第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,653

13,023

受取手形

※6 206

※6 2,667

電子記録債権

※6 169

※6 1,635

完成工事未収入金等

※1,※6 30,695

※1,※6 32,306

販売用不動産

2,181

※2 5,421

仕掛販売用不動産

2,130

未成工事支出金

※3 873

※3 1,644

前払費用

143

171

未収入金

47

57

未収消費税等

341

その他

392

614

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

46,360

60,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,303

163

減価償却累計額

2,096

94

建物(純額)

1,206

68

構築物

220

減価償却累計額

204

構築物(純額)

16

車両運搬具

6

6

減価償却累計額

4

5

車両運搬具(純額)

2

0

工具器具・備品

317

248

減価償却累計額

238

179

工具器具・備品(純額)

78

68

土地

※2 4,507

0

リース資産

56

138

減価償却累計額

20

39

リース資産(純額)

36

98

建設仮勘定

8

有形固定資産合計

5,846

246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

104

120

その他

5

5

無形固定資産合計

109

125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,527

2,078

関係会社株式

119

119

出資金

0

0

破産更生債権等

0

長期前払費用

17

20

繰延税金資産

1,126

723

差入保証金

428

428

その他

178

167

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

3,397

3,537

固定資産合計

9,353

3,909

資産合計

55,714

63,920

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

169

42

電子記録債務

6,347

7,283

工事未払金

10,690

15,158

短期借入金

※2 1,605

※2 3,646

リース債務

10

33

未払金

301

435

未払費用

115

126

未払法人税等

56

660

未払消費税等

155

未成工事受入金

1,810

2,044

預り金

37

46

完成工事補償引当金

185

154

工事損失引当金

※3 276

※3 8

賞与引当金

407

463

その他

79

36

流動負債合計

22,248

30,139

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,153

1,972

リース債務

20

66

退職給付引当金

1,564

1,525

長期未払金

9

9

長期預り金

188

128

固定負債合計

5,935

3,701

負債合計

28,183

33,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

214

214

資本剰余金合計

214

214

利益剰余金

 

 

利益準備金

599

676

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,031

24,131

利益剰余金合計

22,631

24,807

自己株式

27

27

株主資本合計

27,148

29,324

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

360

733

評価・換算差額等合計

360

733

新株予約権

22

22

純資産合計

27,531

30,080

負債純資産合計

55,714

63,920

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※2,※3 87,646

※2,※3 93,264

不動産事業売上高

412

3,109

売上高合計

※1 88,059

※1 96,373

売上原価

 

 

完成工事原価

※4 82,436

※4 86,904

不動産事業売上原価

227

※5 2,448

売上原価合計

82,663

89,352

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,210

6,360

不動産事業総利益

185

660

売上総利益合計

5,395

7,021

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

174

176

従業員給料及び手当

994

1,034

退職金

0

7

退職給付費用

49

49

賞与引当金繰入額

79

86

法定福利費

177

185

福利厚生費

33

35

修繕維持費

52

59

事務用品費

28

19

通信交通費

132

138

動力用水光熱費

4

4

広告宣伝費

28

32

交際費

50

64

寄付金

4

24

地代家賃

187

184

減価償却費

99

107

租税公課

136

168

保険料

18

20

雑費

475

520

販売費及び一般管理費合計

2,728

2,920

営業利益

2,667

4,100

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

27

31

還付加算金

0

受取保険金

13

貸倒引当金戻入額

3

0

雑収入

7

14

営業外収益合計

52

48

営業外費用

 

 

支払利息

76

91

手形売却損

6

28

支払手数料

50

9

雑支出

0

営業外費用合計

133

128

経常利益

2,585

4,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

特別利益合計

46

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

2

固定資産売却損

2

ゴルフ会員権評価損

5

特別損失合計

1

10

税引前当期純利益

2,584

4,056

法人税、住民税及び事業税

808

883

法人税等調整額

68

234

法人税等合計

876

1,117

当期純利益

1,708

2,938

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,993

6.1

4,146

4.8

Ⅱ 労務費

 

2,918

3.5

3,270

3.8

(うち労務外注費)

 

(2,918)

(3.5)

(3,270)

(3.8)

Ⅲ 外注費

 

65,470

79.4

70,082

80.6

Ⅳ 経費

 

9,053

11.0

9,405

10.8

(うち人件費)

 

(2,896)

(3.5)

(3,243)

(3.7)

 

82,436

100

86,904

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産取得費

 

2,253

92.0

Ⅱ 人件費

 

25

11.2

Ⅲ 減価償却費

 

57

25.5

57

2.4

Ⅳ その他経費

 

143

63.3

136

5.6

 

227

100

2,448

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

498

21,441

21,939

26

26,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

 

 

 

 

 

 

0

利益準備金の積立

 

 

 

101

101

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,016

1,016

 

1,016

当期純利益

 

 

 

 

1,708

1,708

 

1,708

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

101

590

692

0

691

当期末残高

4,329

214

214

599

22,031

22,631

27

27,148

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

318

318

22

26,798

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

0

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,016

当期純利益

 

 

 

1,708

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

41

 

41

当期変動額合計

41

41

733

当期末残高

360

360

22

27,531

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

599

22,031

22,631

27

27,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

76

76

 

剰余金の配当

 

 

 

 

762

762

 

762

当期純利益

 

 

 

 

2,938

2,938

 

2,938

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

2,100

2,176

0

2,175

当期末残高

4,329

214

214

676

24,131

24,807

27

29,324

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

360

360

22

27,531

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

762

当期純利益

 

 

 

2,938

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

373

373

 

373

当期変動額合計

373

373

2,549

当期末残高

733

733

22

30,080

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,584

4,056

減価償却費

157

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

0

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

52

31

工事損失引当金の増減額(△は減少)

131

268

賞与引当金の増減額(△は減少)

162

56

退職給付引当金の増減額(△は減少)

21

39

受取利息及び受取配当金

28

33

受取保険金

13

5

支払利息

76

91

固定資産売却損益(△は益)

43

売上債権等の増減額(△は増加)

2,062

5,538

販売用不動産の増減額(△は増加)

34

2,181

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

2,130

未成工事支出金の増減額(△は増加)

45

771

仕入債務の増減額(△は減少)

863

5,277

未収消費税等の増減額(△は増加)

341

未払消費税等の増減額(△は減少)

357

155

未成工事受入金の増減額(△は減少)

479

233

その他

420

466

小計

2,840

2,236

利息及び配当金の受取額

28

33

保険金の受取額

83

5

利息の支払額

75

90

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,599

302

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,276

1,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

40

32

有形固定資産の売却による収入

507

有形固定資産の売却に係る手付金収入

56

無形固定資産の取得による支出

9

53

投資有価証券の取得による支出

10

関係会社株式の取得による支出

119

差入保証金の回収による収入

3

6

その他

7

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

116

417

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

88

48

長期借入れによる収入

914

1,033

長期借入金の返済による支出

1,142

1,124

リース債務の返済による支出

11

29

配当金の支払額

1,012

759

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,164

929

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4

1,370

現金及び現金同等物の期首残高

11,657

11,653

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,653

※1 13,023

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

 

ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

8.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理をしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,846

246

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。

 

2.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

2,181

5,421

仕掛販売用不動産

2,130

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

 

②金額の算出に用いた主要な仮定

 不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

 

3.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高

79,676

85,082

工事損失引当金

276

8

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

 工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
 なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
 また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

 

②金額の算出に用いた主要な仮定

 実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△385百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「販売用不動産の増減額」34百万円、「その他」△420百万円に組替えて表示しております。

 

(追加情報)

資産の保有目的の変更

当事業年度において、保有目的の変更により、建物1,069百万円、構築物15百万円、土地4,408百万円、長期前払費用4百万円を販売用不動産へ振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金等

314百万円

1百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,125百万円

-百万円

土地

4,408

販売用不動産

5,421

5,534

5,421

 

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

140百万円

2,240百万円

長期借入金

2,240

2,380

2,240

 

※3.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

9百万円

0百万円

 

4.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

794百万円

1,303百万円

電子記録債権割引高

394

262

 

5.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

11,250百万円

11,950百万円

借入実行残高

480

432

差引額

10,769

11,518

 

※6.顧客との契約から生じた債権

完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.関係会社項目

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

完成工事高

861百万円

21百万円

 

※3.一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

79,676百万円

85,082百万円

 

※4.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

276百万円

8百万円

 

※5.不動産事業売上原価には、次の販売用不動産評価損が含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

-百万円

75百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

7,282,400

2,000

7,284,400

合計

7,282,400

2,000

7,284,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

24,651

340

24,991

合計

24,651

340

24,991

(注)1.発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

22

合計

22

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

725

100.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

290

40.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

435

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,284,400

7,284,400

合計

7,284,400

7,284,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

24,991

240

25,231

合計

24,991

240

25,231

(注)自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

22

合計

22

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

435

60.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

326

45.00

2023年9月30日

2023年11月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

471

利益剰余金

65.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

11,653百万円

13,023百万円

現金及び現金同等物

11,653

13,023

 2 重要な非資金取引の内容

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

保有目的変更による建物から

販売用不動産への振替額

-百万円

1,069百万円

保有目的変更による構築物から

販売用不動産への振替額

15

保有目的変更による土地から

販売用不動産への振替額

4,408

保有目的変更による長期前払費用から

販売用不動産への振替額

4

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

パソコン、営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針 「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等(契約資産を除く)は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが1年以内であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

1,489

1,489

(2) 破産更生債権等

0

 

 

貸倒引当金(*2)

△0

 

 

 

資産計

1,489

1,489

(3) 長期借入金

4,153

4,102

△50

負債計

4,153

4,102

△50

デリバティブ取引(*3)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

38

関係会社株式

119

 

(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

2,040

2,040

資産計

2,040

2,040

(2) 長期借入金

1,972

1,941

△30

負債計

1,972

1,941

△30

デリバティブ取引(*2)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

38

関係会社株式

119

 

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

11,653

受取手形

206

電子記録債権

169

完成工事未収入金等

30,695

有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

債券

500

200

合計

42,725

500

200

(*)破産更生債権等(貸借対照表計上額0百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含まれておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

13,023

受取手形

2,667

電子記録債権

1,635

完成工事未収入金等

32,306

有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

債券

510

200

合計

49,633

510

200

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

480

長期借入金

1,124

3,012

565

382

194

合計

1,605

3,012

565

382

194

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

432

長期借入金

3,214

767

584

396

225

合計

3,646

767

584

396

225

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式及び国債

1,489

1,489

資産計

1,489

1,489

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,338

1,338

  国債・地方債等

691

9

701

資産計

2,030

9

2,040

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,102

4,102

負債計

4,102

4,102

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,941

1,941

負債計

1,941

1,941

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

119

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

119

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

791

346

445

(2)債券

 

 

 

   国債

小計

791

346

445

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

   国債

697

701

△4

小計

697

701

△4

合計

1,489

1,048

440

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,338

346

992

(2)債券

 

 

 

   国債

   ・地方債等

小計

1,338

346

992

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

   国債

   ・地方債等

701

711

△10

小計

701

711

△10

合計

2,040

1,058

981

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額38百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

160

18

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

18

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,583

百万円

1,591

百万円

勤務費用

125

 

123

 

利息費用

 

 

数理計算上の差異の発生額

△4

 

△0

 

退職給付の支払額

△113

 

△174

 

退職給付債務の期末残高

1,591

 

1,540

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,591

百万円

1,540

百万円

未積立退職給付債務

1,591

 

1,540

 

未認識数理計算上の差異

△26

 

△15

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,564

 

1,525

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,564

 

1,525

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,564

 

1,525

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

125

百万円

123

百万円

利息費用

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

9

 

11

 

確定給付制度に係る退職給付費用

135

 

134

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0

0.0

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度121百万円、当事業年度121百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2006年

ストック・オプション

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の取締役 6名

当社の取締役 5名

当社の取締役 4名

株式の種類別の
ストック・オプション数(注)1

普通株式 10,000株

普通株式 14,000株

普通株式 12,000株

普通株式  10,000株

付与日

2007年1月15日

2007年7月17日

2008年7月14日

2009年7月15日

権利確定条件

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2007年2月1日~
2027年1月15日
(注)2

2008年6月25日~
2027年6月28日
(注)2

2009年6月25日~
2028年6月27日
(注)3

2010年6月25日~
2029年6月26日
(注)3

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

株式の種類別の
ストック・オプション数(注)1

普通株式  10,000株

普通株式  12,000株

普通株式  12,000株

普通株式  12,000株

付与日

2010年7月20日

2011年7月19日

2012年7月17日

2013年7月16日

権利確定条件

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2011年6月27日~
2030年6月29日
(注)3

2012年6月25日~
2031年6月29日
(注)3

2013年6月24日~
2032年6月28日
(注)3

2014年6月23日~
2033年6月27日
(注)3

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

当社の取締役 4名

株式の種類別の
ストック・オプション数(注)1

普通株式  12,000株

普通株式  10,000株

普通株式  10,000株

付与日

2014年7月16日

2015年8月25日

2016年7月19日

権利確定条件

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2015年6月25日~
2034年6月27日
(注)3

2016年6月23日~
2035年6月26日
(注)3

2017年6月26日~
2036年6月28日
(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しております。

尚、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしております。

2.2008年6月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。

3.被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができます。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2006年

ストック・オプション

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

 

前事業年度末

2,000

2,000

2,000

2,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,000

2,000

2,000

2,000

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

 

前事業年度末

2,000

2,000

2,000

2,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,000

2,000

2,000

2,000

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

前事業年度末

2,000

4,000

4,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,000

4,000

4,000

 

② 単価情報

 

2006年

ストック・オプション

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における

公正な評価単価 (円)

1,681

1,334

507

296

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における

公正な評価単価 (円)

285

342

563

645

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における

公正な評価単価 (円)

644

1,376

1,064

(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

185百万円

 

-百万円

退職給付引当金

485

 

472

貸倒引当金

1

 

0

工事未払金・未払費用

34

 

99

賞与引当金

126

 

143

完成工事補償引当金

57

 

47

投資有価証券評価損

57

 

57

工事損失引当金

85

 

2

その他

293

 

236

繰延税金資産小計

1,327

 

1,061

評価性引当額

△121

 

△89

繰延税金資産合計

1,206

 

971

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△80

 

△248

繰延税金負債合計

△80

 

△248

繰延税金資産(負債)の純額

1,126

 

723

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

住民税均等割

0.5

 

0.3

評価性引当額の増減

1.2

 

△0.8

税額控除

 

△3.1

その他

0.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

27.6

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有しておりました。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高(百万円)

5,705

5,647

 

期中増減額(百万円)

△57

△5,647

 

期末残高(百万円)

5,647

期末時価(百万円)

5,557

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費(57百万円)であります。当事業年度の減少額は賃貸等不動産の売却(97百万円)、販売用不動産への振替(5,492百万円)及び減価償却費(57百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位 百万円)

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

7,407

116

446

7,970

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

39,513

27,112

13,049

301

79,978

顧客との契約から生じる収益

46,921

27,229

13,495

301

87,948

その他の収益

111

111

外部顧客への売上高

46,921

27,229

13,495

412

88,059

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位 百万円)

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

7,245

242

693

2,800

10,982

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

46,878

24,945

13,257

242

85,324

顧客との契約から生じる収益

54,124

25,188

13,951

3,042

96,307

その他の収益

66

66

外部顧客への売上高

54,124

25,188

13,951

3,109

96,373

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位 百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

5,509

206

電子記録債権

2,284

169

完成工事未収入金等

8,966

9,469

 

16,759

9,845

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

206

2,667

電子記録債権

169

1,635

完成工事未収入金等

9,469

9,115

 

9,845

13,418

契約資産(期首残高)

16,375

21,226

契約資産(期末残高)

21,226

23,191

契約負債(期首残高)

2,289

1,810

契約負債(期末残高)

1,810

2,044

 

 契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,762百万円であります。

 また、当事業年度において、契約資産が1,965百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ85,082百万円増加し、83,116百万円減少しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,525百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は81,425百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,646

412

88,059

88,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,646

412

88,059

88,059

セグメント利益

4,167

179

4,346

1,679

2,667

セグメント資産

44,513

8,140

52,653

3,061

55,714

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15

57

73

84

157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11

11

105

117

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,264

3,109

96,373

96,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,264

3,109

96,373

96,373

セグメント利益

5,266

639

5,905

1,805

4,100

セグメント資産

52,458

7,743

60,202

3,718

63,920

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10

57

68

96

165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19

19

160

179

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,805百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ニトリ

12,393

建設事業

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称
(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱マルハン

(京都市上京区)

10,000

総合レジャー施設の運営

被所有

直接  32.41

営業上の取引

工事の請負

861

完成工事未収入金等

314

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称
(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱マルハン

(京都市上京区)

10,000

総合レジャー施設の運営

被所有

直接  32.42

営業上の取引

工事の請負

21

完成工事未収入金等

1

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,789.39円

4,140.67円

1株当たり当期純利益

235.35円

404.79円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

234.46円

403.35円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

1,708

2,938

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,708

2,938

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,257

7,259

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

27

25

(うち新株予約権)(千株)

(27)

(25)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 片岡工業株式会社

 事業の内容    総合建設業・土木工事業

 

(2)企業結合を行う主な理由

当社は創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率5%程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた1つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。

片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業・建築工事業・舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域の発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。

当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

 2024年7月1日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更ありません。

 

(6)取得する議決権比率

 100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価         現金                     2,500百万円

 取得原価                                 2,500百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三井住友フィナンシャルグループ

45,807

408

住友不動産㈱

65,000

376

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

215,100

334

上新電機㈱

55,000

128

暁飯島工業㈱

32,000

55

㈱みずほフィナンシャルグループ

11,385

34

富士機械工業㈱

77,000

21

㈱神戸国際会館

18

11

東貨興業㈱

17,000

1

内外ゴム㈱

20,000

1

その他(4銘柄)

79,748

1

618,058

1,376

 

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

第346回利付国債(10年)

500

498

第365回利付国債(10年)

200

193

第7回東京グリーンボンド(5年)

10

9

710

701

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,303

3

3,143

163

94

66

68

構築物

220

220

0

車両運搬具

6

6

5

1

0

工具器具・備品

317

19

88

248

179

26

68

土地

4,507

4,506

0

0

リース資産

56

92

10

138

39

30

98

建設仮勘定

8

8

8

有形固定資産計

8,410

123

7,969

564

318

125

246

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

503

55

6

552

432

39

120

その他

5

5

5

無形固定資産計

508

55

6

557

432

39

125

長期前払費用

56

18

22

52

32

5

20

(注)当期減少額の主なものは、ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂の保有目的変更による販売用不動産への振替であります。

土地………………………………………………  4,408百万円

建物………………………………………………  1,069百万円

構築物……………………………………………   15百万円

長期前払費用……………………………………   4百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

480

432

0.647

1年以内に返済予定の長期借入金

1,124

3,214

1.512

1年以内に返済予定のリース債務

10

33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,153

1,972

1.616

2025年~

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

66

2025年~

2029年

合計

5,788

5,717

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

767

584

396

225

リース債務(百万円)

32

25

6

1

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

0

3

3

完成工事補償引当金

185

154

185

154

工事損失引当金

276

8

164

112

8

賞与引当金

407

463

407

463

(注)「当期減少額(その他)」は、以下のとおりであります。

貸倒引当金・・・・・

工事損失引当金・・・

債権の回収及び洗替えによる取崩額

工事損益の改善等による取崩額

3百万円

112百万円

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(イ) 現金預金

区分

金額(百万円)

現金

4

預金

 

当座預金

11,067

普通預金

1,938

その他

13

小計

13,019

合計

13,023

 

(ロ) 受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオンリテール㈱

1,955

イオン北海道㈱

553

日産ネットワークホールディングス㈱

127

イオンリテールストア㈱

31

アパホーム㈱

0

合計

2,667

 

(b) 決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

2024年4月

56

5月

64

6月

165

7月

776

8月以降

1,605

合計

2,667

 

 

 

(ハ) 電子記録債権

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱プレサンスコーポレーション

1,019

第一交通産業㈱

286

アークランズ㈱

141

イオンモール㈱

121

㈱バロー

39

その他

27

合計

1,635

 

(b) 決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

2024年4月

51

5月

1,144

6月

54

7月

40

8月以降

344

合計

1,635

 

(ニ)完成工事未収入金等

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

東急不動産㈱

4,012

㈱エディオン

1,046

関電不動産開発㈱

801

近鉄不動産㈱

611

アパホーム㈱/アパマンション㈱

450

その他

25,383

合計

32,306

 

(b)滞留状況

計上期別

金額(百万円)

2023年3月期以前計上額

2024年3月期計上額

32,306

合計

32,306

 

(ホ)販売用不動産

項目

金額(百万円)

土地及び建物

5,421

合計

5,421

(注)土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

関東地区

447.86㎡

 

 

(ヘ)仕掛販売用不動産

項目

金額(百万円)

土地及び建物

2,130

合計

2,130

(注)土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

関東地区

9,656.67㎡

 

 

 

(ト)未成工事支出金

当期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

当期末残高(百万円)

873

87,675

86,904

1,644

(注)当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

639百万円

労務費

36

外注費

699

経費

269

合計

1,644

 

(2)負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

九州機電㈱

6

㈱ケイテン

6

㈱寿由建設

5

㈲サンエイ

5

㈱環境施設

3

その他

16

合計

42

 

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

2024年4月

21

5月

21

合計

42

 

(ロ)電子記録債務

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

阪和興業㈱ 九州支社

287

杉山管工設備㈱

252

㈱出雲テック

244

エムエム建材㈱

236

㈱古川商店

199

その他

6,063

合計

7,283

 

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

2024年4月

3,129

5月

4,154

合計

7,283

 

(ハ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

エムエム建材㈱ 九州支社

1,751

㈱リアルコーポレーション 本社

258

電設テクノサービス㈱

210

㈱ヤマト 埼玉支店

182

阪和興業㈱ 九州支社

172

その他

12,582

合計

15,158

 

(ニ)未成工事受入金

当期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

当期末残高(百万円)

1,810

64,031

63,797

2,044

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

23,127

49,487

72,494

96,373

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

610

1,891

3,072

4,056

四半期(当期)純利益

(百万円)

518

1,393

2,196

2,938

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

71.44

191.98

302.62

404.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

71.44

120.53

110.64

102.17