第5【経理の状況】

 

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部専門研修に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,257,068

8,481,451

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 4,075,325

※1,※3 4,127,908

電子記録債権

※2 592,845

※3 1,095,230

商品及び製品

2,530,547

2,272,073

仕掛品

583,065

428,147

原材料及び貯蔵品

50,657

41,807

その他

677,677

627,695

貸倒引当金

55,481

33,029

流動資産合計

16,711,707

17,041,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,665,242

8,649,027

減価償却累計額

5,332,457

5,427,703

建物及び構築物(純額)

3,332,784

3,221,324

機械装置及び運搬具

4,638,561

4,910,759

減価償却累計額

3,405,252

3,624,520

機械装置及び運搬具(純額)

1,233,308

1,286,239

土地

3,043,980

3,060,680

リース資産

62,045

62,045

減価償却累計額

17,851

28,758

リース資産(純額)

44,193

33,286

建設仮勘定

52,611

36,424

その他

931,204

940,795

減価償却累計額

771,011

810,987

その他(純額)

160,192

129,807

有形固定資産合計

7,867,071

7,767,762

無形固定資産

 

 

のれん

46,070

25,594

その他

222,843

182,458

無形固定資産合計

268,913

208,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 1,993,757

※4 3,034,517

繰延税金資産

99,822

117,333

その他

265,932

199,313

貸倒引当金

7,924

4,700

投資その他の資産合計

2,351,589

3,346,464

固定資産合計

10,487,574

11,322,280

資産合計

27,199,281

28,363,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,581,616

3,132,977

電子記録債務

325,880

542,257

短期借入金

3,534,201

3,742,512

リース債務

11,838

10,517

未払法人税等

159,162

207,215

契約負債

1,543,190

1,576,307

賞与引当金

551,844

564,877

製品保証引当金

26,833

26,328

受注損失引当金

-

19,183

その他

883,007

1,200,808

流動負債合計

10,617,574

11,022,985

固定負債

 

 

長期借入金

1,544,514

1,197,841

リース債務

42,429

31,912

繰延税金負債

116,488

180,369

役員退職慰労引当金

208,287

226,757

退職給付に係る負債

181,271

191,964

資産除去債務

158,017

163,376

その他

127,176

125,333

固定負債合計

2,378,185

2,117,554

負債合計

12,995,759

13,140,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,159,341

3,159,341

利益剰余金

10,168,983

10,845,277

自己株式

5,720

5,788

株主資本合計

13,422,604

14,098,830

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

780,917

1,124,196

その他の包括利益累計額合計

780,917

1,124,196

純資産合計

14,203,521

15,223,026

負債純資産合計

27,199,281

28,363,566

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,535,011

※1 36,102,826

売上原価

※2,※3 27,473,069

※2,※3 28,378,641

売上総利益

7,061,941

7,724,185

販売費及び一般管理費

※4,※5 6,513,477

※4,※5 6,841,413

営業利益

548,463

882,772

営業外収益

 

 

受取利息

1,636

562

受取配当金

65,673

87,985

仕入割引

10,121

8,203

受取賃貸料

18,287

17,986

物品売却益

15,440

10,061

助成金収入

2,547

1,057

保険解約返戻金

8,137

-

その他

32,228

18,794

営業外収益合計

154,072

144,652

営業外費用

 

 

支払利息

15,477

18,602

譲渡制限付株式関連費用

-

4,168

その他

11,296

6,238

営業外費用合計

26,774

29,009

経常利益

675,761

998,414

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 15,269

※6 939

投資有価証券売却益

193

86,318

受取保険金

112,178

-

建物解体費用戻入益

-

45,000

特別利益合計

127,642

132,258

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 105

※7 453

固定資産除却損

※8 13,347

※8 15,118

減損損失

-

※9 103,094

投資有価証券売却損

21

-

損害賠償金

35,103

-

災害による損失

138,373

-

特別損失合計

186,950

118,665

税金等調整前当期純利益

616,453

1,012,007

法人税、住民税及び事業税

318,301

364,845

法人税等調整額

33,190

132,689

法人税等合計

285,111

232,156

当期純利益

331,342

779,851

親会社株主に帰属する当期純利益

331,342

779,851

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

331,342

779,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,903

343,279

その他の包括利益合計

※1 39,903

※1 343,279

包括利益

371,245

1,123,130

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

371,245

1,123,130

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,151,288

9,938,372

108,754

13,080,906

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

100,731

 

100,731

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

331,342

 

331,342

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

8,052

 

103,041

111,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

8,052

230,610

103,034

341,697

当期末残高

100,000

3,159,341

10,168,983

5,720

13,422,604

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

741,013

741,013

13,821,920

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

100,731

親会社株主に帰属する当期純利益

 

-

331,342

自己株式の取得

 

-

6

自己株式の処分

 

-

111,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,903

39,903

39,903

当期変動額合計

39,903

39,903

381,601

当期末残高

780,917

780,917

14,203,521

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,159,341

10,168,983

5,720

13,422,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,557

 

103,557

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

779,851

 

779,851

自己株式の取得

 

 

 

68

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

676,293

68

676,225

当期末残高

100,000

3,159,341

10,845,277

5,788

14,098,830

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

780,917

780,917

14,203,521

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

103,557

親会社株主に帰属する当期純利益

 

-

779,851

自己株式の取得

 

-

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

343,279

343,279

343,279

当期変動額合計

343,279

343,279

1,019,504

当期末残高

1,124,196

1,124,196

15,223,026

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

616,453

1,012,007

減価償却費

932,198

939,610

減損損失

-

103,094

のれん償却額

20,475

20,475

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,849

2,482

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,907

13,033

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,684

505

受注損失引当金の増減額(△は減少)

-

19,183

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

81,848

18,470

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,306

10,692

受取利息及び受取配当金

67,309

88,547

支払利息

15,477

18,602

固定資産売却損益(△は益)

15,164

486

固定資産除却損

13,347

15,118

投資有価証券売却損益(△は益)

172

86,318

受取保険金

112,178

-

損害賠償金

35,103

-

災害による損失

138,373

-

売上債権の増減額(△は増加)

733,638

508,761

棚卸資産の増減額(△は増加)

445,991

343,468

仕入債務の増減額(△は減少)

544,363

365,080

未払消費税等の増減額(△は減少)

267,056

253,721

その他

22,682

131,794

小計

981,678

1,852,055

利息及び配当金の受取額

67,309

88,547

利息の支払額

16,097

17,965

法人税等の支払額

303,738

245,710

保険金の受取額

112,178

-

損害賠償金の支払額

35,103

-

災害による損失の支払額

15,775

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

790,452

1,676,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

43,401

-

有形固定資産の取得による支出

1,217,832

710,652

有形固定資産の除却による支出

612

9,777

有形固定資産の売却による収入

19,734

1,419

無形固定資産の取得による支出

74,251

32,154

投資有価証券の取得による支出

6,359

538,162

投資有価証券の売却による収入

29,925

106,060

その他

8,177

21,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,214,171

1,204,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

110,000

長期借入れによる収入

1,450,000

150,000

長期借入金の返済による支出

297,116

398,362

自己株式の取得による支出

6

68

配当金の支払額

100,837

103,523

リース債務の返済による支出

8,086

11,838

その他

312

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,164,265

253,792

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

740,546

218,564

現金及び現金同等物の期首残高

7,516,521

8,257,068

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

※2 5,819

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,257,068

※1 8,481,451

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   8

連結子会社の名称

日本機械商事㈱

静岡スバル自動車㈱

㈱エコノス・ジャパン

静岡自動車㈱

静岡ブイオート㈱

㈱PUREST

㈱共和テック

㈱Cool the Earth

(2)非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当する会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称

㈱ビルメンテ

エススタッフサービス㈱

関連会社の名称

㈲静岡自動機製作所

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ⅰ 商品

A 車両関係事業

個別法

B その他

移動平均法

ⅱ 製品・仕掛品

A 産業機械事業・車両関係事業

個別法

ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

B 冷間鍛造事業

総平均法

ⅲ 原材料

移動平均法

ⅳ 未成工事支出金

個別法

ⅴ 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

機械装置及び運搬具        2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 工事契約

産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備等設置工事について、工事契約を締結しております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

539,940

663,396

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

2,067,870

1,816,036

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

重要な設備投資

 当社は2023年10月25日開催の取締役会において、継続的な事業展開を目的として、連結子会社である株式会社PURESTの「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転並びに販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式会社のCI基準に適合した新店舗の建設を決議しております。

 また、2024年1月26日開催の取締役会において「ポルシェセンター浜松」、2024年3月15日開催の取締役会において「ポルシェセンター静岡」の移転及び新店舗の建設について、以下のとおり決議しております。

 

 

ポルシェセンター静岡

ポルシェセンター浜松

移転予定時期

2025年12月末

2024年12月末

移転及び移転先

静岡県静岡市清水区

静岡県浜松市中央区

着工時期

未定(検討中)

2024年3月

設備投資金額

未定(検討中)

666百万円

資金調達

自己資金及び借入金

自己資金及び借入金

なお、ポルシェセンターの移転に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸資産の建物及び構築物等について、69,294千円の減損損失を計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表

   「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

95,703千円

-千円

電子記録債権

107,536千円

-千円

 

※3 期末日満期手形等

期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

18,212千円

電子記録債権

69,581千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

32,161千円

65,161千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解し

た情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,995千円

32,897千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

19,183千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

55,445千円

67,722千円

 

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与

1,956,662千円

2,011,130千円

貸倒引当金繰入額

2,849千円

6,442千円

賞与引当金繰入額

280,995千円

298,485千円

製品保証引当金繰入額

23,379千円

18,692千円

役員退職慰労引当金繰入額

33,784千円

35,095千円

退職給付費用

120,905千円

122,714千円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

15,269千円

939千円

15,269千円

939千円

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

105千円

453千円

105千円

453千円

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

4,655千円

3,786千円

 機械装置及び運搬具

1,766千円

458千円

 その他(工具、器具及び備品)

2,367千円

412千円

 無形固定資産

652千円

 その他(解体撤去費用他)

3,904千円

10,460千円

13,347千円

15,118千円

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで

  減額し、当該減少額を減損損失103,094千円として特別損失に計上しております。

事業の種類

用途

主な種類

場所

車両関係事業

営業所

建物及び構築物等

静岡市清水区

不動産等賃貸事業

賃貸資産

建物及び構築物等

浜松市中央区

全社資産

社員寮

建物及び構築物等

静岡市清水区

   当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

   車両関係事業では「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転決定に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸資産の減損損失を計上しております。また、老朽化に伴い、解体の決定した全社資産である社員寮についても減損損失を計上しております。

 

   その内訳は、建物及び構築物等31,836千円、機械装置及び運搬具3,743千円、その他2,995千円、解体費用等64,518千円であります。

   なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

58,235千円

608,658千円

組替調整額

△172千円

△86,318千円

税効果調整前

58,062千円

522,339千円

税効果額

△18,158千円

△179,059千円

その他有価証券評価差額金

39,903千円

343,279千円

その他の包括利益合計

39,903千円

343,279千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,483

6,483

合計

6,483

6,483

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2)

187

177

合計

187

177

(注)1 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   2 普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

第120回定時株主総会

普通株式

50,365

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

50,365

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

第121回定時株主総会

普通株式

51,787

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,483

6,483

合計

6,483

6,483

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

16

合計

16

(注) 普通株式の自己株式数の増加6,776株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,669株及び単元未満株式の買取

    による増加107株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

第121回定時株主総会

普通株式

51,787

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月25日

取締役会

普通株式

51,769

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

第122回定時株主総会

普通株式

51,733

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,257,068千円

8,481,451千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

8,257,068千円

8,481,451千円

 

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

合併した㈲清水久米タイヤサービスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)

20,306千円

固定資産

896千円

 資産合計

21,203千円

流動負債

50,369千円

固定負債

-千円

 負債合計

50,369千円

 

(注) 現金及び現金同等物が5,819千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   有形固定資産

   車両関係事業における空調配管・換気設備(建物及び構築物)、検査・整備用機器(機械装置及び運搬具)
   空調設備(その他)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の

   減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

産業機械事業における産業用コンピュータ(その他)、電機機器事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

5,700

5,700

1年超

8,075

2,375

合計

13,775

8,075

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は株式及び投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価、発行会社の財務状況及び投資事業有限責任組合の財政状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、変動金利及び固定金利で借入を実施しております。変動金利による長期の借入は、市場動向に注意し、グループとしての資金管理を行っております。

営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

  投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

1,851,952

1,851,952

 

 資産計

1,851,952

1,851,952

 

  長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)

1,938,715

1,917,291

△21,423

 

 負債計

1,938,715

1,917,291

△21,423

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

  投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

2,359,620

2,359,620

 

 資産計

2,359,620

2,359,620

 

  長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)

1,690,353

1,679,082

△11,270

 

 負債計

1,690,353

1,679,082

△11,270

 

 

(注) 1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金等は

          短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

       2 市場価格のない非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合出資金は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)(千円)

当連結会計年度

(2024年3月31日)(千円)

非上場株式

141,805

174,905

投資事業有限責任組合出資金

499,991

 

 

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,257,068

受取手形

268,725

電子記録債権

592,845

売掛金

2,780,367

合計

11,899,006

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,481,451

受取手形

309,003

電子記録債権

1,095,230

売掛金

2,689,264

合計

12,574,950

 

4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,140,000

長期借入金

394,201

451,691

412,548

362,548

244,301

73,426

 

3,534,201

451,691

412,548

362,548

244,301

73,426

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,250,000

長期借入金

492,512

442,536

392,536

274,289

57,618

30,862

 

3,742,512

442,536

392,536

274,289

57,618

30,862

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,851,952

1,851,952

資産計

1,851,952

1,851,952

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,359,620

2,359,620

資産計

2,359,620

2,359,620

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)

1,917,291

1,917,291

負債計

1,917,291

1,917,291

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)

1,679,082

1,679,082

負債計

1,679,082

1,679,082

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,752,055

545,909

1,206,146

(2)債券

(3)その他

小計

1,752,055

545,909

1,206,146

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

99,896

118,852

△18,956

(2)債券

(3)その他

小計

99,896

118,852

△18,956

合計

1,851,952

664,761

1,187,190

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,169,482

448,554

1,720,927

(2)債券

(3)その他

小計

2,169,482

448,554

1,720,927

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

190,138

201,535

△11,397

(2)債券

(3)その他

小計

190,138

201,535

△11,397

合計

2,359,620

650,090

1,709,529

 

4 売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

29,925

193

△21

(2)債券

(3)その他

合計

29,925

193

△21

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

106,060

86,318

(2)債券

(3)その他

合計

106,060

86,318

 

 

5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

165,965千円

181,271千円

退職給付費用

34,507千円

35,257千円

退職給付の支払額

△19,201千円

△24,564千円

退職給付に係る負債の期末残高

181,271千円

191,964千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

181,271千円

191,964千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,271千円

191,964千円

 

退職給付に係る負債

181,271千円

191,964千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,271千円

191,964千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

34,507千円

35,257千円

確定給付制度に係る退職給付費用

34,507千円

35,257千円

 

3 その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)182,319千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)184,223千円であります。

 

5 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,147千円、当連結会計年度5,514千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

11,932百万円

12,273百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

10,492百万円

10,382百万円

差引額

1,440百万円

1,891百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.6%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.6%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,814百万円、当連結会計年度3,473百万円)、剰余金(前連結会計年度5,254百万円、当連結会計年度5,364百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は前連結会計年度8年9ヶ月、当連結会計年度 7年9ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2,909千円、当連結会計年度3,116千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

217,971千円

 

227,166千円

役員退職慰労引当金

70,751

 

77,064

退職給付に係る負債

62,402

 

66,020

長期未払金

21,919

 

20,999

減損損失

722,227

 

696,412

資産除去債務

53,568

 

53,880

繰越欠損金(注)

100,657

 

112,120

固定資産に係る未実現利益

151,892

 

147,984

その他

122,404

 

142,695

繰延税金資産小計

1,523,795

 

1,544,345

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△100,657

 

△112,120

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△883,196

 

△768,828

評価性引当額

△983,854

 

△880,948

繰延税金資産合計

539,940

 

663,396

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△107,736

 

△106,047

その他有価証券評価差額金

△426,945

 

△606,005

その他

△21,924

 

△14,380

繰延税金負債合計

△556,606

 

△726,433

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△16,665

 

△63,036

 

  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,968

9,366

2,248

9,385

72,688

100,657

評価性引当額

△6,968

△9,366

△2,248

△9,385

△72,688

△100,657

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

9,366

2,248

9,385

5,959

85,160

112,120

評価性引当額

△9,366

△2,248

△9,385

△5,959

△85,160

△112,120

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

33.9%

 

33.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△1.1

住民税等均等割額

3.5

 

2.0

のれん償却額

1.1

 

0.7

税額控除

△0.2

 

△3.5

合併により引き継いだ繰越欠損金控除額

-

 

△0.7

評価性引当額の増減額

△0.5

 

△10.2

その他

9.4

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3

 

22.9

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,904千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,222千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

375,341

331,838

 

期中増減額

△43,502

△3,615

 

期末残高

331,838

328,222

期末時価

608,045

585,245

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加(3,893千円)であり、主な減少額は、事業用資産への振替(36,001千円)及び減価償却費(11,367千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加(7,590千円)主な減少額は、減価償却費(11,205千円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,571,085

5,091,998

1,758,641

4,876,111

1,005,491

19,085,613

28,291,452

6,097,489

顧客との契約から生じる収益

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

34,388,941

その他の収益(注)

146,069

146,069

外部顧客への売上高

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

146,069

34,535,011

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,786,421

4,748,212

1,343,031

5,590,648

1,434,313

20,049,876

29,769,976

6,182,525

顧客との契約から生じる収益

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876

35,952,502

その他の収益(注)

150,324

150,324

外部顧客への売上高

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876

150,324

36,102,826

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

268,725

309,003

 電子記録債権

592,845

1,095,230

 売掛金

2,780,367

2,689,264

 合計

3,641,937

4,093,498

契約資産

1,026,233

1,129,640

契約負債

1,543,190

1,576,307

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

    契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,096,888千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,543,190千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

146,069

34,535,011

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45,785

-

27,926

522,685

617,559

1,213,957

7,708,868

1,758,641

5,909,530

19,608,299

763,629

35,748,969

セグメント利益

502,614

136,499

394,169

402,700

70,475

1,506,459

セグメント資産

6,604,961

794,874

2,133,755

11,694,876

986,784

22,215,252

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162,249

55,090

24,595

326,767

384,364

953,067

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

140,996

127,046

3,836

526,079

520,188

1,318,147

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,534,633

1,343,031

7,024,961

20,049,876

150,324

36,102,826

セグメント間の内部

売上高又は振替高

423,713

-

25,907

434,780

556,382

1,440,783

7,958,346

1,343,031

7,050,868

20,484,657

706,706

37,543,610

セグメント利益

887,535

23,569

580,775

240,118

53,040

1,785,039

セグメント資産

6,465,177

784,824

2,857,513

11,701,628

1,109,171

22,918,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,926

67,283

20,388

335,561

384,793

962,954

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

62,455

78,446

5,335

487,208

485,662

1,119,109

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                            (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,748,969

37,543,610

セグメント間取引消去

△1,213,957

△1,440,783

連結財務諸表の売上高

34,535,011

36,102,826

                                     (単位:千円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,506,459

1,785,039

セグメント間取引消去

△18,278

43,751

全社費用(注)

△939,717

△946,018

連結財務諸表の営業利益

548,463

882,772

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

                                   (単位:千円)

資産

  前連結会計年度

  当連結会計年度

報告セグメント計

22,215,252

22,918,315

セグメント間取引消去

△541,133

△471,058

全社資産(注)

5,525,162

5,916,309

連結財務諸表の資産合計

27,199,281

28,363,566

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

                                       (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

全社

セグメント間取引消去

連結財務諸表

計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

 減価償却費

953,067

962,954

59,967

54,953

△80,837

△78,297

932,198

939,610

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,318,147

1,119,109

30,559

65,489

△116,672

△121,989

1,232,033

1,062,609

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

52,294

17,000

33,800

103,094

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等

賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

20,475

-

-

-

-

-

20,475

当期末残高

46,070

-

-

-

-

-

46,070

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等

賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

20,475

-

-

-

-

-

20,475

当期末残高

25,594

-

-

-

-

-

25,594

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,194円12銭

2,354円07銭

1株当たり当期純利益

52円62銭

120円52銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

331,342

779,851

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

331,342

779,851

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,296

6,470

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,140,000

3,250,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

394,201

492,512

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

11,838

10,517

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

1,544,514

1,197,841

0.5

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

42,429

31,912

2025年~2029年

その他有利子負債

 預り保証金(固定負債 その他)

44,453

45,969

0.1

合計

5,177,437

5,028,752

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

442,536

392,536

274,289

57,618

リース債務

7,457

6,900

6,900

6,900

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,966,310

16,281,794

26,050,544

36,102,826

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

80,963

367,423

699,310

1,012,007

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△2,577

195,804

425,279

779,851

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

△0.40

30.25

65.71

120.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.40

30.65

35.46

54.82