第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6,※7 170,985

※6,※7 246,634

受取手形、売掛金及び契約資産

45,771

56,192

有価証券

※1,※9 15,023

※1,※9 16,559

商品

846

731

販売用不動産

※6,※7,※9 388,913

※6,※7,※9 502,267

仕掛販売用不動産

※9 403,434

407,497

未成工事支出金

2,833

2,923

貯蔵品

750

834

その他

87,133

125,635

貸倒引当金

88

91

流動資産合計

1,115,603

1,359,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 554,989

※2 591,183

減価償却累計額

206,937

213,796

建物及び構築物(純額)

※6,※7 348,052

※6,※7 377,386

機械装置及び運搬具

58,327

※2 60,874

減価償却累計額

22,382

23,872

機械装置及び運搬具(純額)

35,944

37,002

土地

※5,※6,※7 580,111

※5,※6,※7 598,687

建設仮勘定

81,368

60,420

その他

※2 53,855

※2 53,605

減価償却累計額

32,876

32,414

その他(純額)

20,979

21,191

有形固定資産合計

※9 1,066,456

※9 1,094,687

無形固定資産

 

 

借地権

※9,※6,※7 32,299

※6,※7 18,386

のれん

53,412

43,498

その他

20,168

21,617

無形固定資産合計

105,880

※9 83,502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※6,※9 295,496

※3,※6,※9 332,955

長期貸付金

※6 5,282

※6 8,614

敷金及び保証金

92,580

91,400

繰延税金資産

26,323

25,855

退職給付に係る資産

313

339

その他

30,836

34,524

貸倒引当金

314

312

投資その他の資産合計

※9 450,517

493,376

固定資産合計

1,622,854

1,671,566

資産合計

2,738,458

3,030,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

41,847

69,633

短期借入金

※6,※7,※8 156,431

※6,※7,※8 147,284

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払金

37,735

52,421

未払法人税等

11,098

17,883

前受金

53,761

69,650

受託販売預り金

7,107

46,650

預り金

41,431

45,309

賞与引当金

13,196

15,440

役員賞与引当金

481

555

完成工事補償引当金

677

731

その他の引当金

3,081

3,124

その他

29,242

19,382

流動負債合計

406,090

508,068

固定負債

 

 

社債

270,000

270,000

長期借入金

※6,※7 1,046,501

※6,※7 1,152,839

繰延税金負債

21,630

22,752

再評価に係る繰延税金負債

※5 4,572

※5 4,572

長期預り敷金保証金

204,371

215,747

不動産特定共同事業預り金

8,000

8,000

退職給付に係る負債

29,917

29,992

債務保証損失引当金

5

4

役員退職慰労引当金

42

22

役員株式給付引当金

109

154

その他の引当金

664

310

その他

※6 45,850

※6 46,385

固定負債合計

1,631,665

1,750,782

負債合計

2,037,755

2,258,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,562

77,562

資本剰余金

165,707

165,707

利益剰余金

392,461

440,492

自己株式

6,502

4,764

株主資本合計

629,228

678,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,485

17,251

繰延ヘッジ損益

7,231

6,138

土地再評価差額金

※5 8,977

※5 8,977

為替換算調整勘定

26,798

38,825

退職給付に係る調整累計額

96

45

その他の包括利益累計額合計

55,397

71,147

新株予約権

5

5

非支配株主持分

16,071

21,751

純資産合計

700,702

771,900

負債純資産合計

2,738,458

3,030,751

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 1,005,836

※1 1,103,047

営業原価

※2 808,685

※2 887,013

営業総利益

197,151

216,034

販売費及び一般管理費

※3 86,740

※3 95,795

営業利益

110,410

120,238

営業外収益

 

 

受取利息

200

412

受取配当金

326

666

投資有価証券運用益

439

134

受取保証料

648

816

受取保険金

258

555

為替差益

191

222

持分法による投資利益

25

その他

572

1,225

営業外収益合計

2,637

4,057

営業外費用

 

 

支払利息

10,748

12,017

持分法による投資損失

560

その他

2,180

1,886

営業外費用合計

13,489

13,904

経常利益

99,558

110,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

271

投資有価証券売却益

56

関係会社株式売却益

1,535

483

特別利益合計

1,862

483

特別損失

 

 

減損損失

※4 31,107

※4 6,555

関係会社株式売却損

965

その他

163

367

特別損失合計

31,270

7,888

税金等調整前当期純利益

70,151

102,987

法人税、住民税及び事業税

22,613

34,809

法人税等調整額

778

1,328

法人税等合計

21,835

33,480

当期純利益

48,315

69,506

非支配株主に帰属する当期純利益

88

961

親会社株主に帰属する当期純利益

48,227

68,545

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

48,315

69,506

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,519

4,766

繰延ヘッジ損益

6,678

539

為替換算調整勘定

1,472

1,466

退職給付に係る調整額

160

50

持分法適用会社に対する持分相当額

18,876

10,532

その他の包括利益合計

※1,※2 24,667

※1,※2 16,276

包括利益

72,983

85,782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

72,830

84,295

非支配株主に係る包括利益

152

1,486

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

166,585

356,986

341

600,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,956

 

12,956

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

48,227

 

48,227

自己株式の取得

 

 

 

6,172

6,172

自己株式の処分

 

0

 

11

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

203

 

203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

877

 

 

877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

877

35,474

6,160

28,436

当期末残高

77,562

165,707

392,461

6,502

629,228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,010

610

9,181

6,453

256

30,997

5

11,503

643,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

12,956

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

48,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

6,172

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,524

6,620

203

20,345

160

24,399

0

4,568

28,967

当期変動額合計

2,524

6,620

203

20,345

160

24,399

0

4,568

57,403

当期末残高

12,485

7,231

8,977

26,798

96

55,397

5

16,071

700,702

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

165,707

392,461

6,502

629,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,514

 

20,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

68,545

 

68,545

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

1,739

1,739

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

48,031

1,737

49,768

当期末残高

77,562

165,707

440,492

4,764

678,996

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,485

7,231

8,977

26,798

96

55,397

5

16,071

700,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

20,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

68,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1,739

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,766

1,092

0

12,026

50

15,750

5,679

21,429

当期変動額合計

4,766

1,092

0

12,026

50

15,750

5,679

71,198

当期末残高

17,251

6,138

8,977

38,825

45

71,147

5

21,751

771,900

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

70,151

102,987

減価償却費

44,502

44,637

のれん償却額

5,247

5,040

持分法による投資損益(△は益)

560

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

787

537

その他の引当金の増減額(△は減少)

639

2,430

減損損失

31,107

6,555

棚卸資産評価損

3,861

529

固定資産売却損益(△は益)

271

12

固定資産除却損

962

1,250

受取利息及び受取配当金

526

1,078

支払利息

10,748

12,017

売上債権の増減額(△は増加)

2,352

25,692

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,498

45,991

仕入債務の増減額(△は減少)

1,216

27,747

受託販売預り金の増減額(△は減少)

24,536

39,542

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

8,000

その他

2,100

25,639

小計

133,268

196,140

利息及び配当金の受取額

1,991

846

利息の支払額

10,725

11,615

法人税等の支払額

29,794

28,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,739

156,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

250

100,293

定期預金の払戻による収入

71

100,303

貸付けによる支出

2,430

2,972

貸付金の回収による収入

19

85

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

39,575

40,370

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

12,506

110,853

敷金及び保証金の差入による支出

8,905

6,673

敷金及び保証金の回収による収入

3,941

4,595

固定資産の取得による支出

84,625

245,315

固定資産の売却による収入

2,038

70

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

835

2,917

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

2,946

617

その他

739

773

投資活動によるキャッシュ・フロー

120,060

178,190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

598

5,122

長期借入れによる収入

209,103

198,508

長期借入金の返済による支出

151,484

115,408

長期預り敷金保証金の受入による収入

24,219

30,067

長期預り敷金保証金の返還による支出

20,786

15,679

社債の発行による収入

20,000

20,000

社債の償還による支出

20,000

10,000

配当金の支払額

12,956

20,514

非支配株主からの払込みによる収入

13,057

6,824

非支配株主への配当金の支払額

729

739

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,918

1,958

連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出

1,321

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,600

自己株式の純増減額(△は増加)

6,160

1,737

その他

9,259

185

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,764

97,774

現金及び現金同等物に係る換算差額

659

256

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,784

75,793

現金及び現金同等物の期首残高

153,865

170,649

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

195

現金及び現金同等物の期末残高

※1 170,649

※1 246,248

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数

 当期 203

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 ㈱リープロ他15社は新設したため匿名組合Sandia他8社は新たに出資等をしたため、匿名組合直方ソーラーファームは匿名組合出資持分を追加取得したため、それぞれ連結子会社としております

 一方、㈱ティー・エス・オーは東急不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、㈱東急スポーツオアシス他3社は株式売却したため他9社は清算結了等したためそれぞれ連結の範囲から除外しております

 

(2)非連結子会社数

 当期 13社

 ㈱石勝グリーンメンテナンス 他

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名

 非連結子会社

  該当ありません。

 関連会社

  当期 48

  東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他

 当連結会計年度においてTLUS RISE MILTON COPPER JV, LP他5社は新設したため、ディーアールアイ・オーシャンパーク㈱他4社は新たに出資等をしたため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております

 一方、TLUS DERMOT 6225 HC LLC他2社は清算結了等したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法非適用会社数及び主要会社名

 非連結子会社

  当期 13社

  ㈱石勝グリーンメンテナンス 他

 関連会社

  当期 47社

  ㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱ 他

 

(3)持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

 

(4)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

 12月31日決算会社  在外連結子会社83社及び匿名組合等51社

 1月31日決算会社  匿名組合等4社

 2月29日決算会社  匿名組合等15社

 8月31日決算会社  特定目的会社1社

 上記のうち、8月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

(イ)デリバティブ

 時価法

(ウ)棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

 また、1998年3月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3~69年

 また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ウ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(エ)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(オ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(カ)完成工事補償引当金

 完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

(キ)役員株式給付引当金

 役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~10年)による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(ア)収益認識基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。

 戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。

 管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

 不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

 これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

(イ)宣伝費の処理方法

 分譲マンション業における宣伝費は、物件に紐づくことが明確な費用について販売収益に対応させて引渡前まで資産計上し、引渡時に一括して費用処理を行っております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引及び金利キャップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。

(ウ)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果の発現する期間(1~20年)を見積もり、定額法により償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理方法

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

 当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

1.棚卸資産、匿名組合出資金(流動)及び有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

846

731

販売用不動産

388,913

502,267

仕掛販売用不動産

403,434

407,497

未成工事支出金

2,833

2,923

匿名組合出資金

5,767

8,613

有価証券

8,925

7,599

棚卸資産評価損

3,861

529

(注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。

また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

②主要な仮定

 棚卸資産、匿名組合出資金(流動)及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場における市場価値です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,066,456

1,094,687

無形固定資産

105,880

83,502

減損損失

31,107

6,555

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。

②主要な仮定

 減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数、管理施設の物件数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

3.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

295,496

332,955

投資有価証券評価損

553

443

(注)投資有価証券評価損は連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

 市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、「2.有形固定資産及び無形固定資産の減損」の記載をご参照ください。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた347百万円、「その他」に表示していた483百万円は、「受取保険金」258百万円、「その他」572百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 

 

 

(役員向け株式交付信託制度)

 当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。)及び執行役員(当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する報酬として、2018年3月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の内容を一部変更したうえで継続導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円及び450,550株であります。

 

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。

1.取引の概要

 本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約後2年9カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

2.E-Ship信託の概要

(1)名 称:    東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託

(2)委託者:    当社

(3)受託者:    野村信託銀行株式会社

(4)受益者:    受益者適格要件を満たす者

    (受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

(5)信託契約締結日:2022年12月23日

(6)信託の期間:  2022年12月23日~2025年8月27日

(7)信託の目的:  持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

(8)受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

 

3.E-Ship信託による当社株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類: 当社普通株式

(2)株式の取得価格の総額:6,923百万円を上限とする

(3)株式の取得期間:   2023年1月4日から2023年3月14日まで

(4)株式の取得方法:   取引所市場より取得

 

4.信託に残存する自社の株式

 当社は、E-Ship信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては6,171百万円及び9,710,000株、当連結会計年度末においては、4,444百万円及び6,993,300株であります。

 

5.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 6,225百万円

 当連結会計年度 3,597百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

匿名組合出資金

有価証券

5,767百万円

8,925

8,613百万円

7,599

 

※2.圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

 

 

建物及び構築物等

6,661百万円

6,097百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

177,105百万円

201,176百万円

 

※4.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

東急ホームローン利用者

5百万円

4百万円

会員権ローン利用者

0

0

425 Park Owner LLC

4,310

-

425 Park Investment LLC

-

15,141

425 Park Junior Investment LLC

43,664

49,511

米子バイオマス発電合同会社

1,718

1,948

Rhapsody特定目的会社

3,000

-

合同会社ヴァイオレット

3,500

-

TLS5特定目的会社

2,000

2,000

田原グリーンバイオマス合同会社

1,683

1,683

合同会社スペードハウス

-

42,000

ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A.

-

339

NEXUS ENERGIA,S.A.

-

29

合計

59,882

112,657

 

※5.土地の再評価

 連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については2、3及び4号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

 東急不動産㈱         2000年3月31日

 (子会社の合併による再評価) 2001年3月31日

 伊豆観光開発㈱        2001年1月31日

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※6.担保に供している資産並びに担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

2,753百万円

3,033百万円

販売用不動産

82,712

87,375

建物及び構築物

202,653

194,076

土地

301,165

301,165

借地権

6,183

6,147

投資有価証券

1,323

328

長期貸付金

139

126

合計

596,931

592,254

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

66,070百万円

28,081百万円

長期借入金

336,105

374,335

固定負債その他

2,261

2,261

合計

404,436

404,677


 当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に準じて、金融取引として処理しております。
 そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,261百万円

2,261百万円

固定負債その他

2,261

2,261

 

※7.借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務(ノンリコース債務)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金)

66,070百万円

28,081百万円

長期借入金

336,105

374,335

 債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金2,753百万円、販売用不動産76,655百万円、建物及び構築物202,653百万円、土地301,165百万円、借地権6,183百万円、当連結会計年度において、現金及び預金3,033百万円、販売用不動産85,114百万円、建物及び構築物194,076百万円、土地301,165百万円、借地権6,147百万円であります。
 なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、借地権は、※6「担保資産」に記載の金額に含まれております。

 

※8.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(26行)及び貸出コミットメント契約(10行)を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

248,169百万円

247,289百万円

貸出コミットメントの総額

104,000

104,000

借入実行残高

44,289

48,589

借入未実行残高

307,880

302,700

 

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

36,622百万円

88,024百万円

無形固定資産から販売用不動産

-

2,312

有形固定資産から仕掛販売用不動産

19,006

-

販売用不動産から有形固定資産

10,837

2,573

販売用不動産から無形固定資産(借地権)

3,386

-

販売用不動産から投資その他の資産

93

-

有価証券から投資有価証券

6,473

-

投資有価証券から有価証券

-

3,329

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.営業原価

 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

3,861百万円

529百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・手当・賞与

18,989百万円

20,613百万円

販売宣伝費

11,282

11,775

賃借料

4,713

4,983

賞与引当金繰入額

2,473

3,392

役員賞与引当金繰入額

225

201

退職給付費用

988

982

役員退職慰労引当金繰入額

10

 

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

賃貸資産

土地

東京都中央区

21,105

スキー場

土地

建物及び構築物他

福井県勝山市

3,457

運営施設

建物及び構築物他

千葉県習志野市他

2,517

その他(8件)

建物及び構築物他

その他

4,025

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,107百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%~9.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

管理事業

のれん

4,874

スキー場

建物及び構築物他

栃木県那須郡

820

運営施設(3件)

建物及び構築物他

東京都千代田区他

662

その他(2件)

建物及び構築物他

その他

199

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計7件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,555百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8%~8.4%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,586百万円

6,846百万円

組替調整額

△46

15

△3,632

6,862

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

7,976

1,015

組替調整額

△611

7,976

404

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,472

1,466

組替調整額

1,472

1,466

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3

△58

組替調整額

246

129

249

70

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

18,876

10,532

組替調整額

18,876

10,532

税効果調整前合計

24,942

19,335

税効果額

△274

△3,059

その他の包括利益合計

24,667

16,276

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△3,632百万円

6,862百万円

税効果額

1,113

△2,096

税効果調整後

△2,519

4,766

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

7,976

404

税効果額

△1,298

△943

税効果調整後

6,678

△539

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,472

1,466

税効果額

税効果調整後

1,472

1,466

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

249

70

税効果額

△88

△19

税効果調整後

160

50

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

18,876

10,532

税効果額

税効果調整後

18,876

10,532

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

24,942

19,335

税効果額

△274

△3,059

税効果調整後

24,667

16,276

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

719,830,974

-

-

719,830,974

合計

719,830,974

-

-

719,830,974

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

514,089

10,837,519

1,143,876

10,207,732

合計

514,089

10,837,519

1,143,876

10,207,732

(注)1.普通株式の自己株式数の増加10,837,519株は「E-Ship信託」における当社株式取得による増加10,835,500株及び単元未満株式の買取りによる増加2,019株、自己株式数の減少1,143,876株は、「E-Ship信託」から「持株会」への売却による減少1,125,500株、「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少18,100株及び株主の買い増しによる減少276株であります。

2.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式(当連結会計年度期首487,750株、当連結会計年度末469,650株)及び「E-Ship信託」が所有する当社株式(当連結会計年度末9,710,000株)を含めて表示しております。

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

-

-

-

-

-

-

-

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

5

合計

-

-

-

-

5

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

6,478

9.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

6,478

9.0

2022年9月30日

2022年12月7日

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

10,437

利益剰余金

14.5

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

719,830,974

-

-

719,830,974

合計

719,830,974

-

-

719,830,974

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

10,207,732

1,674

2,735,853

7,473,553

合計

10,207,732

1,674

2,735,853

7,473,553

(注)1.普通株式の自己株式数の増加1,674株は、単元未満株式の買取りによる増加1,674株、自己株式数の減少2,735,853株は、「E-Ship信託」から「持株会」への売却による減少2,716,700株、「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少19,100株及び株主の買い増しによる減少53株であります。

2.自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式(当連結会計年度期首469,650株、当連結会計年度末450,550株)及び「E-Ship信託」が所有する当社株式(当連結会計年度期首9,710,000株、当連結会計年度末6,993,300株)を含めて表示しております。

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

-

-

-

-

-

-

-

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

5

合計

-

-

-

-

5

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

(注)1 10,437

14.5

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

(注)2 10,077

14.0

2023年9月30日

2023年12月12日

(注)1.「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。

(注)2.「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

(注)12,236

利益剰余金

17.0

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金118百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

170,985百万円

246,634百万円

預金期間が3か月を超える定期預金

△335

△387

短期貸付金(3か月以内運用資金)

-

0

現金及び現金同等物

170,649

246,248

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額

36,622百万円

90,337百万円

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額

19,006

-

保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額

14,317

2,573

保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額

6,473

-

保有目的の変更により投資有価証券から有価証券に振り替えた金額

-

3,329

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

476

1,431

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

500

1,574

資産除去債務に係る債務の額

3,161

1,651

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

(イ)無形固定資産

   ソフトウェアほかであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

6,244

4,909

1,334

その他

7

7

-

合計

6,251

4,916

1,334

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

5,810

4,876

933

その他

-

-

-

合計

5,810

4,876

933

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

516

453

1年超

1,648

1,105

合計

2,165

1,559

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

517

516

減価償却費相当額

312

312

支払利息相当額

113

90

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

34,500

40,973

1年超

629,762

586,126

合計

664,263

627,100

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

47,546

51,828

1年超

197,141

236,532

合計

244,688

288,361

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引、金利キャップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引等を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

(関係会社株式)

2,688

2,183

△504

(その他有価証券)

79,282

79,282

(2)敷金及び保証金

92,580

82,514

△10,065

 資産計

174,551

163,981

△10,569

(1)社債

(1年以内に償還予定の社債を含む)

280,000

271,105

△8,894

(2)長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,158,643

1,151,679

△6,963

(3)長期預り敷金保証金

204,371

181,776

△22,595

 負債計

1,643,015

1,604,561

△38,453

 デリバティブ取引(※2)

ヘッジ会計が適用されているもの

 

9,079

 

9,079

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

(関係会社株式)

2,694

5,064

2,369

(その他有価証券)

90,380

90,380

(2)敷金及び保証金

91,400

77,497

△13,903

 資産計

184,476

172,942

△11,533

(1)社債

(1年以内に償還予定の社債を含む)

290,000

260,036

△29,963

(2)長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,250,712

1,236,855

△13,856

(3)長期預り敷金保証金

215,747

186,537

△29,210

 負債計

1,756,460

1,683,430

△73,030

 デリバティブ取引(※2)

ヘッジ会計が適用されているもの

 

8,977

 

8,977

(※1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

市場価格のない株式等

157,426

175,178

組合出資金等(※)

71,122

81,260

(※)組合出資金等は、主に匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

170,985

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券の

うち満期があるもの

 

 

 

 

社債

53

合計

170,985

53

(※)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額92,580百万円)については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

246,634

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券の

うち満期があるもの

 

 

 

 

社債

44

合計

246,634

44

(※)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額91,400百万円)については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。

 

2.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,289

社債

10,000

20,000

70,000

10,000

30,000

140,000

長期借入金

112,142

90,674

164,151

136,321

180,186

475,167

合計

166,431

110,674

234,151

146,321

210,186

615,167

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

49,411

社債

20,000

70,000

10,000

30,000

20,000

140,000

長期借入金

97,872

157,354

137,898

181,769

208,508

467,308

合計

167,284

227,354

147,898

211,769

228,508

607,308

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)

 

 

 

 

株式

10,309

10,309

社債

53

53

その他

54,847

54,847

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

9,079

9,079

資産計

65,156

9,132

74,289

(※)時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表

には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,072百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)

 

 

 

 

株式

16,718

16,718

社債

44

44

その他

58,919

58,919

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

8,977

8,977

資産計

75,637

9,021

84,659

(※)時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表

には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,698百万円であります。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

2,183

2,183

敷金及び保証金

82,514

82,514

資産計

2,183

82,514

84,698

社債

 

 

 

 

(1年以内に償還予定の社債を含む)

271,105

271,105

長期借入金

 

 

 

 

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,151,679

1,151,679

長期預り敷金保証金

181,776

181,776

負債計

1,422,785

181,776

1,604,561

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

5,064

5,064

敷金及び保証金

77,497

77,497

資産計

5,064

77,497

82,561

社債

 

 

 

 

(1年以内に償還予定の社債を含む)

260,036

260,036

長期借入金

 

 

 

 

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

1,236,855

1,236,855

長期預り敷金保証金

186,537

186,537

負債計

1,496,892

186,537

1,683,430

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

(1)有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。

市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。

 

(2)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。

 

負債

(1)社債(1年以内に償還予定の社債を含む)

これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。

 

(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル2に分類しております。

 

(3)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等によっており、主にレベル2に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(2)参照)

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,309

5,031

5,278

(2)債券

(3)その他

68,588

55,757

12,831

小計

78,898

60,789

18,109

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

53

67

△13

(3)その他

330

330

小計

384

398

△13

合計

79,282

61,187

18,095

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,850百万円)及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額

70,302百万円)については、上記表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,718

8,047

8,670

(2)債券

(3)その他

73,271

56,927

16,344

小計

89,989

64,975

25,014

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

44

67

△23

(3)その他

346

346

小計

390

414

△23

合計

90,380

65,389

24,991

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,198百万円)及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額

76,046百万円)については、上記表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1)株式

(2)その他

299

46

合計

299

46

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1)株式

3,019

952

(2)その他

合計

3,019

952

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損553百万円(組合出資金等553百万円)を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損443百万円(組合出資金等443百万円)を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

米ドル

 

 

外貨建予定取引

 

 

50,769

 

 

48,083

 

 

4,273

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

ユーロ

 

 

外貨建予定取引

 

 

134

 

 

129

 

 

△12

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

米ドル

 

 

外貨建予定取引

 

 

29,795

 

 

29,684

 

 

6,860

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

ユーロ

 

 

外貨建予定取引

 

 

129

 

 

124

 

 

5

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

77,432

74,302

2,022

繰延ヘッジ処理

金利キャップ取引

長期借入金

188,100

36,882

2,795

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

75,303

65,794

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

80,232

75,659

1,221

繰延ヘッジ処理

金利キャップ取引

長期借入金

198,913

4,105

51

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

72,079

54,297

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

商品スワップ取引

変動支払・固定受取

電力

2,047

1,646

837

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

① 原則法

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,612百万円

29,029百万円

勤務費用

2,199

2,150

利息費用

185

200

数理計算上の差異の発生額

△323

93

退職給付の支払額

△1,636

△1,966

連結除外に伴う減少額

△488

過去勤務費用の当期発生額

△6

退職給付債務の期末残高

29,029

29,019

 

② 簡便法

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,054百万円

991百万円

退職給付費用

132

188

退職給付の支払額

△194

△108

退職給付債務の期末残高

991

1,071

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

810百万円

417百万円

期待運用収益

12

10

数理計算上の差異の発生額

△327

34

事業主からの拠出額

9

退職給付の支払額

△87

△26

年金資産の期末残高

417

436

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

298百万円

291百万円

年金資産

△417

△436

 

△118

△144

非積立型制度の退職給付債務

29,723

29,797

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,604

29,653

 

 

 

退職給付に係る負債

29,917

29,992

退職給付に係る資産

△313

△339

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,604

29,653

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,199百万円

2,150百万円

利息費用

185

200

期待運用収益

△12

△10

数理計算上の差異の費用処理額

236

130

過去勤務費用の費用処理額

9

△0

簡便法で計算した退職給付費用

132

188

確定給付制度に係る退職給付費用

2,752

2,658

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△16百万円

0百万円

数理計算上の差異

△232

△71

合 計

△249

△70

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

6百万円

5百万円

未認識数理計算上の差異

△107

△36

合 計

△101

△31

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

69%

68%

株式

28

29

その他

3

3

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.30~1.58%

0.30~1.31%

長期期待運用収益率

0.75~2.50%

0.75~2.50%

予想昇給率

1.93~7.22%

1.93~7.22%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,841百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

 該当事項はありません。

 

連結子会社(TQコネクト株式会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業外収益

0百万円

-百万円

 

3.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当該連結子会社の取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 10,500株

付与日

2021年7月2日

権利確定条件

①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が4万円を上回る場合
ア 2021年12月末
イ 2022年10月末
ウ 2023年10月末
エ 2024年12月末

②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2021年7月2日~2026年7月1日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

a.ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

 

10,500株

10,500株

権利確定後

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

b.単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

10,000円

行使時平均価格

公正な評価単価(付与日)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

百万円

百万円

棚卸資産評価損否認

687

720

有価証券否認

4,062

1,549

固定資産償却否認

6,321

7,214

貸倒損失否認

82

62

未払費用否認

535

487

賞与引当金否認

4,589

5,281

退職給付に係る負債

9,206

9,172

税務上の繰越欠損金(注)2

21,439

17,144

未実現利益

1,191

1,452

固定資産減損損失否認

5,047

2,027

匿名組合出資損

85

501

連結子会社評価差額金

2

2

連結子会社未精算損失

483

703

未払事業税・事業所税

910

1,806

合併時資産再評価

66

54

資産除去債務

3,727

3,824

その他

8,686

10,356

繰延税金資産小計

67,126

62,363

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△17,747

△13,453

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,369

△4,975

評価性引当額小計(注)1

△24,116

△18,429

繰延税金資産合計

43,009

43,934

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額

5,469

8,353

連結子会社評価差額金

20,563

20,242

固定資産圧縮積立金

2,247

1,989

土地権利変換認定損

1,118

1,120

資産除去債務に対応する有形固定資産

2,540

2,739

その他

6,377

6,385

繰延税金負債合計

38,316

40,830

繰延税金資産(負債)の純額

4,692

3,103

(注)1.評価性引当額が5,687百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

98

488

1,130

-

19,722

21,439

評価性引当額

△98

-

△540

-

△17,108

△17,747

繰延税金資産

488

589

-

2,614

(※2)3,692

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金21,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,692百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

98

337

1,091

1,154

14,462

17,144

評価性引当額

△98

△543

△561

△12,250

△13,453

繰延税金資産

337

548

593

2,211

(※2)3,691

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金17,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,691百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

26,323

25,855

固定負債-繰延税金負債

21,630

22,752

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

     30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

      0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

    △ 0.0

住民税均等割

 

      0.3

評価性引当額増減

 

    △ 3.2

のれん償却

 

      1.5

のれん減損損失

 

      1.4

税額控除

 

    △ 0.8

その他

 

      2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

     32.5

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,606百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

764,021

732,605

 

期中増減額

△31,416

16,913

 

期末残高

732,605

749,518

期末時価

1,032,377

1,157,952

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び新規開業(30,225百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(34,281百万円)及び、減損損失(21,105百万円)によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進捗(128,942百万円)、主な減少額は不動産売却(96,234百万円)及び、開業前計画中物件への振替(12,952百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額69,927百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額41,413百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

239,320

33,086

9,630

82,110

364,148

サービス提供等

103,142

44,845

314,255

179,444

641,687

合計

342,462

77,932

323,885

261,554

1,005,836

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

204,667

40,666

312,657

199,565

757,557

その他の源泉から生じる収益(注)1

137,794

37,265

11,228

61,989

248,279

(注)1.

その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

合計

不動産売却等

252,982

64,752

18,508

98,587

434,831

サービス提供等

109,222

42,210

337,732

179,049

668,216

合計

362,204

106,963

356,241

277,637

1,103,047

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

211,580

57,490

344,386

209,037

822,496

その他の源泉から生じる収益(注)1

150,624

49,472

11,854

68,600

280,551

(注)1.

その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(ア)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

     期首残高

(2022年4月1日)

     期末残高

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

38,522

37,179

契約資産

689

1,622

契約負債

37,429

43,949

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,504百万円であります。

 

 当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加1,023百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加4,639百万円によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

     期首残高

(2023年4月1日)

     期末残高

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

37,179

45,744

契約資産

1,622

560

契約負債

43,949

44,397

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、32,376百万円であります。

 

(イ)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

履行義務の種類

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

予想充足見込み時期に関する説明

不動産売却等

164,457

164,287

2024年度~2026年度に概ね収益計上

不動産管理受託

121,914

136,803

2024年度~2028年度に概ね収益計上

なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であることなどから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、2022年3月期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメントから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市開発事業   オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営、売却やマンション等の分譲

(2)戦略投資事業   再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営、売却やREIT・

            ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

(3)管理運営事業   マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型

            ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の販売・運営、フィットネスクラブ、

            環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

(4)不動産流通事業  不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理

            運営

 

※フィットネスクラブ:株式会社東急スポーツオアシスについて、東急不動産株式会社が保有する全株式の譲渡に伴い、当連結会計年度末より当社の連結範囲から除外(2024年4月1日より株式会社スポーツオアシスに商号変更しております)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

342,462

77,932

323,885

261,554

1,005,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,618

831

13,250

1,408

19,108

346,081

78,763

337,136

262,963

19,108

1,005,836

セグメント利益(△損失)

58,634

15,241

12,292

33,679

9,437

110,410

セグメント資産

1,644,082

537,028

407,569

223,015

73,237

2,738,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,254

10,602

11,622

3,338

684

44,502

のれんの償却額

0

2,044

850

2,352

5,247

持分法適用会社への投資額

153,039

251

843

154,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,646

18,890

13,181

5,754

1,500

83,974

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

△28

全社費用

△9,409

合計

△9,437

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,298,849

全社資産

1,225,611

合計

△73,237

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

362,204

106,963

356,241

277,637

1,103,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,219

1,004

15,208

7,933

27,365

365,424

107,967

371,450

285,570

27,365

1,103,047

セグメント利益(△損失)

53,180

15,124

22,843

38,541

9,452

120,238

セグメント資産

1,707,893

646,344

420,203

289,238

32,929

3,030,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,177

11,147

10,925

3,459

926

44,637

のれんの償却額

1,836

850

2,352

5,040

持分法適用会社への投資額

172,148

236

876

173,261

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,296

33,851

22,084

8,131

1,059

242,424

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

100

全社費用

△9,552

合計

△9,452

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,413,127

全社資産

1,380,197

合計

△32,929

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・

消去

合計

減損損失

21,759

9,347

31,107

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・

消去

合計

減損損失

793

5,694

68

6,555

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・

消去

合計

当期償却額

0

2,044

850

2,352

5,247

当期末残高

17,153

11,555

24,704

53,412

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

全社・

消去

合計

当期償却額

1,836

850

2,352

5,040

当期末残高

10,442

10,704

22,351

43,498

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

金指 潔

当社取締役会長

(被所有)直接 0.02

住宅建築工事の請負等

建物改修工事の請負

38

(注)1.取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

   2.取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

964円77銭

1,053円04銭

1株当たり当期純利益

67円21銭

96円40銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

48,227

68,545

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

48,227

68,545

期中平均株式数(千株)

717,516

711,030

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

700,702

771,900

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

16,077

21,756

(うち非支配株主持分)

(16,071)

(21,751)

(うち新株予約権)

(5)

(5)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

684,625

750,144

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

709,623

712,357

   4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末10,179千株、当連結会計年度末7,443千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,287千株、当連結会計年度8,771千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東急不動産

ホールディングス㈱

第2回無担保社債

(注)2

2014.7.29

10,000

10,000

(10,000)

0.856

なし

2024.7.29

東急不動産

ホールディングス㈱

第3回無担保社債

(注)2

2015.6.23

10,000

10,000

0.968

なし

2025.6.23

東急不動産

ホールディングス㈱

第6回無担保社債

(注)2

2016.6.10

10,000

10,000

0.780

なし

2031.6.10

東急不動産

ホールディングス㈱

第7回無担保社債

(注)2

2016.9.15

10,000

10,000

0.800

なし

2031.9.12

東急不動産

ホールディングス㈱

第10回無担保社債

(注)2

2017.2.28

10,000

10,000

0.455

なし

2027.2.26

東急不動産

ホールディングス㈱

第12回無担保社債

(注)2

2017.5.31

10,000

10,000

0.790

なし

2032.5.31

東急不動産

ホールディングス㈱

第13回無担保社債

(注)2

2017.7.31

10,000

10,000

0.410

なし

2027.7.30

東急不動産

ホールディングス㈱

第15回無担保社債

(注)2

2017.10.20

10,000

10,000

0.780

なし

2032.10.20

東急不動産

ホールディングス㈱

第16回無担保社債

(注)2

2018.3.1

10,000

10,000

0.390

なし

2028.3.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第17回無担保社債

(注)2

2018.3.1

10,000

10,000

0.980

なし

2038.3.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第18回無担保社債

(注)2

2018.8.30

10,000

(10,000)

(     -)

0.180

なし

2023.8.30

東急不動産

ホールディングス㈱

第19回無担保社債

(注)2

2018.8.30

10,000

10,000

0.455

なし

2028.8.30

東急不動産

ホールディングス㈱

第20回無担保社債

(注)2

2019.7.11

10,000

10,000

0.370

なし

2029.7.11

東急不動産

ホールディングス㈱

第21回無担保社債

(注)2

2019.7.11

10,000

10,000

0.880

なし

2039.7.11

東急不動産

ホールディングス㈱

第22回無担保社債

(注)2

2020.1.23

10,000

10,000

(10,000)

0.190

なし

2025.1.23

東急不動産

ホールディングス㈱

第23回無担保社債

(注)2

2020.3.11

10,000

10,000

0.700

なし

2040.3.9

東急不動産

ホールディングス㈱

第24回無担保社債

(注)2

2020.4.22

10,000

10,000

0.440

なし

2025.4.22

東急不動産

ホールディングス㈱

第25回無担保社債

(注)2

2020.4.22

10,000

10,000

0.600

なし

2030.4.22

東急不動産

ホールディングス㈱

第1回劣後社債

(注)2

2020.12.17

40,000

40,000

1.060

なし

2055.12.17

東急不動産

ホールディングス㈱

第2回劣後社債

(注)2

2020.12.17

30,000

30,000

1.240

なし

2060.12.17

東急不動産

ホールディングス㈱

第26回無担保社債

(注)2

2021.10.11

10,000

10,000

0.300

なし

2031.10.10

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東急不動産

ホールディングス㈱

第27回無担保社債

(注)2

2023.3.1

10,000

10,000

0.320

なし

2026.2.27

東急不動産

ホールディングス㈱

第28回無担保社債

(注)2

2023.3.1

10,000

10,000

0.694

なし

2028.3.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第29回無担保社債

(注)2

2023.6.1

10,000

0.450

なし

2028.6.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第30回無担保社債

(注)2

2023.6.1

10,000

0.880

なし

2033.6.1

合計

280,000

(10,000)

290,000

(20,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

社債

20,000

70,000

10,000

30,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

44,289

49,411

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

46,072

69,791

0.71

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

66,070

28,081

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

1,810

1,486

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

710,396

778,504

0.75

2025年7月
~2036年2月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

336,105

374,335

0.62

2025年8月
~2041年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,628

17,509

2025年4月
~2050年6月

合計

1,223,372

1,319,120

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

95,150

122,333

121,513

124,207

ノンリコース長期借入金

62,203

15,565

60,256

84,301

リース債務

1,370

1,214

1,050

856

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

253,104

490,696

717,821

1,103,047

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

32,604

53,468

67,180

102,987

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

25,293

38,346

45,451

68,545

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

35.63

53.98

63.96

96.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

35.63

18.37

9.99

32.43