第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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第75期
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決算年月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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2024年３月
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売上高
|
(千円)
|
12,337,519
|
10,708,596
|
8,819,436
|
13,306,384
|
13,458,783
|
経常利益
|
(千円)
|
936,182
|
778,412
|
526,916
|
1,138,228
|
1,546,810
|
当期純利益
|
(千円)
|
642,148
|
545,078
|
373,494
|
799,732
|
1,116,616
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)
|
(千円)
|
△33,406
|
7,152
|
2,912
|
△27,958
|
16,611
|
資本金
|
(千円)
|
954,000
|
954,000
|
954,000
|
954,000
|
954,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,452
|
1,452
|
1,452
|
1,452
|
1,452
|
純資産額
|
(千円)
|
4,792,896
|
5,519,460
|
5,718,878
|
6,679,336
|
8,074,550
|
総資産額
|
(千円)
|
12,701,762
|
11,134,559
|
13,973,385
|
17,286,599
|
16,627,268
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,424.68
|
3,942.41
|
4,085.29
|
4,769.63
|
5,767.46
|
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
40.00
|
40.00
|
60.00
|
120.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
458.80
|
389.35
|
266.79
|
571.14
|
797.47
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.7
|
49.6
|
40.9
|
38.6
|
48.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.00
|
10.57
|
6.65
|
12.90
|
15.14
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.02
|
4.57
|
5.79
|
3.34
|
3.66
|
配当性向
|
(％)
|
10.9
|
10.3
|
15.0
|
10.5
|
15.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
708,984
|
1,073,431
|
3,031,144
|
△91,123
|
△1,365,230
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△126,982
|
△88,914
|
26,767
|
71,263
|
△86,546
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△406,684
|
△327,251
|
△125,723
|
△157,939
|
△236,150
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,085,932
|
1,743,395
|
4,676,165
|
4,498,922
|
2,811,736
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
248
|
250
|
256
|
256
|
266
|
〔71〕
|
〔72〕
|
〔66〕
|
〔63〕
|
〔65〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
88.5
|
115.2
|
103.2
|
129.5
|
199.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,305
|
1,945
|
1,900
|
2,000
|
3,420
|
最低株価
|
(円)
|
1,210
|
1,311
|
1,531
|
1,433
|
1,894
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第71期の１株当たり配当額50円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第75期の１株当たり配当額120円には、特別配当40円を含んでおります。
２ 【沿革】
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1944年６月
|
島根工業株式会社に改組
|
1949年６月
|
商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称
|
1957年４月
|
大阪営業所(大阪市)開設
|
1960年11月
|
東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立
|
1961年６月
|
ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功
|
1963年７月
|
東京証券取引所市場第２部に株式上場
|
８月
|
千葉県柏市に工場移転
|
1971年10月
|
高速たばこ包装ラインの開発に成功
|
1973年８月
|
廃棄物処理システム分野に進出
|
1974年６月
|
アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体
|
|
廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結
|
1980年１月
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名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設
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1981年７月
|
現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転
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1984年８月
|
流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)
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1985年５月
|
札幌営業所(北海道札幌市)開設
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５月
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資本金９億５千４百万円に増資
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７月
|
東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転
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1987年３月
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東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立
|
1995年10月
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マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立
|
1996年10月
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ＩＳＯ９００１取得
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1999年10月
|
大型プロジェクト事業開始
|
2007年４月
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生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
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2007年７月
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エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全
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|
株式を売却
|
2009年４月
|
東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる
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2013年１月
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PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
東京施設工業株式会社が製造を行っております。
生産機械 当社が製造販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 関連会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
東京施設工業㈱
|
千葉県富里市
|
50,000
|
包装機械
|
32.1
|
当社の包装機械等を製造している。
役員の兼任あり。
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(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
266
|
42.7
|
18.7
|
6,813,985
|
(65)
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
包装機械
|
208
|
生産機械
|
(36)
|
全社（共通）
|
58
|
(29)
|
合計
|
266
|
(65)
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。
なお、2024年３月31日現在における組合員数は201人であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
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正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.6
|
100.0
|
69.8
|
86.7
|
65.4
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
