【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ① 子会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産 

 ① 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ② 仕掛品

製品仕掛品

 …総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ③ 貯蔵品

 …最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     12~50年
機械及び装置   7年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
 但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方法)に基づき計上しております。

 (3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

 (4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 (5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

 (6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

商品及び製品の販売

冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短いため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡しを行った時点で収益を認識しています。

工事契約

大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で行っております。

サービス事業

サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点(サービス提供時点)で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,731

百万円

1,317

百万円

長期金銭債権

802

百万円

307

百万円

短期金銭債務

506

百万円

1,264

百万円

長期金銭債務

2

百万円

2

百万円

 

 

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

158百万円

電子記録債権

-百万円

422百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

1,504

百万円

1,915

百万円

営業取引(支出分)

7,225

百万円

8,000

百万円

営業取引以外の取引

575

百万円

725

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

2,792

百万円

2,604

百万円

報酬給料及び諸手当

3,707

百万円

3,754

百万円

賞与引当金繰入額

537

百万円

1,071

百万円

退職給付費用

164

百万円

177

百万円

製品保証引当金繰入額

428

百万円

399

百万円

貸倒引当金繰入額

44

百万円

41

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

78.3%

76.1%

一般管理費

21.7%

23.9%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

2,291

2,291

2,291

2,291

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 工事原価

339百万円

339百万円

 賞与引当金

620百万円

747百万円

  未払事業税

116百万円

94百万円

 製品保証引当金

132百万円

126百万円

 貸倒引当金

352百万円

74百万円

 工事損失引当金

11百万円

11百万円

 投資有価証券評価損

111百万円

114百万円

 関係会社出資金評価損

339百万円

長期未払金(役員退職慰労引当金)

385百万円

385百万円

 会員権評価損

5百万円

5百万円

 資産除去債務

7百万円

7百万円

 未収入金

24百万円

12百万円

 退職給付債務

12百万円

12百万円

 貯蔵品

19百万円

20百万円

 その他

297百万円

320百万円

繰延税金資産小計

2,776百万円

2,272百万円

 評価性引当額

△137百万円

△140百万円

繰延税金資産合計

2,638百万円

2,132百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 圧縮記帳積立金

△159百万円

△156百万円

 その他有価証券評価差額金

△1,908百万円

△2,748百万円

 前払年金費用

△70百万円

△83百万円

 その他

△4百万円

△5百万円

繰延税金負債合計

△2,143百万円

△2,994百万円

繰延税金資産(負債)純額

495百万円

△861百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

31.0%

(調整)

 

 

 交際費等一時差異ではない項目

△0.6%

△0.8%

 住民税均等割

1.0%

0.8%

 試験研究費等税額控除

△1.3%

△0.9%

 雇用者給与等税額控除

△3.0%

 評価性引当額

△0.1%

0.0%

 その他

△0.5%

△0.4%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

29.5%

26.6%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は重要な会計方針(重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会社分割による持株会社体制への移行)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。