配当額

(円)

50.00

70.00

90.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(30.00)

(-)

(30.00)

(40.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.60

107.78

306.76

338.97

481.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

107.78

306.74

338.92

自己資本比率

(%)

17.04

20.92

24.34

26.78

18.34

自己資本利益率

(%)

2.59

7.05

16.80

16.06

24.49

株価収益率

(倍)

20.83

9.62

9.79

配当性向

(%)

22.82

26.55

従業員数

(人)

7,741

7,796

7,779

7,768

7,840

株主総利回り

(%)

49.34

86.31

115.46

132.76

165.81

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

2,890

2,385

3,050

4,305

4,136

最低株価

(円)

1,093

1,051

2,004

2,770

2,480

(注)1. 第203期及び第207期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 第203期及び第207期の株価収益率並びに配当性向については,1株当たり当期純損失であるため記載していません。また,第204期の配当性向については,配当を実施していないため記載していません。

3. 平均臨時従業員数については,従業員の100分の10未満であるため記載していません。

4. 最高株価及び最低株価は,2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの,2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

5. 金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

 

2【沿革】

年 月

沿 革

1889年1月

当社は,1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ,1876年,平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め,有限責任石川島造船所を設立した。

1893年9月

商法実施に伴い,株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年2月

造船部門を拡張するため,東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し,造船関係及び製缶関係の

操業を開始した。

1945年6月

商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年5月

東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに,大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合),京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併),福岡,新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併),札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。

1957年3月

航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1960年12月

株式会社播磨造船所を合併し,商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月

石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年4月

当社とシンガポール経済開発局は,船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年2月

重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年5月

名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1967年10月

芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年3月

株式会社呉造船所を合併した。

1969年4月

重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月

航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1998年11月

航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年7月

日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け,株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。

2002年10月

船舶・海洋事業を分社化し,株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。

2003年2月

株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し,新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)及び新潟トランシス株式会社(車両事業)として営業を開始した。

2006年2月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し,本店移転の登記を行なった。

2006年10月

 

2007年7月

石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。

2008年3月

 

2009年8月

2009年10月

2009年11月

 

工業炉事業の拡大・発展のため,オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

松尾橋梁株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。

当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ,かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に,松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。

2010年1月

株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年1月

 

 

シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について,ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。

2012年1月

 

2012年6月

株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し

完全子会社とした。

環境計測,防災システム,宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。

 

 

年 月

沿 革

2012年8月

IHI運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社(現 株式会社IHI建材工業)を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施)

2012年11月

製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため,ルクセンブルグのPaul Wurth

S.A.社と合弁で事業を行なう株式会社IHIポールワースを設立した。

2012年12月

金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう,スイスのIonbondグループの

全株式を取得し,Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年1月

造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため,当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは,ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない,ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年8月

航空エンジン事業の拡大を図るため,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し,GE Passport,LLCへ出資した。

2014年6月

褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として,ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。

2015年12月

総合熱処理受託サービスを行なう,ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。

2016年10月

トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため,三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない,JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月

IHI建機株式会社の全株式について,株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年5月

舶用機械事業について,株式会社相浦機械へ事業譲渡した。

2017年10月

株式会社IHIシバウラは,株式会社IHIスターを吸収合併し,商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。

2017年10月

 

2018年12月

2019年4月

 

 

 

当社の回転機械事業を会社分割により,株式会社IHI回転機械に承継させ,同社は商号を株式

会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。

株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を,米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により,IHIプラント建設株式会社に承継させ,同社に株式会社

IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に,IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。

2019年7月

 

 

2021年6月

2021年8月

2021年11月

 

2022年11月

2023年4月

 

2023年4月

 

当社の原動機事業を会社分割により,新潟原動機株式会社に承継させ,同社に株式会社ディーゼ

ルユナイテッドを吸収合併させた。

同時に,新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。

航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。

簡易株式交換により明星電気株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

事業活動を通じて,社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「IHIグループのESG経営」を発表した。

名古屋,福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。

持続的な高成長を実現する事業の変革をより本格化し,環境変化に対応できる企業体質への変革を加速するため,「グループ経営方針2023」をスタートした。

株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を,株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(連結子会社143社,持分法適用関連会社28社(2024年3月31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

 なお,次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

 

(資源・エネルギー・環境)

 当事業においては,原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション(ボイラ,貯蔵設備),原子力(原子力機器)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIプラント,寿鉄工㈱,㈱IHI原動機(注①),ニコ精密機器㈱,青森プラント㈱,

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社(注②),ISHI POWER SDN.BHD.,

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA,NIIGATA POWER SYSTEMS(SINGAPORE)PTE. LTD.,

IHI E&C International Corporation及びその子会社1社,

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.,Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社1社,

IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.,IHI Power Generation Corporation及びその子会社4社,

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,IHI Terrasun Solutions Inc.,IHI Energy Solutions Inc.,

他1社

 

(社会基盤)

 当事業においては,橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。なお当連結会計年度より,セグメント名称を社会基盤・海洋から社会基盤へ変更しています

[主な関係会社]

㈱IHIインフラシステム,㈱IHIインフラ建設,㈱IHI建材工業,ジャパントンネルシステムズ㈱,

㈱三越,新潟トランシス㈱,JIMテクノロジー㈱,

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.,IHI California Inc.,I&H Engineering Co.,Ltd.,

Terratec Limited及びその子会社4社

 

(産業システム・汎用機械)

 当事業においては,車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

IHI運搬機械㈱,㈱IHI扶桑エンジニアリング,西日本設計㈱,㈱IHI機械システム,

㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー,㈱IHI物流産業システム,セントラルコンベヤー㈱,

㈱IHI回転機械エンジニアリング,㈱IHIターボ,㈱IHIアグリテック,㈱IHIターボサービス,

㈱IHI汎用ボイラ,㈱IHI回転機械製造

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社5社,IHI Press Technology America,Inc.,

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社,

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社2社,

IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司,長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社1社,

IHI Turbo America Co.,IHI TURBO(THAILAND)CO.,LTD.,IHI VTN GmbH及びその子会社3社,

台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司,

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.,IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

 

(航空・宇宙・防衛)

 当事業においては,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIエアロスペース,㈱IHIエアロスペース・エンジニアリング,

㈱IHIエアロマニュファクチャリング,㈱IHIキャスティングス,㈱IHIジェットサービス,

㈱IHIマスターメタル,㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング,明星電気㈱,

IHI‐ICR,LLC.,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

 

(その他)

 当事業においては,通信,電子,電気計測,情報処理などの機器・装置等の製造,販売,サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱IHIエスキューブ,㈱IHIトレーディング,㈱IHIビジネスサポート,

㈱IHI検査計測,高嶋技研㈱,豊洲エネルギーサービス㈱,そうまIグリッド(同),

IHI do Brasil Representações Ltda.,IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.,IHI Europe Ltd.,IHI INC.,

石川島(上海)管理有限公司,IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.,IHI Americas Inc.,IHI(CANADA)LTD.(注③)

 

 (注)①. ㈱ⅠHI原動機の子会社1社は,株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

    ②. JURONG ENGINEERING LIMITED(資源・エネルギー・環境)の子会社1社は,商号変更しました。

    ③. ALPHA Automotive Technologies LLCは,株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

 

 

[主な関係会社及び事業系統]

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは,次のとおりです。

0101010_001.png

 

※セグメントを構成する連結子会社を,上表に記載しています。なお,各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について,製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの5つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合,その機能を並べて表示できない会社については,会社名の右横に≪製≫

 ≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は,2024年3月31日現在のものです。

 

4【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

[又は被所有]

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱IHIエアロスペース

 

東京都 江東区

(注4)

5,000

航空・宇宙・防衛

100.0

宇宙機器,飛しょう体の製造,販売,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI原動機

東京都 千代田区

3,000

資源・エネルギー

・環境

100.0

内燃機関,ガスタービン機関,舶用機器の製造及び販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI運搬機械㈱

東京都 中央区

2,647

産業システム・

汎用機械

100.0

駐車装置,荷役運搬機械,物流・流通プラントの設計,製造,販売,据付,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIアグリテック

北海道 千歳市

1,111

産業システム・

汎用機械

100.0

農業用機械,芝草・芝生管理機器,素形材,電子制御装置の開発,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI回転機械エンジニアリング

東京都 江東区

1,033

産業システム・

汎用機械

100.0

圧縮機・分離機,舶用過給機等の設計,製造,販売,据付,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIインフラシステム

堺市 堺区

1,000

社会基盤

100.0

橋梁・水門等の設計,製造,販売,保守,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

新潟トランシス㈱

新潟県 北蒲原郡

1,000

社会基盤

100.0

鉄道車両,産業用車両,除雪機械の製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIターボ

東京都 江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の製造を行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHI物流産業システム

東京都 江東区

1,000

産業システム・

汎用機械

100.0

物流機器,FA機器,産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売,設計,製作,調達,建設,据付工事,改造修理並びに機器,部品の整備,メンテナンスサービスを行なっている。

役員の兼任等・・・有

㈱IHIプラント

    (注5)

東京都 江東区

500

資源・エネルギー

・環境

100.0

ボイラ設備,原子力設備,環境・貯蔵プラント設備,産業用機械設備,太陽光・再エネ設備等の設計,据付,修理を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI INC.

米国

ニューヨーク州

千US$

92,407

その他

100.0

ガスタービン等の整備,各種産業機器の販売,購買代行を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Power Generation

Corporation

米国

ニューヨーク州

千US$

38,250

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

バイオマス発電事業等への投資を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

JURONG ENGINEERING LIMITED

 

シンガポール

千S$

51,788

資源・エネルギー

・環境

95.6

(15.0)

各種プラント・機器の据付,建築土木,プラントのエンジニアリング,コンサルティングを行なっている。

間接所有分は㈱IHIプラントが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI E&C International

Corporation

米国

テキサス州

千US$

21,257

資源・エネルギー

・環境

100.0

(100.0)

Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建設)事業を行なっている。

間接所有分はIHI INC.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI INFRASTRUCTURE

ASIA CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン市

百万VND

542,638

社会基盤

100.0

鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング,製作,架設,メンテナンス並びに建設・産業機械の製造,据付を行なっている。

役員の兼任等・・・有

長春富奥石川島過給機

有限公司

 

中国 吉林省

千人民元

158,300

産業システム・

汎用機械

57.2

(7.8)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分は㈱IHIターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Charging Systems
International GmbH

ドイツ
イヒタースハウゼン

千EUR

15,000

産業システム・

汎用機械

100.0

車両過給機の設計,開発,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

千S$

22,459

その他

100.0

受注斡旋,事業支援,購買代行を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

I&H Engineering Co.,Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン

千US$

12,238

社会基盤

60.0

(60.0)

コンクリート製品の設計,エンジニアリング,製造,建設サービスを行なっている。

間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Turbo America Co.

米国 イリノイ州

千US$

7,700

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.

トルコ

コジャエリ県

千TRY

33,155

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

台灣石川島運搬機械股份

有限公司

台湾 台北市

千TW$

250,000

産業システム・

汎用機械

100.0

(100.0)

大型運搬機械の製造,販売,メンテナンスを行なっている。

間接所有分はIHI運搬機械㈱が所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI TURBO(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ
チョンブリー県

千THB

260,000

産業システム・

汎用機械

100.0

(10.0)

(注6)

車両過給機の製造,販売を行なっている。

間接所有分は㈱IHIターボが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI寿力圧縮技術

(蘇州)有限公司

中国 江蘇省

千人民元

55,465

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

汎用ターボ圧縮機の製造,販売,サービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR

25,400

資源・エネルギー

・環境

100.0

マレーシア国内における燃料製造,販売,輸出を行なっている。

役員の兼任等・・・有

IHI Europe Ltd.

英国 ロンドン市

千STG

2,500

その他

100.0

各種プラント,機器,船舶,航空エンジンの販売,仲介を行なっている。

役員の兼任等・・・有

江蘇石川島豊東真空技術有限公司

中国 江蘇省

千人民元

30,000

産業システム・

汎用機械

50.0

(50.0)

(注7)

真空熱処理炉の設計,製造,販売,アフターサービスを行なっている。

間接所有分は㈱IHI機械システムが所有している。

役員の兼任等・・・有

石川島寿力回転科技製造

(蘇州)有限公司

中国 江蘇省

千人民元

188,510

産業システム・

汎用機械

51.0

(51.0)

圧縮機の製造,販売,サービスを行っている。

間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。

役員の兼任等・・・有

IHI Americas Inc.

米国

ニューヨーク州

千US$

2,000

その他

100.0

統括域内のコンプライアンス,リスクマネジメント,コンサルティングサービス,シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

石川島(上海)管理

有限公司

中国 上海市

千人民元

13,604

その他

100.0

各種産業機器の販売,受注斡旋,購買業務,メンテナンス,エンジニアリング等の技術支援,シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。

役員の兼任等・・・有

IHI Aero Engines US

Co.,Ltd.

米国

ニューヨーク州

千US$

0

航空・宇宙・防衛

100.0

民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他 112社

 

 

 

 

 

合 計 143社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

ジャパン マリンユナイテッド㈱

横浜市 西区

57,500

その他

35.0

船舶,艦艇,海洋・浮体構造物等の設計,製造,販売を行なっている。

役員の兼任等・・・有

GE Passport,LLC

米国

オハイオ州

千US$

590,762

 

航空・宇宙・防衛

30.0

(30.0)

GE Passport20エンジンの製造,販売,整備,部品供給等のサービス提供を行なっている。

間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。

役員の兼任等…有

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

米国

ニューヨーク州

千US$

194,415

航空・宇宙・防衛

45.0

PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。

役員の兼任等・・・有

その他 25社

 

 

 

 

 

合 計 28社

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には,報告セグメントの名称を記載しています。なお当連結会計年度より,セグメント名称を「社会基盤・海

      洋」から「社会基盤」へ変更しています。

   2. 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。

   3. 資本金は単位未満を切捨て表示,議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

   4. 2024年4月1日付で,本店所在地を群馬県富岡市に変更しています。

   5. 特定子会社に該当しています。

   6. 株式譲受により完全子会社としました。

   7. 議決権に対する所有割合は50%以下ですが,実質的に支配しているため連結子会社としています。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

資源・エネルギー・環境

6,434

社会基盤

2,396

産業システム・汎用機械

9,574

航空・宇宙・防衛

7,111

報告セグメント 計

25,515

その他

1,624

全社(共通)

1,098

合計

28,237

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,840

41.8

16.6

8,364,344

 

セグメントの名称

従業員数(人)

資源・エネルギー・環境

1,832

社会基盤

100

産業システム・汎用機械

524

航空・宇宙・防衛

4,286

報告セグメント 計

6,742

その他

全社(共通)

1,098

合計

7,840

(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き,社外から当社への出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

2. 平均年間給与は,賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

 

(3)多様性に関する指標

女性活躍推進法,育児・介護休業法の規定に基づく,当連結会計年度の多様性に関する指標は,以下のとおりです。

 

 

 

会社名

管理職に占める女性従業員の割合(%)

従業員の男女の賃金の差異(%)

全従業員

従業員

臨時従業員

提出会社

5.3

65.9

76.6

35.4

IHI運搬機械㈱

1.5

77.0

77.9

58.1

㈱IHI原動機

1.3

67.9

70.5

34.3

㈱IHI回転機械エンジニアリング

3.5

62.9

68.1

46.4

㈱IHIビジネスサポート

8.1

64.6

81.2

49.3

㈱IHIジェットサービス

0.9

45.8

59.7

22.5

㈱IHIインフラシステム

69.7

78.2

47.0

㈱IHIインフラ建設

64.2

68.5

56.8

㈱IHIターボ

1.8

67.3

78.2

78.1

㈱IHIエスキューブ

4.3

77.7

80.9

109.0

㈱IHIアグリテック

6.3

80.7

84.5

76.1

㈱IHIプラント

1.2

68.8

64.1

92.0

㈱IHI物流産業システム

0.8

79.5

79.2

71.7

㈱IHIキャスティングス

2.9

77.9

99.1

15.1

新潟トランシス㈱

1.7

76.5

79.6

58.4

㈱IHI検査計測

7.6

75.5

74.9

92.6

明星電気㈱

4.0

81.0

81.9

71.2

 

会社名

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率(%)

提出会社

215.9

IHI運搬機械㈱

241.2

㈱IHI原動機

457.1

㈱IHI回転機械エンジニアリング

274.1

㈱IHIビジネスサポート

400.0

 

(注)1. 計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の差異:(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率:(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

2. 臨時従業員には,パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等,有期雇用契約の従業員が

含まれます。

3. 管理職に占める女性従業員の割合については,出向者を出向元の従業員として集計しています。

4. 男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については,出向者は出向先の従業員として

集計しています。

5. 従業員の男女の賃金の差異については,男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており,出向者は

出向元の従業員として集計しています。

 

(4)労働組合の状況

当社の労働組合は,IHI労働組合と称し,連結子会社でそれぞれ組織された7つの労働組合と共にIHI労働組合連合会を組織し,国内8地区にそれぞれ支部を有しています。また,上部団体である日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を通じて,日本労働組合総連合会(連合)に加盟しています。

IHI労働組合連合会の組合員数は,2024年3月31日現在,9,642名(IHI労働組合6,977名(他社への出向者を含む),連結子会社の労働組合(7組合)2,665名)です。

当社と労働組合とは,相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか,安全衛生委員会,経営協議会,生産協議会を開催し,相互に隔意のない率直な意見交換により,職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内41社で12組合(上記IHI労働組合連合会を組織する7組合を除く,組合員数5,002名),連結子会社以外では7組合(組合員数517名)が組織され,上部団体は基幹労連です。

また,IHI労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された19組合によりIHIグループ労働組合連合会(組合員数15,161名)が組織されています。