【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数… 47

主要な連結子会社名

NGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS USA,INC.、

NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、

NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.、

NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.、

エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、NGKエレクトロデバイス㈱

 (2) 主要な非連結子会社名

エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、

エヌジーケイ・ロジスティクス㈱

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用非連結子会社… 1

エヌジーケイ・ライフ㈱

  (2) 持分法適用関連会社…該当なし

メタウォーター㈱は、保有している株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

  (3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日(3月31日)と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社8社については3月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

時価法

    ③  棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

 

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産:定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物     10年~50年

機械装置及び運搬具 3年~12年

    ②  無形固定資産:定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積もり従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 ①  主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。

(エンバイロメント事業)

自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等を行っております。

(デジタルソサエティ事業)

半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品及び金型製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。

(エネルギー&インダストリー事業)

電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)を主としたエナジーストレージ関連の製品の製造・販売、サービスの提供、がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置を主としたがいし関連の製品の製造・販売、サービスの提供及び化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。

 

 ② 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは以下a、bの場合を除き、国内販売については主に製品が顧客に着荷した時点又は顧客の検収が完了した時点等、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客にリスクが移転したと判断される時点等で、提供した資産等に関する対価を収受する権利を当社グループが有し、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転することから、資産に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

a 請負契約

主にエネルギー&インダストリー事業で締結している請負契約については製品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

b 役務提供が付随する製品販売

主にエネルギー&インダストリー事業で行っている製品販売について、当該製品販売に関連する据付工事や試運転等の役務提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売とそれに付随する役務提供契約は単一の履行義務として、役務提供完了時に資産等に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

 

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

外貨建借入金、借入金利息

金利スワップ

借入金利息

 

    ③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

a ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理を採用しております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象

金利スワップ     借入金利息

c ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

 

 

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.退職給付

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

12,887

16,319

退職給付に係る負債

20,283

20,906

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。

退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。

金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

 

2.税効果

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

7,522

9,935

繰延税金負債

4,077

13,464

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法等に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。

繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

 (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

 (2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響 

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

 ・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive
Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

 (2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響 

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「NAS電池安全対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「NAS電池安全対策引当金」に表示していた763百万円、「その他」9,895百万円は、「その他」10,658百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△914百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△382百万円、「その他」△532百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(セグメント区分の変更)

2024年1月31日開催の取締役会にて決議された2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度において「エネルギー&インダストリー事業」に含まれている産業機器関連製品を、翌連結会計年度より「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。

変更後の各報告セグメントを構成する主要製品は以下の通りです。

 

報告セグメント

主要製品

エンバイロメント事業

自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置

デジタルソサエティ事業

半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品

エネルギー&インダストリー事業

電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし・架線金具、
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置

 

 

なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結

財務諸表

計上額

エンバイロメント
事業

デジタル
ソサエティ
事業

エネルギー&
インダストリー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

390,745

138,150

50,018

578,913

578,913

セグメント間の
内部売上高又は振替高

200

24

777

1,002

△1,002

390,945

138,174

50,795

579,916

△1,002

578,913

セグメント利益又は損失(△)

64,595

2,284

△479

66,401

△3

66,397

 

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンバイロメント

事業

デジタルソサエティ事業

エネルギー&

インダストリー事業

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

55,977

44,516

32,104

132,598

北米

73,458

39,087

11,013

123,559

欧州

136,152

3,969

296

140,417

アジア

117,539

50,429

3,048

171,017

その他

7,618

147

3,555

11,321

390,745

138,150

50,018

578,913

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

自動車排ガス浄化用部品

297,299

297,299

センサー

64,637

64,637

産業機器関連

28,808

28,808

半導体製造装置用製品

86,455

86,455

電子部品

26,129

26,129

金属

25,565

25,565

エナジーストレージ

2,089

2,089

がいし

47,928

47,928

390,745

138,150

50,018

578,913

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

376,176

138,150

49,226

563,553

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

14,568

791

15,360

390,745

138,150

50,018

578,913

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

製品及び商品

97,744

百万円

112,547

百万円

未成工事支出金

1,004

 

6,347

 

仕掛品

22,462

 

20,821

 

原材料及び貯蔵品

93,210

 

99,346

 

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

607,321

百万円

684,555

百万円

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,741

百万円

511

百万円

 

 

4.保証債務等

  (1)保証債務

    連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(保証債務)

 

 

 

 

関係会社の預り保証金

2,164

百万円

2,136

百万円

 

 

 

 

 

(保証予約債務)

 

 

 

 

大阪バイオエナジー㈱の借入金

73

百万円

56

百万円

 

 

  (2)偶発債務

    (訴訟の提起)

 当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
 本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
 なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

 当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
 本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

  なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

 

2,625

百万円

1,569

百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

給与賃金・賞与金

23,737

百万円

24,707

百万円

販売運賃

12,970

 

8,165

 

研究開発費

12,511

 

16,467

 

退職給付費用

1,475

 

1,009

 

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

 

25,290

百万円

29,918

百万円

 

 

※4.法人税等還付加算金及び法人税等還付税額

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金7,661百万円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金550百万円を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。

 

※5.固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益91百万円ほかであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益364百万円ほかであります。

 

 

※6.固定資産処分損の内容

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損268百万円ほかであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損335百万円ほかであります。

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

自動車排ガス浄化用部品
事業用資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

中国

6,133

がいし事業用資産(注)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

日本

2,616

 

(注)知多事業所で製造する製品の製造・販売終了の決定によるものであります。

 

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
 収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を備忘価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物1,255百万円、機械装置及び運搬具3,769百万円、建設仮勘定4,234百万円、その他692百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

パッケージ事業用資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

日本、マレーシア

4,876

産業プロセス事業用資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

日本

940

 

 

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
 収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物457百万円、機械装置及び運搬具2,909百万円、建設仮勘定2,575百万円、その他1,017百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

 

※8.関係会社事業損失

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

南アフリカにおける自動車排ガス浄化用部品の需要減少が見込まれる中、生産継続による黒字の確保が困難であると判断し、2023年3月に連結子会社であるNGK CERAMICS SOUTH AFRICA(PTY) LTD.における生産の終了を決定したことに伴う損失であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

2024年3月に連結子会社であるNGK CERAMICS SOUTH AFRICA(PTY) LTD.の解散を決定したことに伴う損失であります。

 

※9.過年度法人税等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を未払法人税等に計上しておりましたが、2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,177

 

31,575

 

  組替調整額

△1,075

 

△861

 

    税効果調整前

102

 

30,713

 

    税効果額

△60

 

△8,954

 

    その他有価証券評価差額金

41

 

21,759

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

21

 

18

 

  組替調整額

152

 

 

    税効果調整前

174

 

18

 

    税効果額

6

 

△1

 

    繰延ヘッジ損益

180

 

16

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

17,502

 

40,364

 

  組替調整額

3,703

 

161

 

    為替換算調整勘定

21,206

 

40,525

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

7,817

 

3,502

 

  組替調整額

279

 

△363

 

    税効果調整前

8,097

 

3,139

 

    税効果額

△2,416

 

△1,004

 

    退職給付に係る調整額

5,680

 

2,134

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

391

 

△62

 

      その他の包括利益合計

27,501

 

64,373

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2

317,211

118

5,500

311,829

合計

317,211

118

5,500

311,829

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)3,4

5,570

5,501

5,533

5,539

合計

5,570

5,501

5,533

5,539

 

(注)1.発行済株式の普通株式の増加株式数118千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2.発行済株式の普通株式の減少株式数5,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

3.自己株式の普通株式の増加株式数5,501千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,500千株、単元未満株式の買取請求による増加1千株によるものであります。

4.自己株式の普通株式の減少株式数5,533千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,500千株、ストック・オプションの行使による減少33千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

882

合計

882

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

10,284

33.00

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

10,288

33.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

10,107

利益剰余金

33.00

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

311,829

127

311,956

合計

311,829

127

311,956

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2,3

5,539

8,502

12

14,029

合計

5,539

8,502

12

14,029

 

(注)1.発行済株式の普通株式の増加株式数127千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2.自己株式の普通株式の増加株式数8,502千株は、取締役会決議に基づく取得による増加8,500千株、単元未満株式の買取請求による増加2千株によるものであります。

3.自己株式の普通株式の減少株式数12千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

852

合計

852

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

10,107

33.00

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

7,660

25.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

7,448

利益剰余金

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

168,447

百万円

192,656

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14,483

 

△33,124

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

14,900

 

11,900

 

現金及び現金同等物

168,863

 

171,432

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が2008年4月1日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後20年であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規程があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金は、次表には含めておりません((注)1をご参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

101,148

100,663

△485

(2) 社債

(40,000)

(37,798)

2,201

(3) 長期借入金(※3)

(202,214)

(199,636)

2,578

(4) デリバティブ取引(※4)

(385)

(385)

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、

( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

123,175

123,170

△5

(2) 社債

(52,000)

(49,181)

2,818

(3) 長期借入金(※2)

(195,983)

(192,909)

3,074

(4) デリバティブ取引(※3)

(1,179)

(1,179)

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、

( )で表示しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

市場価格のない株式等(※1)

2,694

2,682

投資事業組合出資金(※2)

641

867

 

 (※市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (※2)投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31

号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35,975

2,676

38,652

その他

2,458

2,458

資産計

35,975

5,135

41,110

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

364

364

金利関連

21

21

負債計

385

385

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

69,074

4,085

73,159

その他

2,615

2,615

資産計

69,074

6,700

75,775

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,179

1,179

金利関連

△0

△0

負債計

1,179

1,179

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

17,902

17,902

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,750

15,750

その他

25,900

25,900

資産計

15,750

43,802

59,552

社債

37,798

37,798

長期借入金

199,636

199,636

負債計

237,434

237,434

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

19,495

19,495

その他有価証券

 

 

 

 

その他

27,900

27,900

資産計

47,395

47,395

社債

49,181

49,181

長期借入金

192,909

192,909

負債計

242,091

242,091

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

 株式は主として取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。その他に含まれる譲渡性預金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

負債

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

168,447

受取手形

2,941

売掛金

108,092

39

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    (1)国債・地方債等

    (2)社債

17,900

    (3)その他

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    (1)債券(社債)

    (2)その他

25,900

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

192,656

受取手形

2,392

売掛金

115,199

170

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    (1)国債・地方債等

    (2)社債

19,500

    (3)その他

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    (1)債券(社債)

    (2)その他

27,900

 

 

 

 

 

 

 

 

5.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

11,143

社債

5,000

35,000

長期借入金

34,860

38,832

34,663

33,709

16,146

44,001

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

11,342

社債

5,000

22,000

25,000

長期借入金

40,897

36,331

34,651

16,507

8,262

59,334

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

3,401

3,403

2

(3)その他

小計

3,401

3,403

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

14,500

14,498

△2

(3)その他

小計

14,500

14,498

△2

合計

 

17,901

17,902

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

19,500

19,495

△5

(3)その他

小計

19,500

19,495

△5

合計

 

19,500

19,495

△5

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,485

13,600

23,884

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

1,143

852

291

小計

38,628

14,452

24,175

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,166

1,407

△240

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

27,215

27,235

△20

小計

28,381

28,642

△261

合計

 

67,010

43,095

23,914

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,783

18,911

53,872

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

2,285

1,588

697

小計

75,069

20,499

54,569

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

376

378

△2

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

28,229

28,235

△6

小計

28,605

28,614

△8

合計

 

103,675

49,114

54,560

 

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,182

1,117

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

896

142

合計

2,079

1,260

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,236

946

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

766

104

合計

3,002

1,051

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

    米ドル

23,604

△198

 

△198

    ユーロ

4,247

△69

 

△69

  買建

 

 

 

 

 

    米ドル

215

△1

 

△1

    ユーロ

1,003

10

 

10

    円

10

△0

 

△0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

  (支払米ドル・受取バーツ)

4,356

4,356

△105

 

△105

合計

33,438

4,356

△364

△364

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

    米ドル

23,141

△753

 

△753

    ユーロ

2,429

7

 

7

  買建

 

 

 

 

 

    米ドル

159

△0

 

△0

    ユーロ

 

    円

2

△0

 

△0

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

  (支払米ドル・受取バーツ)

4,634

3,598

△433

 

△433

合計

30,367

3,598

△1,179

△1,179

 

 

 

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 (支払固定・受取固定)

5,000

5,000

△19

 

△19

合計

5,000

5,000

△19

△19

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 (支払固定・受取固定)

5,000

5,000

△16

 

△16

合計

5,000

5,000

△16

△16

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨スワップの
振当処理

通貨スワップ取引

借入金

 

 

 

 

(支払円・受取米ドル)

1,500

1,500

(注)

-

合計

1,500

1,500

 

-

 

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨スワップの
振当処理

通貨スワップ取引

借入金

 

 

 

 

(支払円・受取米ドル)

1,500

1,500

(注)

-

合計

1,500

1,500

 

-

 

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

 

 

 

 

(支払固定・受取変動)

3,199

2,683

 

△1

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

借入金

 

 

 

 

(支払固定・受取変動)

15,000

(注)

合計

18,199

2,683

 

△1

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

 

 

 

 

(支払固定・受取変動)

2,758

2,209

 

16

合計

2,758

2,209

 

16

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

88,268

百万円

79,241

百万円

勤務費用

3,670

 

3,288

 

利息費用

644

 

1,188

 

数理計算上の差異の発生額

△9,590

 

△1,025

 

退職給付の支払額

△3,816

 

△3,690

 

過去勤務費用の発生額

△228

 

 

その他

293

 

408

 

退職給付債務の期末残高

79,241

百万円

79,411

百万円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至 2024年3月31日

年金資産の期首残高

75,723

百万円

74,079

百万円

期待運用収益

567

 

569

 

数理計算上の差異の発生額

△1,946

 

2,380

 

事業主からの拠出額

2,760

 

2,941

 

退職給付の支払額

△3,061

 

△2,945

 

その他

35

 

60

 

年金資産の期末残高

74,079

百万円

77,086

百万円

 

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至 2024年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

2,183

百万円

2,234

百万円

退職給付費用

306

 

318

 

退職給付の支払額

△184

 

△204

 

制度への拠出額

△70

 

△86

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,234

百万円

2,262

百万円

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

63,264

百万円

62,829

百万円

年金資産

△74,970

 

△78,018

 

 

△11,706

百万円

△15,188

百万円

非積立型制度の退職給付債務

19,102

 

19,776

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,396

百万円

4,587

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

20,283

百万円

20,906

百万円

退職給付に係る資産

△12,887

 

△16,319

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,396

百万円

4,587

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至 2023年3月31日

  当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至 2024年3月31日

勤務費用

3,670

百万円

3,288

百万円

利息費用

644

 

1,188

 

期待運用収益

△567

 

△569

 

数理計算上の差異の費用処理額

905

 

34

 

過去勤務費用の費用処理額

△625

 

△397

 

簡便法で計算した退職給付費用

306

 

318

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,332

百万円

3,863

百万円

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至 2023年3月31日

     当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至 2024年3月31日

数理計算上の差異

8,494

百万円

3,536

百万円

過去勤務費用

△397

 

△397

 

合計

8,097

百万円

3,139

百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識数理計算上の差異

4,708

百万円

8,245

百万円

未認識過去勤務費用

2,662

 

2,264

 

合計

7,371

百万円

10,510

百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

一般勘定

43

48

株式

11

 

13

 

債券

31

 

31

 

現金及び預金

0

 

0

 

その他

15

 

8

 

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

割引率

主として1.4%

主として1.4%

長期期待運用収益率

主として0.75%

主として0.75%

予想昇給率

主として 2.9%~5.2%

主として 3.0%~5.8%

 

 

 3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度635百万円、当連結会計年度689百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の報酬費用

50

-

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1)ストック・オプションの内容

 

2007年(第3回)
ストック・オプション

2008年(第4回)
ストック・オプション

2009年(第5回)
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    10名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      11名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    9名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    10名
(取締役兼務執行役員を除く)

ストック・オプション数(注)

普通株式    62,000株

普通株式    57,000株

普通株式    62,000株

付与日

2007年8月30日

2008年8月13日

2009年8月17日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自  2007年8月30日
至  2008年6月30日

自  2008年8月13日
至  2009年6月30日

自  2009年8月17日
至  2010年6月30日

権利行使期間

自  2007年8月31日
至  2037年6月30日

自  2008年8月14日
至  2038年6月30日

自  2009年8月18日
至  2039年6月30日

 

 

 

2010年(第6回)
ストック・オプション

2011年(第7回)
ストック・オプション

2012年(第8回)
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    11名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      11名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    11名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    14名
(取締役兼務執行役員を除く)

ストック・オプション数(注)

普通株式    64,000株

普通株式    62,000株

普通株式    66,000株

付与日

2010年8月16日

2011年8月15日

2012年8月15日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自  2010年8月16日
至  2011年6月30日

自  2011年8月15日
至  2012年6月30日

自  2012年8月15日
至  2013年6月30日

権利行使期間

自  2010年8月17日
至  2040年6月30日

自  2011年8月16日
至  2041年6月30日

自  2012年8月16日
至  2042年6月30日

 

 

 

 

2013年(第9回)
ストック・オプション

2014年(第10回)
ストック・オプション

2015年(第11回)
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      9名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    16名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役     10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員   13名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役     10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員   10名
(取締役兼務執行役員を除く)

ストック・オプション数(注)

普通株式    61,000株

普通株式    57,000株

普通株式    52,000株

付与日

2013年8月16日

2014年8月19日

2015年8月18日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自  2013年8月16日
至  2014年6月30日

自 2014年8月19日
至 2015年6月30日

自 2015年8月18日
至 2016年6月30日

権利行使期間

自  2013年8月17日
至  2043年6月30日

自 2014年8月20日
至 2044年6月30日

自 2015年8月19日
至 2045年6月30日

 

 

 

2016年(第12回)
ストック・オプション

2017年(第13回)
ストック・オプション

2018年(第14回)

ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    13名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    12名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      9名

(社外取締役を除く)

当社執行役員    13名

(取締役兼務執行役員を除く)

ストック・オプション数(注)

普通株式    60,000株

普通株式    58,000株

普通株式    55,000株

付与日

2016年8月16日

2017年8月16日

2018年7月12日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自  2016年8月16日
至  2017年6月30日

自  2017年8月16日
至  2018年6月30日

自  2018年7月12日

至  2019年6月30日

権利行使期間

自  2016年8月17日
至  2046年6月30日

自  2017年8月17日
至  2047年6月30日

自  2018年7月13日

至  2048年6月30日

 

 

 

2019年(第15回)
ストック・オプション

2020年(第16回)
ストック・オプション

2021年(第17回)
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役      9名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    15名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    15名
(取締役兼務執行役員を除く)

当社取締役      6名
(社外取締役を除く)
当社執行役員    21名
(取締役兼務執行役員を除く)

ストック・オプション数(注)

普通株式    61,000株

普通株式    64,000株

普通株式    116,000株

付与日

2019年7月9日

2020年7月15日

2021年7月14日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自  2019年7月9日

至  2020年6月30日

自  2020年7月15日
至  2021年6月30日

自  2021年7月14日
至  2022年6月30日

権利行使期間

自  2019年7月10日

至  2049年6月30日

自  2020年7月16日
至  2050年6月30日

自  2021年7月15日
至  2051年6月30日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

 

2007年(第3回)
ストック・オプション

2008年(第4回)
ストック・オプション

2009年(第5回)
ストック・オプション

2010年(第6回)
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

2,000

4,000

4,000

8,000

  権利確定

-

-

-

-

  権利行使

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  未行使残

2,000

4,000

4,000

8,000

 

 

 

2011年(第7回)
ストック・オプション

2012年(第8回)
ストック・オプション

2013年(第9回)
ストック・オプション

2014年(第10回)
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

10,000

12,000

16,000

22,000

  権利確定

-

-

-

-

  権利行使

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  未行使残

10,000

12,000

16,000

22,000

 

 

 

 

2015年(第11回)
ストック・オプション

2016年(第12回)
ストック・オプション

2017年(第13回)
ストック・オプション

2018年(第14回)
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

-

  付与

-

-

-

-

  失効

-

-

-

-

  権利確定

-

-

-

-

  未確定残

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

34,000

50,000

52,000

55,000

  権利確定

-

-

-

-

  権利行使

6,000

6,000

-

-

  失効

-

-

-

-

  未行使残

28,000

44,000

52,000

55,000

 

 

 

2019年(第15回)
ストック・オプション

2020年(第16回)
ストック・オプション

2021年(第17回)
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

61,000

61,000

116,000

  権利確定

-

-

-

  権利行使

-

-

-

  失効

-

-

-

  未行使残

61,000

61,000

116,000

 

 

 

    ②単価情報

 

2007年(第3回)
ストック・オプション

2008年(第4回)
ストック・オプション

2009年(第5回)
ストック・オプション

2010年(第6回)
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

公正な評価単価
(付与日)      (円)

3,658

1,434

2,072

1,289

 

 

 

2011年(第7回)
ストック・オプション

2012年(第8回)
ストック・オプション

2013年(第9回)
ストック・オプション

2014年(第10回)
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

公正な評価単価
(付与日)      (円)

1,100

923

1,276

2,510

 

 

 

2015年(第11回)
ストック・オプション

2016年(第12回)
ストック・オプション

2017年(第13回)
ストック・オプション

2018年(第14回)
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,876

1,816

-

-

公正な評価単価
(付与日)      (円)

2,850

2,060

1,897

1,725

 

 

 

2019年(第15回)
ストック・オプション

2020年(第16回)
ストック・オプション

2021年(第17回)
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

-

-

-

公正な評価単価
(付与日)      (円)

1,362

1,246

1,727

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
2023年3月31日

 

当連結会計年度
2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    棚卸資産

9,012

百万円

 

8,629

百万円

    未払金、未払費用

3,448

 

 

3,404

 

    未払事業税

497

 

 

560

 

    有形固定資産

12,782

 

 

15,125

 

    退職給付に係る負債

6,534

 

 

6,122

 

    繰越欠損金

9,907

 

 

12,486

 

    投資有価証券

1,374

 

 

1,660

 

    海外子会社等の税額控除

 

 

929

 

    製品保証引当金

251

 

 

170

 

    その他

4,381

 

 

6,439

 

    繰延税金資産小計

48,192

 

 

55,529

 

    評価性引当額

△17,768

 

 

△21,234

 

  繰延税金資産合計

30,424

 

 

34,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

6,833

 

 

15,798

 

    固定資産圧縮積立金

1,086

 

 

1,062

 

    海外子会社の未分配利益

8,395

 

 

9,781

 

    固定資産

4,645

 

 

5,007

 

    退職給付に係る資産

4,277

 

 

4,950

 

    退職給付信託解約に伴う
受入有価証券

1,082

 

 

1,082

 

    その他

657

 

 

139

 

  繰延税金負債合計

26,979

 

 

37,823

 

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

3,445

 

 

△3,528

 

 

 

(注)評価性引当額が3,466百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NGKエレクトロデバイス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,146百万円、固定資産の減損に係る評価性引当額を897百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
2023年3月31日

 

当連結会計年度
2024年3月31日

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.6

 

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.4

 

 

△5.2

 

評価性引当額の増減額

 

0.3

 

 

6.2

 

海外子会社の未分配利益

 

0.4

 

 

2.8

 

海外子会社等の税率差異

 

△1.3

 

 

△1.0

 

海外子会社等の税額控除

 

△0.7

 

 

△1.6

 

試験研究費等の税額控除

 

△5.8

 

 

△5.2

 

持分法による投資損益

 

△0.8

 

 

△0.8

 

関係会社株式売却に伴う影響

 

0.9

 

 

△0.1

 

移転価格税制関連

 

△20.4

 

 

△0.0

 

その他

 

△0.3

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.9

 

 

27.5

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンバイロメント
事業

デジタルソサエティ
事業

エネルギー&
インダストリー事業

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

28,276

49,087

52,222

129,586

北米

65,890

61,179

9,287

136,357

欧州

121,633

3,629

530

125,793

アジア

98,289

49,170

9,060

156,520

その他

6,693

98

4,190

10,982

320,783

163,164

75,292

559,240

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

自動車排ガス浄化用部品

262,043

262,043

センサー

58,739

58,739

半導体製造装置用製品

106,966

106,966

電子部品

28,562

28,562

金属

27,635

27,635

エナジーストレージ

2,747

2,747

がいし

44,212

44,212

産業機器関連

28,332

28,332

320,783

163,164

75,292

559,240

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

320,783

163,164

61,621

545,569

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

13,670

13,670

320,783

163,164

75,292

559,240

 

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンバイロメント
事業

デジタルソサエティ
事業

エネルギー&
インダストリー事業

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

28,982

44,516

59,099

132,598

北米

71,878

39,087

12,593

123,559

欧州

136,055

3,969

393

140,417

アジア

117,477

50,429

3,110

171,017

その他

7,543

147

3,629

11,321

361,937

138,150

78,826

578,913

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

自動車排ガス浄化用部品

297,299

297,299

センサー

64,637

64,637

半導体製造装置用製品

86,455

86,455

電子部品

26,129

26,129

金属

25,565

25,565

エナジーストレージ

2,089

2,089

がいし

47,928

47,928

産業機器関連

28,808

28,808

361,937

138,150

78,826

578,913

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

361,937

138,150

63,465

563,553

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

15,360

15,360

361,937

138,150

78,826

578,913

 

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは製品等の引渡し後に生じた製品の欠陥等による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有している取引があります。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図した通りに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として必要に応じて修理又は交換に要する費用を見積もっております。

当社グループは製品が顧客に着荷又は顧客が検収した後、概ね3か月程度で対価を受領しております。なお、主に請負契約に該当する一部の履行義務については、着手金や履行義務の進捗に応じて段階的に対価を受領しております。

なお、当社グループの締結する契約に重要な金融要素は含まれていないため、金利相当分の調整は行っておりません。

 

 (2) 取引価格の算定に関する情報

当社グループの一部契約には以下の変動対価に該当する取引が含まれているため、取引価格に反映させております。

① 仮単価

正式な取引単価が妥結するまで、顧客との合意に基づき仮単価にて取引を行っている履行義務があります。当該仮単価で行っている履行義務については、妥結すると見込まれる取引単価を見積もり、収益を認識しております。

② リベート

顧客との契約により、一定期間内に一定量を顧客が購入した場合に値引きを行う数量リベート等を行っております。数量リベート等については達成する可能性が高いと見積もった目標数量に応じた値引額を反映した価額で収益を認識しております。

 

 (3) 履行義務の充足時点に関する情報

当社グループの請負契約に該当する取引については、他の用途に転用することができない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該請負契約は、原価の発生進捗が当社グループの履行義務の充足の状況に近似しているため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

進捗度の測定は、履行義務ごとに、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識(原価回収基準による収益の認識)しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

122,212

111,073

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

111,073

117,763

契約資産(期首残高)

9,573

9,044

契約資産(期末残高)

9,044

16,499

契約負債(期首残高)

1,828

6,079

契約負債(期末残高)

6,079

12,687

 

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,507百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が期首より4,250百万円増加した主な理由は、大型案件の受注に伴い、顧客より着手金を受領したことによるものです。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,571百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が期首より7,454百万円増加した主な理由は、請負契約に該当する大型取引について、期末日時点で一時又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価が増加したためであります。契約負債が期首より6,607百万円増加した主な理由は、大型案件の受注に伴い、顧客より着手金を受領したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、36,619百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約60%が期末日後1年以内、約35%が期末日後1年超3年以内、約5%が期末日後3年超と見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、46,514百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約60%が期末日後1年以内、約35%が期末日後1年超3年以内、約5%が期末日後3年超と見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

 

報告セグメント

主要な製品

エンバイロメント事業

自動車排ガス浄化用部品、センサー

デジタルソサエティ事業

半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品

エネルギー&インダストリー事業

電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

エンバイロメント事業

デジタル

ソサエティ事業

エネルギー&
インダストリー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

320,783

163,164

75,292

559,240

559,240

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

4

28

2,476

2,508

2,508

320,787

163,192

77,768

561,749

2,508

559,240

 セグメント利益又は損失(△)

50,728

17,557

1,536

66,749

11

66,761

セグメント資産

478,675

199,077

92,741

770,494

258,673

1,029,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

37,238

13,665

2,825

53,729

53,729

 減損損失

6,285

3,332

9,617

334

9,952

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

18,358

16,234

1,973

36,566

7,127

43,694

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は265,525百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

エンバイロメント事業

デジタル

ソサエティ事業

エネルギー&
インダストリー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

361,937

138,150

78,826

578,913

578,913

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

7

24

2,016

2,048

2,048

361,944

138,174

80,842

580,961

2,048

578,913

 セグメント利益

63,564

2,284

532

66,382

15

66,397

セグメント資産

497,933

209,411

110,578

817,923

309,653

1,127,576

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

39,198

15,160

2,447

56,806

56,806

 減損損失

22

5,362

1,574

6,959

6,959

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

15,464

17,656

3,251

36,373

10,923

47,296

 

(注)1.セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は318,307百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

 

  【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位:百万円) 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ドイツ

その他

中国

その他

129,586

136,357

128,285

8,071

125,793

50,445

75,347

156,520

82,428

74,091

10,982

559,240

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

    (単位:百万円) 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ポーランド

その他

中国

その他

168,470

44,118

29,597

14,520

90,550

77,813

12,736

62,920

38,375

24,544

387

366,446

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位:百万円) 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ドイツ

その他

中国

その他

132,598

123,559

113,690

9,869

140,417

51,810

88,607

171,017

99,447

71,569

11,321

578,913

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

    (単位:百万円) 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

米国

その他

ポーランド

その他

中国

その他

164,166

52,558

37,650

14,907

94,362

79,025

15,337

60,455

37,427

23,028

360

371,903

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

2,074.66円

2,334.21円

1株当たり当期純利益

177.47円

133.65円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

177.17円

133.42円

 

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

55,048

40,562

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

55,048

40,562

  普通株式の期中平均株式数

(千株)

310,189

303,510

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

  普通株式増加数

(千株)

525

502

(うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(525)

(502)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。