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回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益(△は損失) |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
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△ |
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益 (△は損失) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第123期、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第122期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
4 第123期、第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常損益(△は損失) |
(百万円) |
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△ |
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|
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益 (△は損失) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,245 |
2,650 |
2,178 |
1,891 |
1,510 |
|
最低株価 |
(円) |
1,355 |
1,530 |
1,601 |
1,431 |
1,067 |
(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第123期、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第123期、第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1936年6月 |
酸化チタンの国産化を目的に創立 |
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1938年6月 |
宇部工場完成 |
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1938年8月 |
日本硫酸株式会社を合併 |
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1945年7月 |
被爆により操業中止 |
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1946年7月 |
本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設 |
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1949年4月 |
宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働 |
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1962年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1963年4月 |
大阪事務所開設 |
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1965年4月 |
酸化鉄工場完成 |
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1969年6月 |
磁性酸化鉄の販売を開始 |
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1987年9月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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1993年7月 |
宇部開発センター新設 |
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2004年5月 |
中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立 |
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2005年3月 |
大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合 |
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2006年10月 |
TKサービス株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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2010年10月 |
宇部西工場新設 |
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2019年7月 |
株式会社TBM(現 連結子会社)を設立 |
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2019年9月 |
会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社TBMに承継 |
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2019年10月 |
株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外 |
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されております。
当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。
子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。
子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等
(3)その他 副産物等
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社TBM |
山口県 宇部市 |
310 |
チタン酸リチウムの製造及び販売 |
51.0 |
当社から製品を購入 及び資金を借入 当社に管理業務等を委託 役員の兼務 3名 |
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(連結子会社) TKサービス株式会社 |
山口県 宇部市 |
9 |
工場構内の物流 サービスの提供 |
100.0 |
当社の場内物流業務等を受託 |
(注)1 2023年12月に山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
2 株式会社TBMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,378百万円
(2)経常利益 231百万円
(3)当期純利益 174百万円
(4)純資産額 1,035百万円
(5)総資産額 1,747百万円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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酸化チタン関連事業 |
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( |
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酸化鉄関連事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(35人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
酸化チタン関連事業 |
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( |
|
酸化鉄関連事業 |
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( |
|
報告セグメント合計 |
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( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(29人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込金額)は賞与及び基準外給与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2024年3月31日現在の労働組合員総数は208人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年8月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.3 |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間(37.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。