【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数      16

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司 *
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社 

ガリレイ(タイランド)株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社 

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社 

*を付した会社は2023年度に会社名を下記のとおり変更しております。

変更前名称

変更後名称

福久島貿易(上海)有限公司

福島嘉利雷冷機(上海)有限公司

 

 従来、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

 (2) 非連結子会社の数     1社

   フードサービスエンジニアリング株式会社

  (連結の範囲から除いた理由) 

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社数

   該当事項はありません。

 (2) 持分法を適用した関連会社数

   該当事項はありません。

 (3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

   フードサービスエンジニアリング株式会社

  (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社及びフクシマガリレイミャンマー株式会社は3月31日、ショウケンガリレイ株式会社は2月29日であり、他の12社は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

     その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

       時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。

  ② 棚卸資産

 1. 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 2. 仕掛品

製品仕掛品

 …総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛工事

 …個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   12~50年

機械装置及び運搬具   7年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。

  ② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。

  ③ 製品保証引当金

製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

  ④ 工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

商品及び製品の販売

冷凍冷蔵庫販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短いため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡しを行った時点で収益を認識しています。

工事契約

大型食品加工機器販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で行っております。

 

サービス事業

サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点(サービス提供時点)で収益を認識しております。

 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。

 

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定期間にわたる収益計上となる金額は、大型食品加工機械販売については、5,334百万円と連結売上高の4.6%を占めており、大型パネル冷蔵設備販売については、12,263百万円と連結売上高の10.6%を占めております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

大型食品加工機械販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っております。

なお、大型食品加工機械は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。このため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,988

百万円

8,968

百万円

売掛金

15,985

百万円

10,683

百万円

契約資産

679

百万円

1,790

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

16,607

百万円

17,753

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

15

百万円

15

百万円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

受取手形

-百万円

158百万円

電子記録債権

-百万円

422百万円

 

 

※5 「流動負債 その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,499

百万円

1,523

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,020

百万円

1,067

百万円

 

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

百万円

12

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造運賃

3,695

百万円

3,651

百万円

報酬給料及び諸手当

5,439

百万円

5,615

百万円

賞与引当金繰入額

738

百万円

1,384

百万円

退職給付費用

214

百万円

223

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

2

百万円

貸倒引当金繰入額

29

百万円

39

百万円

製品保証引当金繰入額

443

百万円

396

百万円

 

 

 

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

17

百万円

187

百万円

機械装置及び運搬具

4

百万円

百万円

工具器具備品

百万円

0

百万円

21

百万円

187

百万円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

417

百万円

2,773

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

  計

417

百万円

2,773

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

147

百万円

1,120

百万円

  組替調整額

百万円

△786

百万円

  計

147

百万円

333

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

68

百万円

126

百万円

  組替調整額

△53

百万円

△68

百万円

  計

15

百万円

57

百万円

税効果調整前合計

580

百万円

3,164

百万円

  税効果額

△104

百万円

△878

百万円

その他の包括利益合計

475

百万円

2,286

百万円

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  税効果調整前

417

百万円

2,773

百万円

  税効果額

△99

百万円

△860

百万円

  税効果調整後

317

百万円

1,912

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  税効果調整前

147

百万円

333

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  税効果調整後

147

百万円

333

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  税効果調整前

15

百万円

57

百万円

  税効果額

△4

百万円

△17

百万円

  税効果調整後

10

百万円

39

百万円

その他の包括利益合計

 

 

 

 

  税効果調整前

580

百万円

3,164

百万円

  税効果額

△104

百万円

△878

百万円

  税効果調整後

475

百万円

2,286

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,066,160

22,066,160

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,029,840

47

26,885

2,003,002

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  47株

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)による減少  26,885株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27
定時株主総会

普通株式

1,242

62

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(注)2022年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業70周年記念配当7円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,464

73

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,066,160

22,066,160

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,003,002

160,708

116,427

2,047,283

 

 

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  160,600株

単元未満株式の買取りによる増加  108株

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)による減少  116,427株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27
定時株主総会

普通株式

1,464

73

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,101

105

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

46,392

百万円

54,236

百万円

預入期間が3か月超の定期預金
及び定期積金

△210

百万円

△210

百万円

現金及び現金同等物

46,182

百万円

54,026

百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに回収条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

8,525

8,525

資産計

8,525

8,525

 

 

(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非連結子会社

15

非上場株式

506

 

 

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円であります。

 

(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 5年以内

5年超
 10年以内

10年超

現金及び預金

46,392

受取手形及び売掛金

19,653

電子記録債権

5,380

合計

71,426

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

11,901

11,901

資産計

11,901

11,901

 

 

(注1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非連結子会社

15

非上場株式

100

 

 

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は166百万円であります。

 

(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
 5年以内

5年超
 10年以内

10年超

現金及び預金

54,236

受取手形及び売掛金

21,443

電子記録債権

7,540

合計

83,220

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

8,525

8,525

合計

8,525

8,525

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

11,901

11,901

合計

11,901

11,901

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

8,501

2,011

6,489

小計

8,501

2,011

6,489

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

24

26

△1

小計

24

26

△1

合計

8,525

2,037

6,487

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

11,900

2,632

9,268

小計

11,900

2,632

9,268

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

11,901

2,634

9,267

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

198

51

合計

198

51

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 当連結会計年度においては、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,080

5,117

勤務費用

434

429

利息費用

25

45

数理計算上の差異の発生額

△231

40

退職給付の支払額

△191

△180

その他

0

0

退職給付債務の期末残高

5,117

5,453

 

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,150

5,246

期待運用収益

128

106

数理計算上の差異の発生額

△162

167

事業主からの拠出額

306

323

退職給付の支払額

△176

△167

年金資産の期末残高

5,246

5,675

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,950

5,280

年金資産

△5,246

△5,675

 

△295

△395

非積立型制度の退職給付債務

167

172

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△128

△222

 

 

 

退職給付に係る負債

127

132

退職給付に係る資産

△255

△354

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△128

△222

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

434

429

利息費用

25

45

期待運用収益

△128

△106

数理計算上の差異の費用処理額

△53

△68

その他

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

279

300

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

15

57

合計

15

57

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

68

126

合計

68

126

 

 

(7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

4%

4%

株式

4%

5%

一般勘定

64%

61%

その他

28%

30%

合計

100%

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.9%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.2%

 

 

   その他重要な計算基礎(予定昇給率)

2023年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。

 

 3 確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
 当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
 当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付に係る負債

39百万円

41百万円

 賞与引当金

695百万円

829百万円

 製品保証引当金

145百万円

135百万円

 未払事業税

141百万円

137百万円

 貸倒引当金

293百万円

84百万円

 工事損失引当金

11百万円

15百万円

 長期未払金(役員退職慰労引当金)

393百万円

392百万円

 投資有価証券評価損

112百万円

115百万円

 会員権評価損

7百万円

7百万円

 資産除去債務

21百万円

20百万円

 税務上の繰越欠損金(※)

104百万円

4百万円

 その他

772百万円

803百万円

繰延税金資産小計

2,736百万円

2,586百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)

△104百万円

△4百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△378百万円

△168百万円

評価性引当額小計

△482百万円

△173百万円

繰延税金資産合計

2,254百万円

2,412百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 退職給付に係る資産

△79百万円

△110百万円

 圧縮記帳積立金

△159百万円

△156百万円

 その他有価証券評価差額金

△1,946百万円

△2,846百万円

繰延税金負債合計

△2,187百万円

△3,112百万円

繰延税金資産純額

67百万円

繰延税金負債純額

700百万円

 

 

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

0

59

3

40

104百万円

評価性引当額

△0

△0

△59

△3

△40

△104百万円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

(当連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

0

0

0

0

2

4百万円

評価性引当額

△0

△0

△0

△0

△2

△4百万円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

31.0%

(調整)

 

 

 住民税均等割

0.8%

0.6%

 交際費等一時差異でない項目

0.1%

0.1%

 試験研究費等税額控除

△1.0%

△0.7%

 雇用者給与等税額控除

△0.1%

△2.4%

税務上の繰越欠損金等税効果未認識額

0.0%

0.0%

評価性引当額

△0.1%

0.1%

 連結子会社清算による影響

△3.5%

 その他

△1.3%

△1.0%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

29.4%

24.1%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

販売区分

販売高(百万円)

冷凍冷蔵庫

25,523

医療・理化学製品

1,325

冷凍冷蔵ショーケース

38,218

大型食品加工機械

7,987

大型パネル冷蔵設備

14,378

小型パネル冷蔵設備

6,633

サービス

10,929

合計

104,996

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

販売区分

販売高(百万円)

冷凍冷蔵庫

25,427

医療・理化学製品

1,309

冷凍冷蔵ショーケース

46,706

大型食品加工機械

7,207

大型パネル冷蔵設備

15,971

小型パネル冷蔵設備

7,092

サービス

12,100

合計

115,815

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

20,546百万円

24,354百万円

2,142百万円

679百万円

1,555百万円

1,499百万円

24,354百万円

27,193百万円

679百万円

1,790百万円

1,499百万円

1,523百万円

 

 

契約資産は、主に大型食品加工機器販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従い又は工事が完成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約資産が1,111百万円増加した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が23百万円増加した主な要因は大型食品加工機器販売によるものであります。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は△68百万円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機器販売及びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1年超

574百万円

- 百万円

187百万円

- 百万円

合計

574百万円

187百万円