独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2024年6月26日

 

 フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社

  取  締  役  会    御  中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

 大   阪   事   務   所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

西  方     実

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

安  場   達  哉

 

 

 

<連結財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

 

 

冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、フクシマガリレイ株式会社の冷凍冷蔵ショーケースに係る売上高は、収益認識関係注記に記載のとおり46,706百万円であり、連結売上高の40.3%を占めている。これらのうち、大部分を占める据付を伴う売上高については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡しを行った一時点で履行義務が充足されることから、顧客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用している。このような据付を伴う売上高の計上に関して、顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。

当該売上高は、連結会計年度末に売上高が集中する傾向にあり、また据付を伴う売上高は1案件あたりの計上額が多額となる傾向にある。

そのため、会社にとって連結会計年度末である3月度の取引が重要であり、仮に売上高の計上プロセスに逸脱が発生した場合には、売上高の計上時期に誤りが発生する可能性がある。売上高の期間帰属の妥当性は監査人にとって特に重要である。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。

当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施した。

・顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめる統制

・仕入先から入手した納品書に基づき、営業部門から独立した購買部の担当者が仕入計上している統制

(2)売上高の期間帰属の妥当性の評価

当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高について、以下の手続を実施した。

・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算達成状況を分析し、期末月において売上高が著しく増加している事業所について、売上明細データから売上高増加の要因となった取引を識別した。また、識別した取引のうち、取引先の公開情報などで稼働開始が確認できない取引を抽出した。

・上記の取引について、据付作業実績を記録した試運転チェックシート等を閲覧するとともに、顧客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に属しているかどうかを確かめた。

・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合しているかどうかを確かめた。

・売上計上後のアフターコストの発生状況を仕入明細の閲覧等により確かめ、据付工事完了に関する納品書やアフターコストに関する納品書の閲覧を行うことにより、売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。

 

 

 

大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、一定期間にわたる収益計上となる金額は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、大型食品加工機械販売については5,334百万円と連結売上高の4.6%を占めており、大型パネル冷蔵設備販売については、12,263百万円と連結売上高の10.6%を占めている。当該売上高については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。また、当該進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出されている。

会社は、受注段階において見積書等の積算により作成した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っている。

当該売上高は1案件あたりの受注額が多額となる傾向にあり、また半年以上の工期を要し、その過程で仕様変更を行う事があり、材料の手配を受注後行う案件も多い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動する可能性がある。

以上から、大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度については、見積総原価の適切な見積りに不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。

当監査法人は、大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施した。

・受注段階において作成された予算書及び各決算期末において見直しが行われた予算書が、見積書や発注書等の根拠資料に基づき作成されていることを確かめる統制

(2)進捗度の妥当性の評価

当連結会計年度末において、一定期間にわたり収益計上を行っている取引について、以下の手続を実施した。

・予算書の原価明細を閲覧し、見積総原価の見積りに係る根拠資料との突合を実施した。また、製造開始後の状況の変化が、当連結会計年度末時点の最新の予算書へ適切に反映されているかどうかを発注書等の根拠資料との照合により確かめた。

・連結会計年度末時点で発生している実際原価について、納品書や請求書等の根拠資料に基づくサンプルテストを実施した。

・履行義務の充足が完了した取引について、見積総原価と実際原価との比較を行い、見積総原価の精度を検討した。

・特に進捗度の確認が必要と判断した取引について、現場視察を実施し、作業実施状況と計算された進捗度が整合しているかどうかを確かめた。

・計上された売上高が、契約に基づく受注額に進捗度を乗じたものとして計算されているかどうかを、契約書との突合及び再計算により確かめた。

 

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<内部統制監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フクシマガリレイ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フクシマガリレイ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

 

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

<報酬関連情報>

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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