2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,844

90,334

関係会社短期貸付金

80,322

134,240

その他

※1 7,903

※1 9,535

流動資産合計

109,070

234,110

固定資産

 

 

有形固定資産

564

585

無形固定資産

636

1,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,539

14,989

関係会社株式

322,505

322,733

関係会社長期貸付金

1,075,308

1,096,095

その他

1,866

1,404

投資その他の資産合計

1,408,219

1,435,221

固定資産合計

1,409,421

1,436,937

資産合計

1,518,491

1,671,047

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 217,732

※1 286,456

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

引当金

250

349

その他

※1 4,258

※1 5,199

流動負債合計

232,241

312,004

固定負債

 

 

社債

270,000

270,000

長期借入金

710,256

778,176

引当金

109

154

その他

1,183

2,113

固定負債合計

981,548

1,050,444

負債合計

1,213,790

1,362,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,562

77,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,562

32,562

その他資本剰余金

160,903

160,903

資本剰余金合計

193,465

193,465

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

36,975

36,795

利益剰余金合計

36,975

36,795

自己株式

6,502

4,764

株主資本合計

301,500

303,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,200

5,540

評価・換算差額等合計

3,200

5,540

純資産合計

304,701

308,597

負債純資産合計

1,518,491

1,671,047

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

14,142

19,802

金融収益

9,756

10,237

グループマネジメントフィー

5,700

6,097

その他の営業収益

267

266

営業収益合計

※1 29,866

※1 36,404

営業原価

※1 7,365

※1 7,642

営業総利益

22,501

28,761

販売費及び一般管理費

※2 7,028

※2 7,215

営業利益

15,473

21,546

営業外収益

 

 

受取利息

1

12

受取配当金

※1 265

※1 315

受取保証料

61

183

その他

19

35

営業外収益合計

346

546

営業外費用

 

 

支払利息

242

1,074

その他

0

117

営業外費用合計

242

1,191

経常利益

15,577

20,901

特別利益

 

 

負担金精算益

284

特別利益合計

284

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

264

220

固定資産売却損

28

-

関係会社株式清算損

139

特別損失合計

293

360

税引前当期純利益

15,284

20,825

法人税、住民税及び事業税

471

400

法人税等調整額

60

91

法人税等合計

410

491

当期純利益

14,873

20,333

 

【営業原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払利息

 

6,755

91.7

 

6,950

90.9

その他

 

609

8.3

 

692

9.1

 

7,365

100.0

 

7,642

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

77,562

32,562

160,903

193,465

35,058

35,058

341

305,744

2,441

308,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,956

12,956

 

12,956

 

12,956

当期純利益

 

 

 

 

14,873

14,873

 

14,873

 

14,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,172

6,172

 

6,172

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

11

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

759

759

当期変動額合計

-

-

0

0

1,917

1,917

6,160

4,243

759

3,484

当期末残高

77,562

32,562

160,903

193,465

36,975

36,975

6,502

301,500

3,200

304,701

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

77,562

32,562

160,903

193,465

36,975

36,975

6,502

301,500

3,200

304,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

20,514

20,514

 

20,514

 

20,514

当期純利益

 

 

 

 

20,333

20,333

 

20,333

 

20,333

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

1,739

1,739

 

1,739

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,339

2,339

当期変動額合計

-

-

0

0

180

180

1,737

1,556

2,339

3,896

当期末残高

77,562

32,562

160,903

193,465

36,795

36,795

4,764

303,057

5,540

308,597

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

 

(3)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

 

7.控除対象外消費税等の会計処理方法

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

8,539

14,989

関係会社株式

322,505

322,733

投資有価証券評価損

264

220

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

 市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託制度)

 役員向け株式交付信託制度に関する注記については連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,424百万円

4,792百万円

短期金銭債務

128,246

168,325

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

29,866百万円

36,405百万円

営業費用

827

906

営業取引以外の取引高

86

100

 

※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・賞与・手当

1,177百万円

1,226百万円

賞与引当金繰入額

118

149

退職給付費用

54

53

厚生福利費

888

497

諸手数料

2,472

2,259

宣伝費

363

567

減価償却費

379

350

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額318,049百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額318,069百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金否認

36百万円

45百万円

未払費用否認

286

171

未払事業税

70

94

LPS投資損失

64

96

投資有価証券評価損

10

10

その他

98

119

繰延税金資産小計

566

538

評価性引当額

△150

△205

繰延税金資産合計

415

333

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

1,285

2,317

株式評価差額金

17

17

その他

12

21

繰延税金負債合計

1,315

2,356

繰延税金資産(負債)の純額

△899

△2,023

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.5

△29.2

その他

0.5

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6

2.3

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

当期

償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

232

29

13

12

235

47

工具器具備品

305

155

11

116

332

650

リース資産

27

-

-

9

17

30

564

185

25

138

585

728

無形

固定資産

ソフトウェア

349

720

-

211

858

1,838

ソフトウェア仮勘定

286

264

279

-

271

-

636

984

279

211

1,129

1,838

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

118

149

118

149

役員賞与引当金

132

160

132

160

役員株式給付引当金

(固定)

109

57

12

154

その他の引当金

(流動)

-

38

-

38

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。