第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

8,761

6,284

8,149

8,070

7,953

経常損益(△は損失)

(百万円)

512

150

287

341

667

親会社株主に帰属する

当期純損益(△は損失)

(百万円)

401

178

265

322

1,680

包括利益

(百万円)

361

33

394

432

1,546

純資産額

(百万円)

6,559

6,442

6,737

7,099

5,495

総資産額

(百万円)

12,733

15,704

16,372

16,756

14,882

1株当たり純資産額

(円)

2,059.62

2,012.64

2,132.33

2,254.19

1,681.11

1株当たり当期純損益

(△は損失)

(円)

133.34

59.31

88.14

109.05

566.58

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.6

38.6

38.7

39.9

33.5

自己資本利益率

(%)

6.5

2.9

4.3

5.0

28.8

株価収益率

(倍)

12

21

14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,872

149

687

204

728

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,005

770

3,453

180

187

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

72

597

2,740

216

512

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

898

576

551

382

785

従業員数

(人)

336

355

335

320

304

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(28)

(24)

(25)

(23)

(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第123期、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第122期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

4 第123期、第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

8,484

5,695

7,611

7,380

6,815

経常損益(△は損失)

(百万円)

450

176

245

295

909

当期純損益(△は損失)

(百万円)

476

187

236

303

1,743

資本金

(百万円)

3,443

3,443

3,443

3,443

3,443

発行済株式総数

(千株)

3,027

3,027

3,027

3,027

3,027

純資産額

(百万円)

6,205

6,003

6,178

6,494

4,840

総資産額

(百万円)

11,794

14,933

15,666

15,717

13,637

1株当たり純資産額

(円)

2,063.50

1,993.62

2,079.81

2,192.39

1,631.08

1株当たり配当額

(円)

30.00

10.00

18.00

20.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純損益

(△は損失)

(円)

158.45

62.34

78.43

102.59

587.83

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.6

40.2

39.4

41.3

35.5

自己資本利益率

(%)

7.9

3.1

3.9

4.8

30.8

株価収益率

(倍)

10

23

14

配当性向

(%)

18.9

23.0

19.5

従業員数

(人)

295

310

296

283

270

(外、平均臨時雇用者数)

(24)

(20)

(15)

(15)

(14)

株主総利回り

(%)

71.5

89.0

82.9

67.5

50.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,245

2,650

2,178

1,891

1,510

最低株価

(円)

1,355

1,530

1,601

1,431

1,067

(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第123期、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第123期、第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1936年6月

酸化チタンの国産化を目的に創立

1938年6月

宇部工場完成

1938年8月

日本硫酸株式会社を合併

1945年7月

被爆により操業中止

1946年7月

本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設

1949年4月

宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年4月

大阪事務所開設

1965年4月

酸化鉄工場完成

1969年6月

磁性酸化鉄の販売を開始

1987年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年7月

宇部開発センター新設

2004年5月

中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立

2005年3月

大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合

2006年10月

TKサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年10月

宇部西工場新設

2019年7月

株式会社TBM(現 連結子会社)を設立

2019年9月

会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社TBMに承継

2019年10月

株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されております。

 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

 子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

 子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等

(3)その他 副産物等

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社TBM

山口県

宇部市

310

チタン酸リチウムの製造及び販売

51.0

当社から製品を購入

及び資金を借入

当社に管理業務等を委託

役員の兼務 3名

(連結子会社)

TKサービス株式会社

山口県

宇部市

   9

工場構内の物流

サービスの提供

100.0

当社の場内物流業務等を受託

(注)1 2023年12月に山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

  2 株式会社TBMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   (1)売上高    1,378百万円

              (2)経常利益     231百万円

              (3)当期純利益    174百万円

                           (4)純資産額   1,035百万円

              (5)総資産額   1,747百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

酸化チタン関連事業

130

(5)

酸化鉄関連事業

40

(1)

報告セグメント計

170

(6)

その他

12

(8)

全社(共通)

122

(9)

合計

304

(23)

(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(35人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

270

(14)

42.0

15.4

5,301

 

セグメントの名称

従業員数(人)

酸化チタン関連事業

108

(4)

酸化鉄関連事業

40

(1)

報告セグメント合計

148

(5)

その他

(-)

全社(共通)

122

(9)

合計

270

(14)

(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(29人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与(税込金額)は賞与及び基準外給与を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2024年3月31日現在の労働組合員総数は208人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年8月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)4.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

40.0

75.4

83.2

45.9

(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。

2 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間(37.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。