第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入ならびに同機構および監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取り組みを行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 57,746

※4 57,638

受取手形

725

630

売掛金

60,539

65,696

電子記録債権

20,092

27,081

商品及び製品

37,040

36,817

原材料及び貯蔵品

30,476

28,188

その他

4,266

5,275

貸倒引当金

293

434

流動資産合計

210,591

220,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 64,082

※6 65,640

減価償却累計額

※7 39,327

※7 44,100

建物及び構築物(純額)

24,754

21,541

機械装置及び運搬具

※6 160,946

※6 169,019

減価償却累計額

※7 119,634

※7 129,456

機械装置及び運搬具(純額)

41,312

39,563

土地

※3,※4 31,187

※3,※4 31,863

建設仮勘定

3,108

6,837

その他

※6 5,271

※6 5,649

減価償却累計額

※7 3,438

※7 4,005

その他(純額)

1,833

1,644

有形固定資産合計

102,194

101,448

無形固定資産

 

 

のれん

829

797

その他

3,164

2,976

無形固定資産合計

3,993

3,773

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 14,065

※1 18,060

長期貸付金

243

187

退職給付に係る資産

3,983

5,132

繰延税金資産

731

2,648

その他

※1 1,949

※1 2,115

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

20,936

28,106

固定資産合計

127,123

133,326

資産合計

337,713

354,217

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,370

22,279

電子記録債務

2,623

2,941

短期借入金

58,342

55,351

1年内返済予定の長期借入金

※4 4,235

※4 4,776

未払法人税等

1,604

7,029

賞与引当金

966

953

その他

15,494

14,597

流動負債合計

99,635

107,925

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

※4 26,960

22,612

繰延税金負債

3,636

4,265

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,394

※3 2,394

退職給付に係る負債

3,344

4,074

その他

1,570

1,517

固定負債合計

47,904

44,862

負債合計

147,539

152,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

19,716

19,636

利益剰余金

125,499

135,848

自己株式

1,700

1,700

株主資本合計

162,030

172,300

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,190

3,994

繰延ヘッジ損益

109

114

土地再評価差額金

※3 4,536

※3 4,536

為替換算調整勘定

7,559

10,162

退職給付に係る調整累計額

3,264

3,535

その他の包括利益累計額合計

17,657

22,340

非支配株主持分

10,487

6,790

純資産合計

190,174

201,430

負債純資産合計

337,713

354,217

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 355,715

※1 320,982

売上原価

321,441

279,012

売上総利益

34,274

41,969

販売費及び一般管理費

※2,※3 19,455

※2,※3 20,915

営業利益

14,819

21,055

営業外収益

 

 

受取利息

724

1,128

受取配当金

275

363

持分法による投資利益

1,420

1,961

その他

683

511

営業外収益合計

3,103

3,962

営業外費用

 

 

支払利息

2,584

3,582

為替差損

472

235

その他

194

166

営業外費用合計

3,251

3,983

経常利益

14,671

21,034

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※4,※5 68

※4,※5 159

投資有価証券売却益

39

受取保険金

493

871

助成金収入

7

その他

6

特別利益合計

613

1,030

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6,※7 351

※6,※7 457

事故関連損失

232

1,241

減損損失

※8 1,068

※8 4,980

その他

4

71

特別損失合計

1,654

6,748

税金等調整前当期純利益

13,629

15,316

法人税、住民税及び事業税

2,062

7,975

法人税等調整額

27

2,313

法人税等合計

2,089

5,662

当期純利益

11,540

9,653

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,567

4,172

親会社株主に帰属する当期純利益

13,108

13,826

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

11,540

9,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,346

1,804

繰延ヘッジ損益

312

2

為替換算調整勘定

5,355

3,009

退職給付に係る調整額

1,102

271

その他の包括利益合計

※1 8,116

※1 5,087

包括利益

19,656

14,740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,868

18,509

非支配株主に係る包括利益

212

3,769

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

21,114

114,130

1,700

152,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,738

 

1,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,108

 

13,108

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,398

 

 

1,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,398

11,369

9,971

当期末残高

18,516

19,716

125,499

1,700

162,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

843

186

4,536

3,541

2,162

10,896

12,734

175,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,738

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,108

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

1,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,346

294

4,018

1,102

6,761

2,247

4,514

当期変動額合計

1,346

294

4,018

1,102

6,761

2,247

14,485

当期末残高

2,190

109

4,536

7,559

3,264

17,657

10,487

190,174

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,516

19,716

125,499

1,700

162,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,477

 

3,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,826

 

13,826

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

80

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80

10,349

10,270

当期末残高

18,516

19,636

135,848

1,700

172,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,190

109

4,536

7,559

3,264

17,657

10,487

190,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,826

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,804

5

2,603

271

4,684

3,697

987

当期変動額合計

1,804

5

2,603

271

4,684

3,697

11,256

当期末残高

3,994

114

4,536

10,162

3,535

22,340

6,790

201,430

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,629

15,316

減価償却費

9,770

9,861

減損損失

1,068

4,980

のれん償却額

105

108

引当金の増減額(△は減少)

336

118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,036

726

持分法による投資損益(△は益)

1,420

1,961

固定資産除売却損益(△は益)

283

298

事故関連損失

1,241

受取保険金

493

871

助成金収入

7

受取利息及び受取配当金

1,000

1,490

支払利息

2,584

3,582

売上債権の増減額(△は増加)

11,071

10,726

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,399

4,723

仕入債務の増減額(△は減少)

2,838

5,874

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,232

456

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

319

542

その他

3,607

1,766

小計

20,158

29,015

利息及び配当金の受取額

993

1,586

利息の支払額

2,389

3,504

事故関連損失の支払額

1,241

保険金の受取額

199

1,164

助成金の受取額

7

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

290

2,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,259

24,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

36,657

55,695

定期預金等の払戻による収入

37,505

49,868

投資有価証券の取得による支出

5

6

投資有価証券の売却及び償還による収入

71

預け金の預入による支出

0

預け金の払戻による収入

2

0

貸付けによる支出

8

312

貸付金の回収による収入

303

99

有形固定資産の取得による支出

6,602

10,435

有形固定資産の売却による収入

36

200

無形固定資産の取得による支出

522

395

その他

260

372

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,138

17,048

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,686

6,150

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

4,966

4,305

割賦債務の返済による支出

214

234

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,220

配当金の支払額

1,738

3,476

非支配株主への配当金の支払額

1,192

8

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,017

14,173

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,107

604

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,211

6,327

現金及び現金同等物の期首残高

27,210

32,421

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,421

※1 26,094

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     16

主要な連結子会社の名称

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社吉年

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

米国共英製鋼会社

ビントン・スチール社

ビントン・メタル・プロセッシング社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ベトナム・イタリー・スチール社

キョウエイ・カナダ・インベストメント社

アルタ・スチール社

メイプル・リーフ・メタル社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

 前連結会計年度において連結子会社でありました関東スチール株式会社については、2024年3月31日を効力発生日として、共英製鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いています。

(2)主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

共英マテリアル株式会社

みどり精密工業株式会社

坪内運輸株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 3

会社等の名称

中山鋼業株式会社

ジェンアルタ・リサイクリング社

ビントン・ボール社

(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

共英マテリアル株式会社

みどり精密工業株式会社

坪内運輸株式会社

共備運輸興業株式会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    31年

機械装置及び運搬具  14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益および費用の計上基準

  当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 国内鉄鋼事業および海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、国内鉄鋼事業においては出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

 環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。

(8)のれんの償却方法および償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しています。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) ビナ・キョウエイ・スチール社

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(減損損失計上後)

11,209

4,460

無形固定資産

(減損損失計上後)

14

8

減損損失

4,945

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるビナ・キョウエイ・スチール社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位については、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。

当連結会計年度において、ビナ・キョウエイ・スチール社が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しました。

回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド(鋼材価格と原材料価格の差)は世界的な需給構造変化により影響を受けます。加えて、回収可能価額の算定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ベトナム・イタリー・スチール社

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(減損損失計上後)

3,300

6,192

無形固定資産

(減損損失計上後)

364

347

減損損失

1,068

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるベトナム・イタリー・スチール社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位については、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。

当連結会計年度において、ベトナム・イタリー・スチール社が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。

 回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド(鋼材価格と原材料価格の差)は世界的な需給構造変化により影響を受けます。加えて、回収可能価額の算定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,139百万円

9,606百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

1,006百万円

1,117百万円

 

 2 受取手形割引高および電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

23百万円

36百万円

電子記録債権割引高

261百万円

143百万円

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっています。

・再評価を行った年月日     2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,063百万円

△4,959百万円

 

※4 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(注)

550百万円

603百万円

土地

1,121百万円

1,121百万円

合計

1,671百万円

1,724百万円

 (注)アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しています。

 

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200百万円

167百万円

長期借入金

167百万円

-百万円

合計

367百万円

167百万円

 

 

 

5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

 当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額およびコミットメントライン契約の総額

18,500百万円

13,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

18,500百万円

13,500百万円

 

※6(前連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,151百万円です。

 

  (当連結会計年度)

     国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,142百万円です。

 

※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送運賃

8,947百万円

9,769百万円

貸倒引当金繰入額

4百万円

131百万円

役員報酬

647百万円

775百万円

給与手当

3,260百万円

3,385百万円

賞与引当金繰入額

158百万円

174百万円

退職給付費用

137百万円

79百万円

減価償却費

647百万円

645百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

272百万円

236百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

 

3百万円

機械装置及び運搬具

23百万円

 

22百万円

土地

-百万円

 

108百万円

その他

5百万円

 

0百万円

合計

35百万円

 

133百万円

 

※5 固定資産除却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

22百万円

 

19百万円

その他

10百万円

 

6百万円

合計

33百万円

 

26百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

11百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

 

22百万円

その他

0百万円

 

8百万円

合計

4百万円

 

40百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

 

67百万円

機械装置及び運搬具

161百万円

 

205百万円

その他

176百万円

 

145百万円

合計

347百万円

 

417百万円

 

 

※8 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

海外鉄鋼事業における

工場他

ベトナム国フンエン省

ベトナム国ハイフォン市

建物及び構築物

525

機械装置及び運搬具

207

建設仮勘定

79

有形固定資産その他

97

無形固定資産その他

159

合計

1,068

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。

 ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しています。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

(百万円)

海外鉄鋼事業における

工場

ベトナム国バリアブンタウ省

建物及び構築物

2,611

機械装置及び運搬具

2,141

有形固定資産その他

191

無形固定資産その他

2

小計

4,945

遊休資産

京都府宮津市 他

建物及び構築物

35

土地

1

小計

36

合計

4,980

 当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。

 ベトナム国バリアブンタウ省の海外鉄鋼事業における工場については、ビナ・キョウエイ・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

 京都府宮津市他の遊休資産については、当社の保有する保養所の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

 なお、回収可能価額はベトナム国バリアブンタウ省の海外鉄鋼事業における工場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。京都府宮津市他の遊休資産については、正味売却価額により測定しており、近郊の売買事例を使用しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,905百万円

2,551百万円

組替調整額

△39百万円

-百万円

税効果調整前

1,866百万円

2,551百万円

税効果額

△519百万円

△747百万円

その他有価証券評価差額金

1,346百万円

1,804百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

406百万円

3百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

406百万円

3百万円

税効果額

△93百万円

△1百万円

繰延ヘッジ損益

312百万円

2百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,355百万円

3,009百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

5,355百万円

3,009百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

5,355百万円

3,009百万円

退職給付に係る調整額:

当期発生額

1,635百万円

662百万円

組替調整額

△198百万円

△250百万円

税効果調整前

1,437百万円

412百万円

税効果額

△335百万円

△141百万円

退職給付に係る調整額

1,102百万円

271百万円

その他の包括利益合計

8,116百万円

5,087百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,439,755

1,439,755

合計

1,439,755

1,439,755

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,086

25.00

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

652

15.00

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

2,825

利益剰余金

65.00

2023年3月31日

2023年6月12日

(注)2023年4月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当5円を含んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,898,730

44,898,730

合計

44,898,730

44,898,730

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,439,755

1,439,755

合計

1,439,755

1,439,755

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

2,825

65.00

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

652

15.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

3,259

利益剰余金

75.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

57,746

百万円

57,638

百万円

預入期間3か月超の定期預金等

△25,325

百万円

△31,544

百万円

現金及び現金同等物

32,421

百万円

26,094

百万円

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備(「機械装置及び運搬具」)、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権等です。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

19

26

1年超

265

425

合計

284

451

(注)IFRS第16号「リース」および米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含んでいません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクならびに燃料に係る価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しています。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少です。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクおよび投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日です。

 現在当社グループの借入金、社債、およびリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金、社債、および、リース債務は主に海外事業投資、設備投資および運転資金の調達を目的としたものです。

 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(為替予約および通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 一部の燃料購入に係る価格変動リスクの軽減を図るために、デリバティブ取引(商品先物取引)をヘッジ手段として利用することがあります。

 ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。取引毎の有効性評価を行っていますが、特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っています。

 また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

5,597

5,597

(2) 長期貸付金

243

243

(3) 社債

(10,000)

(9,885)

△115

(4)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(4,235)

(26,960)

 

(4,222)

(26,624)

 

△13

△335

(5)リース債務(※4)

(1,361)

(1,371)

11

(6)デリバティブ取引(※5)

113

113

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(※1)

時価(百万円)(※1)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

8,124

8,124

(2) 長期貸付金

187

187

(3) 社債

(10,000)

(9,829)

△171

(4)長期借入金

   1年内返済予定の長期借入金

   長期借入金

 

(4,776)

(22,612)

 

(4,747)

(22,128)

 

△30

△484

(5)リース債務(※4)

(1,272)

(1,318)

46

(6)デリバティブ取引(※5)

308

308

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」ならびに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

非上場株式

8,468

9,935

投資その他の資産 その他

関係会社出資金

1,006

1,117

(※4)流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

57,746

受取手形

725

売掛金

60,539

電子記録債権

20,092

長期貸付金

241

2

0

合計

139,102

241

2

0

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

57,638

受取手形

630

売掛金

65,696

電子記録債権

27,081

長期貸付金

185

2

合計

151,045

185

2

 

(注)2. 短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

58,342

社債

10,000

長期借入金

4,235

4,698

4,945

4,842

4,625

7,849

リース債務

308

245

194

146

127

341

合計

62,885

4,943

5,139

14,988

4,752

8,190

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

55,351

社債

10,000

長期借入金

4,776

5,021

4,906

4,674

4,024

3,988

リース債務

330

212

143

206

92

289

合計

60,457

5,233

15,049

4,880

4,116

4,276

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,597

5,597

デリバティブ取引

113

113

資産計

5,597

113

5,710

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

8,124

8,124

デリバティブ取引

308

308

資産計

8,124

308

8,433

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

243

243

資産計

243

243

社債

9,885

9,885

長期借入金

 

 

 

 

 1年内返済予定の長期借入金

4,222

4,222

 長期借入金

26,624

26,624

リース債務

1,371

1,371

負債計

42,102

42,102

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

187

187

資産計

187

187

社債

9,829

9,829

長期借入金

 

 

 

 

 1年内返済予定の長期借入金

4,747

4,747

 長期借入金

22,128

22,128

リース債務

1,318

1,318

負債計

38,022

38,022

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金およびリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,393

2,174

3,219

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,393

2,174

3,219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

204

248

△44

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

204

248

△44

合計

5,597

2,422

3,175

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,124

2,428

5,697

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

8,124

2,428

5,697

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

8,124

2,428

5,697

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

71

39

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

71

39

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

21,112

149

149

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

18,304

106

106

 

  商品関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物取引

買建

天然ガス

338

△189

△189

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物取引

買建

天然ガス

205

△53

△53

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,483

3,973

212

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

4,241

3,698

160

 

  通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

4,221

△59

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

2,835

95

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

  また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けています。

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

24,354百万円

20,994百万円

  勤務費用

643百万円

499百万円

  利息費用

693百万円

918百万円

  数理計算上の差異の発生額

△5,133百万円

576百万円

  退職給付の支払額

△1,158百万円

△1,282百万円

  過去勤務費用の発生額

46百万円

48百万円

  その他

1,549百万円

1,900百万円

 退職給付債務の期末残高

20,994百万円

23,653百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 年金資産の期首残高

23,453百万円

21,426百万円

  期待運用収益

978百万円

1,005百万円

  数理計算上の差異の発生額

△3,451百万円

1,286百万円

  事業主からの拠出額

329百万円

387百万円

  退職給付の支払額

△1,110百万円

△1,282百万円

  その他

1,227百万円

1,530百万円

 年金資産の期末残高

21,426百万円

24,353百万円

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等です。

 

 

 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

△130百万円

△206百万円

  退職給付費用

32百万円

△4百万円

  退職給付の支払額

△5百万円

△39百万円

  制度への拠出額

△110百万円

△112百万円

  その他

7百万円

3百万円

 退職給付に係る負債の期末残高

△206百万円

△358百万円

(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等です。

 

 (4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

18,905百万円

21,011百万円

 年金資産

△23,064百万円

△26,250百万円

 

△4,160百万円

△5,239百万円

 非積立型制度の退職給付債務

3,522百万円

4,181百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△638百万円

△1,058百万円

 

 

 

 退職給付に係る資産

△3,983百万円

△5,132百万円

 退職給付に係る負債

3,344百万円

4,074百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△638百万円

△1,058百万円

 

 (5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 勤務費用

643百万円

499百万円

 利息費用

693百万円

918百万円

 期待運用収益

△978百万円

△1,005百万円

 数理計算上の差異の費用処理額

△228百万円

△282百万円

 過去勤務費用の費用処理額

30百万円

32百万円

 簡便法で計算した退職給付費用

32百万円

△4百万円

 確定給付制度に係る退職給付費用

190百万円

157百万円

 

 

 (6)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 過去勤務費用

△16百万円

△16百万円

 数理計算上の差異

1,453百万円

428百万円

 合計

1,437百万円

412百万円

 

 (7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 未認識過去勤務費用

△394百万円

△410百万円

 未認識数理計算上の差異

4,696百万円

5,124百万円

 合計

4,302百万円

4,714百万円

 

 (8)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 債券

53%

61%

 株式

39%

32%

 生保一般勘定

5%

4%

 その他

3%

3%

 合計

100%

100%

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 割引率

1.0%~3.2%

1.4%~5.3%

 長期期待運用収益率

1.5%~5.3%

1.5%~6.2%

 予想昇給率

2.2%~3.0%

2.2%~3.0%

 

3.確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)249百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)249百万円です。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

303百万円

 

1,296百万円

棚卸資産

188百万円

 

177百万円

未払事業税

41百万円

 

315百万円

貸倒引当金

37百万円

 

41百万円

賞与引当金

259百万円

 

261百万円

退職給付に係る負債

81百万円

 

171百万円

役員退職慰労引当金等

28百万円

 

27百万円

繰越欠損金

1,630百万円

 

2,809百万円

その他

905百万円

 

1,104百万円

繰延税金資産小計

3,472百万円

 

6,201百万円

評価性引当額

△1,661百万円

 

△1,838百万円

繰延税金資産合計

1,811百万円

 

4,364百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

972百万円

 

1,691百万円

退職給付に係る資産

305百万円

 

497百万円

圧縮積立金

12百万円

 

10百万円

在外連結子会社の減価償却費

2,696百万円

 

2,957百万円

資産時価評価差額

118百万円

 

143百万円

その他

613百万円

 

682百万円

繰延税金負債合計

4,717百万円

 

5,981百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2,905百万円

 

△1,617百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3%

△0.1%

0.3%

3.1%

△0.0%

△3.2%

0.2%

3.9%

△21.4%

1.7%

 

30.6%

 

0.2%

△0.2%

0.2%

1.2%

0.1%

△3.9%

0.2%

7.7%

-%

0.8%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

過年度法人税等

 

持分法による投資損益

 

のれん償却額

 

子会社税率差異

 

子会社株式評価損認容

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.3%

 

37.0%

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

67,748

81,357

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

81,357

93,407

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額はないため、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

 「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

,3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

国内

鉄鋼事業

海外

鉄鋼事業

環境

リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

153,581

189,603

7,645

350,828

4,886

355,715

外部顧客への売上高

153,581

189,603

7,645

350,828

4,886

355,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

767

371

1,146

1,052

2,198

153,588

190,370

8,016

351,974

5,938

2,198

355,715

セグメント利益又は損失(△)

14,717

674

1,638

15,681

72

791

14,819

セグメント資産

147,101

129,366

6,725

283,192

11,834

42,687

337,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,659

5,090

191

8,940

452

378

9,770

のれん償却額

105

105

105

減損損失

1,068

1,068

1,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,086

4,629

109

8,824

90

419

9,332

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

 2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

 3 「セグメント資産」の調整額42,687百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

 4 「減価償却費」の調整額378百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。

 5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額419百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。

 6 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

,3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

国内

鉄鋼事業

海外

鉄鋼事業

環境

リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

159,722

150,075

6,483

316,280

4,702

320,982

外部顧客への売上高

159,722

150,075

6,483

316,280

4,702

320,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

524

526

925

1,450

159,723

150,075

7,007

316,806

5,626

1,450

320,982

セグメント利益又は損失(△)

24,062

2,827

933

22,168

80

1,193

21,055

セグメント資産

163,462

127,747

6,994

298,203

11,864

44,150

354,217

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,702

5,038

240

8,980

500

380

9,861

のれん償却額

108

108

108

減損損失

35

4,945

1

4,980

4,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,993

5,486

536

11,016

179

305

11,499

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

 2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

 3 「セグメント資産」の調整額44,150百万円は、提出会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

 4 「減価償却費」の調整額380百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。

 5 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。

 6 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                  (単位:百万円)

日本

海外

 

 

 

 

合計

ベトナム

カナダ

米国

その他

160,447

195,268

114,753

32,909

35,048

12,558

355,715

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

ベトナム

カナダ

米国

合計

59,177

20,725

15,834

6,459

102,194

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                  (単位:百万円)

日本

海外

 

 

 

 

合計

ベトナム

カナダ

米国

その他

168,950

152,031

83,548

29,339

31,810

7,334

320,982

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

ベトナム

カナダ

米国

合計

60,708

16,544

16,854

7,343

101,448

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント

阪和興業株式会社

36,475

国内鉄鋼事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,068

1,068

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

35

4,945

1

4,980

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイ

クル事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

105

105

当期末残高

829

829

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイ

クル事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

108

108

当期末残高

797

797

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,134円64銭

4,478円71銭

1株当たり当期純利益

301円61銭

318円13銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 (注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

 (2023年3月31日)

当連結会計年度末

 (2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

190,174

201,430

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

△10,487

△6,790

(うち 非支配株主持分(百万円))

(△10,487)

(△6,790)

普通株式に係る期末純資産額(百万円)

179,687

194,640

普通株式の発行済株式数(千株)

44,899

44,899

普通株式の自己株式数(千株)

1,440

1,440

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)

43,459

43,459

2. 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,108

13,826

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,108

13,826

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,459

43,459

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

共英製鋼株式会社

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2021.6.10

10,000

10,000

0.26

なし

2026.6.10

合計

10,000

10,000

 (注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

58,342

55,351

4.7

1年以内に返済予定の長期借入金

4,235

4,776

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

308

330

5.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,960

22,612

1.0

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,052

942

6.6

2025年~2067年

その他有利子負債

合計

90,897

84,012

 (注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

     2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,021

4,906

4,674

4,024

リース債務

212

143

206

92

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

76,625

155,538

237,491

320,982

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,882

10,016

14,747

15,316

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,944

7,861

11,570

13,826

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

90.74

180.88

266.23

318.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

90.74

90.14

85.35

51.9