2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,323

28,933

電子記録債権

14,540

24,539

売掛金

※1 31,677

※1 43,805

商品及び製品

15,076

16,868

原材料及び貯蔵品

9,631

11,377

前払費用

※1 228

348

短期貸付金

※1 3,744

※1 2,876

未収入金

※1 464

※1 151

その他

※1 110

※1 342

貸倒引当金

353

72

流動資産合計

107,439

129,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 6,144

※4 8,184

構築物

※4 1,899

※4 2,556

機械及び装置

※4 15,037

※4 19,682

車両運搬具

58

64

工具、器具及び備品

※4 489

※4 669

土地

19,082

22,596

建設仮勘定

260

1,163

有形固定資産合計

42,970

54,915

無形固定資産

 

 

借地権

60

797

ソフトウエア

1,571

1,430

ソフトウエア仮勘定

5

その他

22

27

無形固定資産合計

1,653

2,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,349

5,342

関係会社株式

30,117

32,125

出資金

44

47

関係会社出資金

6,694

5,937

従業員に対する長期貸付金

10

13

関係会社長期貸付金

300

220

長期前払費用

254

144

前払年金費用

160

繰延税金資産

34

その他

※1 218

※1 223

貸倒引当金

35

35

投資その他の資産合計

40,985

44,176

固定資産合計

85,607

101,350

資産合計

193,046

230,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 2,314

※1 3,003

買掛金

※1 9,209

※1 13,917

1年内返済予定の長期借入金

2,954

3,454

未払金

※1 4,843

※1 5,939

未払費用

806

790

未払法人税等

420

6,531

預り金

※1 534

※1 732

前受収益

4

6

賞与引当金

509

656

その他

※1 2,222

※1 2,329

流動負債合計

23,813

37,357

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

20,811

17,357

繰延税金負債

246

再評価に係る繰延税金負債

2,394

2,394

退職給付引当金

3

その他

68

74

固定負債合計

33,276

30,071

負債合計

57,089

67,428

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,362

19,362

その他資本剰余金

1,995

1,995

資本剰余金合計

21,356

21,356

利益剰余金

 

 

利益準備金

453

453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

28

24

特定災害防止準備金

17

18

別途積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

67,164

92,861

利益剰余金合計

92,661

118,354

自己株式

1,843

1,843

株主資本合計

130,690

156,383

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

731

2,171

土地再評価差額金

4,536

4,536

評価・換算差額等合計

5,267

6,707

純資産合計

135,957

163,089

負債純資産合計

193,046

230,517

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 139,897

※1 145,850

売上原価

※1 119,374

※1 117,659

売上総利益

20,523

28,191

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,212

※1,※2 10,566

営業利益

11,311

17,626

営業外収益

 

 

受取利息

※1 64

※1 206

受取配当金

※1 1,473

※1 1,489

不動産賃貸料

※1 66

※1 87

為替差益

29

316

その他

※1 121

※1 107

営業外収益合計

1,753

2,206

営業外費用

 

 

支払利息

86

82

社債利息

26

26

その他

26

33

営業外費用合計

138

141

経常利益

12,926

19,691

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 44

※3,※4 34

貸倒引当金戻入額

303

抱合せ株式消滅差益

※7 15,697

受取保険金

361

その他

6

1

特別利益合計

411

16,035

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 223

※5,※6 332

関係会社株式評価損

5,450

関係会社出資金評価損

757

減損損失

36

事故関連損失

232

貸倒引当金繰入額

303

その他

0

19

特別損失合計

6,208

1,144

税引前当期純利益

7,129

34,582

法人税、住民税及び事業税

606

5,647

法人税等調整額

103

235

法人税等合計

503

5,412

当期純利益

6,626

29,170

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

32

17

25,000

62,272

87,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,738

1,738

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,626

6,626

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

4,892

4,888

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

28

17

25,000

67,164

92,661

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

125,802

95

4,536

4,441

130,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,738

 

 

 

1,738

当期純利益

 

6,626

 

 

 

6,626

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

826

826

826

当期変動額合計

4,888

826

826

5,714

当期末残高

1,843

130,690

731

4,536

5,267

135,957

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

28

17

25,000

67,164

92,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,477

3,477

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

29,170

29,170

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

25,697

25,693

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

24

18

25,000

92,861

118,354

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

130,690

731

4,536

5,267

135,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,477

 

 

 

3,477

当期純利益

 

29,170

 

 

 

29,170

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,440

1,440

1,440

当期変動額合計

25,693

1,440

1,440

27,133

当期末残高

1,843

156,383

2,171

4,536

6,707

163,089

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物            31年

構築物           15年

機械及び装置        14年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品      5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

6.収益および費用の計上基準

  当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

 環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,308百万円

10,609百万円

短期金銭債務

3,229百万円

3,288百万円

長期金銭債権

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金およびL/C取引等に対し、債務保証を行っています。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

キョウエイ・スチール・ベトナム社

5,761百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

5,288百万円

米国共英製鋼会社

3,906百万円

米国共英製鋼会社

3,975百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,670百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,566百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

13,231百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

17,040百万円

アルタ・スチール社

1,420百万円

アルタ・スチール社

1,127百万円

合計

25,988百万円

合計

28,995百万円

(注)上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれています。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

 当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額

16,200百万円

11,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

16,200百万円

11,200百万円

 

※4(前事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円です。

 

  (当事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は602百万円です。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

12,220百万円

15,326百万円

 売上原価

22,152百万円

21,493百万円

 販売費及び一般管理費

3,812百万円

4,514百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 その他

1,576百万円

1,630百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%です。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送運賃

4,223百万円

5,022百万円

貸倒引当金繰入額

9百万円

11百万円

給与手当

1,261百万円

1,374百万円

賞与引当金繰入額

106百万円

125百万円

退職給付費用

43百万円

49百万円

減価償却費

445百万円

471百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

 

0百万円

機械及び装置

8百万円

 

12百万円

車輌運搬具

1百万円

 

1百万円

その他

0百万円

 

0百万円

合計

11百万円

 

14百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

 

0百万円

構築物

1百万円

 

0百万円

機械及び装置

22百万円

 

14百万円

その他

10百万円

 

6百万円

合計

33百万円

 

21百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

 

0百万円

機械及び装置

3百万円

 

14百万円

合計

3百万円

 

14百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

 

34百万円

構築物

1百万円

 

17百万円

機械及び装置

43百万円

 

130百万円

撤去費

168百万円

 

128百万円

その他

6百万円

 

8百万円

合計

219百万円

 

318百万円

 

※7 抱合せ株式消滅差益

当社の完全子会社であった関東スチール株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

29,011

関連会社株式

1,083

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,015

関連会社株式

1,083

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

182百万円

 

273百万円

投資有価証券評価損

54百万円

 

54百万円

子会社株式評価損

346百万円

 

346百万円

関係会社出資金評価損

382百万円

 

613百万円

貸倒引当金

119百万円

 

33百万円

賞与引当金

156百万円

 

201百万円

役員退職慰労金

20百万円

 

20百万円

その他

325百万円

 

587百万円

繰延税金資産小計

1,583百万円

 

2,126百万円

評価性引当額

△1,207百万円

 

△1,426百万円

繰延税金資産合計

375百万円

 

700百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮積立金

12百万円

 

10百万円

その他有価証券評価差額金

322百万円

 

879百万円

その他

7百万円

 

56百万円

繰延税金負債合計

342百万円

 

945百万円

繰延税金資産(負債)の純額

34百万円

 

246百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

△16.3%

△5.9%

0.3%

0.3%

△1.5%

△0.4%

 

30.6%

 

0.4%

△15.1%

0.1%

0.1%

△0.3%

△0.2%

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

税額控除

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.1%

 

15.7%

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2023年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社である関東スチール株式会社を2024年3月31日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称

関東スチール株式会社

(2)対象となった事業の内容

国内鉄鋼事業および環境リサイクル事業

(3)企業結合日

2024年3月31日

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、関東スチール株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(5)結合後企業の名称

共英製鋼株式会社

(6)その他取引の概要に関する事項

グループ全体で保有する経営資源の効率的な活用や、人材採用を含む組織及び事業の機動性の向上を図ることを目的として実施したものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

6,144

2,555

70

(35)

445

8,184

19,071

構築物

1,899

809

18

135

2,556

6,810

機械及び装置

15,037

6,945

159

2,141

19,682

66,276

車両運搬具

58

36

0

30

64

655

工具、器具及び備品

489

329

7

141

669

2,171

土地

19,082

[6,929]

3,515

1

(1)

-

22,596

[6,929]

-

建設仮勘定

260

4,613

3,710

-

1,163

-

42,970

[6,929]

18,807

3,970

(36)

2,892

54,915

[6,929]

94,983

無形固定

資産

借地権

60

737

-

-

797

-

ソフトウェア

1,571

277

3

414

1,430

-

ソフトウェア仮勘定

-

5

-

-

5

-

その他

22

8

-

3

27

-

1,653

1,027

3

417

2,260

-

 (注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置

枚方事業所

製鋼6号クレーン

384百万円

 

機械及び装置

枚方事業所

自励式SFCトランス

202百万円

 

機械及び装置

山口事業所

太陽光パネル設置工事

264百万円

 

機械及び装置

名古屋事業所

CCM二次冷却帯(Iz-4z)更新

108百万円

 

土地

山口事業所

新事務所敷地

200百万円

 

2 当期増加額および当期末残高には、関東スチール株式会社を吸収合併したことにより承継した固定資産が次

  のとおり含まれています。

建物

2,276百万円

構築物

691百万円

機械及び装置

4,373百万円

車両運搬具

3百万円

工具、器具及び備品

159百万円

土地

3,315百万円

借地権

737百万円

ソフトウェア

41百万円

その他

5百万円

3 ( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

4 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

5 [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

388

21

303

107

賞与引当金

509

656

509

656

(注)1. 当期増加額および当期末残高には、関東スチール株式会社を吸収合併したことにより承継した引当

    金が次のとおり含まれています。

        貸倒引当金 10百万円

        賞与引当金 93百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。