第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

239,343

226,371

292,719

355,715

320,982

経常利益

(百万円)

18,954

12,935

10,549

14,671

21,034

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,978

8,788

6,322

13,108

13,826

包括利益

(百万円)

6,050

9,974

13,871

19,656

14,740

純資産額

(百万円)

158,044

164,583

175,689

190,174

201,430

総資産額

(百万円)

269,145

282,282

314,203

337,713

354,217

1株当たり純資産額

(円)

3,397.93

3,553.45

3,749.63

4,134.64

4,478.71

1株当たり当期純利益

(円)

183.56

202.22

145.48

301.61

318.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.9

54.7

51.9

53.2

54.9

自己資本利益率

(%)

5.5

5.8

4.0

7.7

7.4

株価収益率

(倍)

6.8

8.2

9.2

5.3

7.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,246

15,191

13,697

19,259

24,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

19,323

36,778

6,933

6,138

17,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,697

5,137

7,339

9,017

14,173

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

42,085

25,351

27,210

32,421

26,094

従業員数

(名)

3,605

3,985

4,021

3,972

3,938

[外、平均臨時雇用者数]

[396]

[452]

[432]

[431]

[351]

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期(2022年3月期)の期首から適用し、第78期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

103,002

94,124

118,649

139,897

145,850

経常利益

(百万円)

14,730

11,919

3,283

12,926

19,691

当期純利益

(百万円)

10,465

3,347

2,421

6,626

29,170

資本金

(百万円)

18,516

18,516

18,516

18,516

18,516

発行済株式総数

(株)

44,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730

純資産額

(百万円)

130,669

130,719

130,243

135,957

163,089

総資産額

(百万円)

173,859

175,027

181,819

193,046

230,517

1株当たり純資産額

(円)

3,006.71

3,007.86

2,996.91

3,128.39

3,752.72

1株当たり配当額

(円)

75.00

60.00

40.00

80.00

90.00

(内、1株当たり中間配当額)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

240.81

77.03

55.71

152.47

671.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.2

74.7

71.6

70.4

70.7

自己資本利益率

(%)

8.3

2.6

1.9

5.0

19.5

株価収益率

(倍)

5.2

21.6

24.0

10.5

3.6

配当性向

(%)

31.1

77.9

71.8

52.5

13.4

従業員数

(名)

748

761

778

793

987

[外、平均臨時雇用者数]

[80]

[76]

[87]

[76]

[76]

株主総利回り

(%)

83.8

113.8

95.9

118.1

174.7

(比較指標:      TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,314

1,775

1,712

1,706

2,472

最低株価

(円)

1,161

1,153

1,243

1,217

1,531

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期(2022年3月期)の期首から適用し、第78期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 第79期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでいます。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5 当社は2024年3月31日付で子会社であった関東スチール株式会社を吸収合併しています。

 

2【沿革】

 当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年8月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年9月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1947年8月

共栄製鉄㈱(資本金18万円)を創立(1947年12月に伸鉄業に転換)

1948年9月

共英製鋼㈱に社名変更

1956年11月

共英伸鉄㈱(1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更)を設立し、平鋼の生産を開始

1962年2月

当社初の電炉工場として佃工場(枚方事業所大阪工場)新設

1963年2月

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

1966年3月

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする(1989年3月閉鎖)

1967年3月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

1968年10月

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

1971年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

1972年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所枚方工場)

1972年11月

山口県小野田市(現山陽小野田市)に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立

熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

1973年1月

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

1979年1月

オーバンスチール社の経営権を譲渡

1979年4月

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

1980年6月

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱(現㈱共英メソナ)を設立

1982年4月

住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)と資本提携を行う

1984年2月

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱(愛知県海部郡)の経営権を取得

1988年9月

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部(現メスキュード部)を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

1988年10月

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出

1990年4月

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併

共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

1990年11月

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

1991年7月

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱(現日鉄スチール㈱)を設立

1991年10月

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

1991年11月

㈱今村製作所(大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更)の経営権を取得し、コラム(角形鋼管)分野に進出

1992年12月

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

1993年9月

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

1994年1月

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

1994年3月

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

1996年1月

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立(鋳物工場)

1999年9月

アメリスチール社(1996年4月フロリダスチール社から社名変更)の経営権を譲渡

2002年3月

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる

2004年2月

山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

2005年3月

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

2005年10月

株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化

2006年12月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年3月

ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始

2012年4月

共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱(現日鉄建材㈱)に譲渡

 

 

年月

概要

2014年3月

㈱堺リサイクルセンター(現共英マテリアル㈱)を設立。同年4月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始

2015年7月

 

2016年3月

ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立

枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖

2016年12月

米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチール社と改称)

2017年11月

ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20%取得

2018年1月

ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始

2018年2月

産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年(大阪府河内長野市)を事業譲受により子会社化

2018年5月

2020年3月

 

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45%を追加取得し、連結子会社化(出資比率65%)

カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.(アルタ・スチール社)の全株式を取得し、連結子会社化

2021年4月

 

2021年7月

共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割(吸収分割)により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転

持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5%を追加取得(出資比率45%)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

2023年12月

2024年3月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2%を追加取得(出資比率98%)

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け(出資比率98.2%)

グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)、ビレット(半製品)、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋(タフネジバー®)の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。

③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。

<主要な会社>

    当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社

 

(2)海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット(半製品)です。

① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット(半製品)の製造販売を行っています。

<主要な会社>

    ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

    ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

    アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

 

(3)環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。

① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。(メスキュード®

② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。

③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。

 

<主要な会社>

当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4)その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。

① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。

② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。

③ 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。

④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。

<主要な会社>

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

 

<事業系統図>

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共英産業㈱

大阪市北区

180

 

国内鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

100.0

当社製品等の販売および原材料等の購入

当社製品等の運搬

当社製品等の出荷・構内作業委託

資金の貸付

㈱共英メソナ

大阪市西淀川区

100

環境リサイクル事業

100.0

(100.0)

医療・産業廃棄物の収集運搬および処理

共英リサイクル㈱

山口県

山陽小野田市

495

環境リサイクル事業

61.5

設備賃借・操業委託

共英加工販売㈱

山口県

山陽小野田市

88

国内鉄鋼事業

100.0

(100.0)

当社製品等の販売

㈱吉年

大阪府河内長野市

250

その他

100.0

商品の購入

資金の貸付

ビナ・キョウエイ・スチール社

          (注)3,5,6

ベトナム国

バリアブンタウ省

78百万USD

海外鉄鋼事業

45.0

商品の販売

キョウエイ・スチール・ベトナム社

(注)3

ベトナム国

ニンビン省

48百万USD

海外鉄鋼事業

65.5

借入債務の保証

米国共英製鋼会社

(注)3

米国デラウェア州

40百万USD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証

役員の兼任

ビントン・スチール社

(注)3

米国テキサス州

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

ビントン・メタル・プロセッシング社

米国テキサス州

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

ベトナム・イタリー・スチール社

(注)3

ベトナム国

フンエン省

20,233億VND

海外鉄鋼事業

98.2

借入債務の保証

資金の貸付

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

(注)3

ベトナム国

バリアブンタウ省

6,171億VND

その他

53.7

借入債務の保証

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

ベトナム国

ハイフォン市

1,900億VND

その他

67.0

(67.0)

キョウエイ・カナダ・インベストメント社

カナダ国

アルバータ州

0百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0

役員の兼任

アルタ・スチール社

(注)3,5

カナダ国

アルバータ州

188百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証

役員の兼任

メイプル・リーフ・メタル社

カナダ国

アルバータ州

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

中山鋼業㈱

大阪市西淀川区

2,391

国内鉄鋼事業

45.0

役員の兼任

ジェンアルタ・リサイクリング社

カナダ国

アルバータ州

2百万CAD

海外鉄鋼事業

50.0

(50.0)

ビントン・ボール社

米国テキサス州

0百万USD

海外鉄鋼事業

49.0

(49.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

日本製鉄㈱

(注)4

東京都千代田区

419,799

鉄鋼事業

28.1

(1.4)

当社製品等の販売

  (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。

4 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

5 ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等は以下のとおりです。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ビナ・キョウエイ・スチール社

41,614

△3,900

△7,111

5,786

33,597

アルタ・スチール社

35,666

1,416

1,190

26,560

40,655

6 ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

7 関東スチール株式会社は、2024年3月31日を効力発生日として、共英製鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内鉄鋼事業

1,030

(168)

海外鉄鋼事業

2,270

(76)

環境リサイクル事業

113

(30)

その他

448

(67)

全社(共通)

77

(10)

合計

3,938

(351)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

987

(76)

40.3

15.9

7,557,980

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内鉄鋼事業

857

(52)

環境リサイクル事業

53

(14)

全社(共通)

77

(10)

合計

987

(76)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。

なお、従業員数等の数値については、2024年3月31日に統合した関東スチール株式会社を合算した数値を記載しています。

2 平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

 当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。

 当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2024年3月31日現在における共英製鋼労働組合員数は297名です。

 なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

 また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.0

17.2

69.0

68.5

74.8

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を管理・専門職、総合職、一般職、生産技術職の4つに分けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としています。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態(三交替勤務者の比率)が異なることが主な要因です。

4 「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年4月1日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」は2024年3月31日現在の割合を記載しています。

5 当社と関東スチール株式会社(2024年3月31日付で当社と合併)を合算した数値を記載しています。

 

②連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

国内連結子会社

5.0

(うち、㈱吉年)

14.3

海外連結子会社

20.8

15.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 ㈱吉年は一般事業主行動計画において、「管理職に占める女性労働者の割合」を開示しているため、個別に記載しています。

3 海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社(ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社)の管理職に占める女性の割合を記載しています。

4 2024年4月1日現在の割合を記載しています。