【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、株式会社エコメックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に株式の80%を取得いたしました。この株式取得に伴い、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となります。将来的に、株式会社エコメック所有株式の残り(20%)の株式を取得する予定です。
(1) 株式取得の目的及び概要
ガリレイグループは、「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、生活者が生きるための基本である「食」の安全・安心を支えるとともに、一人ひとりの「いのち」、そして地球の「いのち」を守ることを目指しております。
株式会社エコメック及び日本洗浄機株式会社は、外食産業向けに食器洗浄機、自動調理機器などを製造・販売する業務用厨房機器のメーカーです。省エネ・節水・省力化に優れた技術力を持ち、日本のフードサービスの生産性向上に貢献しております。
同社がガリレイグループに参画することにより、厨房業界におけるノウハウや経営資源を相互に活用することができ、グループの事業領域・事業規模の拡大が見込め、企業価値向上に繋がるものと判断しました。今後は、両社の強みを活かし、より多くのお客様・社会課題に貢献できる製品及びサービスを提供できるように努めてまいります。
(2) 異動する子会社及び孫会社の概要
(子会社)
名称 株式会社エコメック
代表者の役職・氏名 代表取締役 中川 幹夫
事業内容 厨房機器の製造
規模 資本金 5百万円
(孫会社)
名称 日本洗浄機株式会社
代表者の役職・氏名 代表取締役 中川 幹夫
事業内容 厨房機器の製造及び販売
規模 資本金 50百万円
(3) 企業結合日
2024年4月1日(株式取得日)
なお、株式会社エコメック所有株式の残り(20%)の株式取得実行日については別途協議にて決定します。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(8) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とする会社分割により、当社が営む業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工並びに付随する一切の事業を当社の100%子会社である株式会社フクシマガリレイ分割準備会社(以下、「分割準備会社」といいます。)に承継させることを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を 2025 年4月1日付で「ガリレイ株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更(以下、「本定款変更」といいます。)を行うことも決議いたしました。
なお、本吸収分割及び本定款変更(商号及び事業目的の一部変更)については、2024 年6月 26日開催予定の定時株主総会による承認が得られることを条件として実施いたします。
会社分割による持株会社体制への移行の概要
1 持株会社体制への移行の背景と目的
ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。
2 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
本吸収分割に関する取締役会決議 2024年5月8日
吸収分割契約締結 2024年5月8日
吸収分割契約承認定時株主総会 2024年6月26日
本吸収分割効力発生日 2025年4月1日(予定)
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式8,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社が営む業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工並びに付随する一切の事業に関する権利義務のうち、本吸収分割に係る吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、承継会社が当社から承継する債務については、併存的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないものと判断しております。
3 本吸収分割の当事会社の概要
(注)1. 当社は、2025年4月1日付で「ガリレイ株式会社」に商号変更予定です。
2. 承継会社は、2025年4月1日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更予定です。
3. 承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
4 分割する事業の概要
(1) 分割する事業内容
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス
店舗システム、厨房総合システムの設計・施工
(2) 分割する事業の経営成績(2024年3月期実績)
売上高 92,023百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年3月期)(単位:百万円)
(注)上記金額は2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
5 会社分割後の当社及び承継会社状況
6 今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
7 会計処理の概要
本分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。