2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,756,639

1,655,014

売掛金

599,731

249,321

契約資産

129,862

4,449

仕掛品

9,520

9,053

貯蔵品

281

5,976

前払費用

41,463

49,815

その他

1,416

91,266

貸倒引当金

336

118

流動資産合計

2,538,578

2,064,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

24,483

23,486

工具、器具及び備品(純額)

39,397

37,414

リース資産(純額)

11,947

4,694

建設仮勘定

9,746

6,418

有形固定資産合計

85,574

72,013

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

271,758

285,337

ソフトウエア仮勘定

113,797

381,601

無形固定資産合計

385,555

666,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,960

10,747

関係会社株式

215,563

502,053

繰延税金資産

170,196

133,356

保険積立金

279,457

166,425

その他

109,630

112,949

投資その他の資産合計

787,807

925,532

固定資産合計

1,258,937

1,664,486

資産合計

3,797,516

3,729,266

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

101,898

80,885

リース債務

8,192

5,208

未払金

44,949

46,541

契約負債

12,347

未払法人税等

190,811

未払消費税等

44,029

前受金

105,768

117,778

賞与引当金

55,903

39,164

その他

49,479

42,860

流動負債合計

601,032

344,786

固定負債

 

 

リース債務

5,412

204

退職給付引当金

151,828

83,792

その他

38,920

39,669

固定負債合計

196,161

123,666

負債合計

797,194

468,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

332,715

332,715

資本剰余金

 

 

資本準備金

277,715

277,715

その他資本剰余金

26,674

54,441

資本剰余金合計

304,390

332,157

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,477,000

2,670,520

利益剰余金合計

2,477,000

2,670,520

自己株式

113,785

74,580

株主資本合計

3,000,321

3,260,813

純資産合計

3,000,321

3,260,813

負債純資産合計

3,797,516

3,729,266

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,665,081

※1 2,286,404

売上原価

※1 1,057,750

※1 1,004,487

売上総利益

1,607,330

1,281,916

販売費及び一般管理費

※1,※2 772,563

※1,※2 839,768

営業利益

834,767

442,148

営業外収益

 

 

受取利息

15

20

受取配当金

615

1,025

有価証券売却益

1,987

保険配当金

1,066

1,195

保険解約益

2,180

受取賃貸料

※1 909

その他

462

496

営業外収益合計

3,068

6,906

営業外費用

 

 

支払利息

434

205

固定資産除却損

559

保険解約損

1,383

2,148

株式報酬費用消滅損

1,878

その他

1

1

営業外費用合計

2,379

4,233

経常利益

835,456

444,820

税引前当期純利益

835,456

444,820

法人税、住民税及び事業税

285,312

98,449

法人税等調整額

26,254

36,840

法人税等合計

259,058

135,290

当期純利益

576,398

309,530

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

206,033

19.3

157,717

15.7

Ⅱ 経費

859,521

80.7

846,303

84.3

当期総製造費用

 

1,065,554

100.0

1,004,021

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,716

 

9,520

 

合計

 

1,067,270

 

1,013,541

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,520

 

9,053

 

売上原価

 

1,057,750

 

1,004,487

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。

 

 (注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(千円)

463,829

511,844

減価償却費(千円)

275,539

203,919

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

332,715

277,715

14,553

292,269

1,993,286

1,993,286

120,757

2,497,513

2,497,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,683

92,683

 

92,683

92,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

67

67

67

譲渡制限付株式報酬

 

 

12,121

12,121

 

 

7,039

19,160

19,160

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

576,398

576,398

 

576,398

576,398

当期変動額合計

12,121

12,121

483,714

483,714

6,972

502,807

502,807

当期末残高

332,715

277,715

26,674

304,390

2,477,000

2,477,000

113,785

3,000,321

3,000,321

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

332,715

277,715

26,674

304,390

2,477,000

2,477,000

113,785

3,000,321

3,000,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

116,010

116,010

 

116,010

116,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

69

69

69

譲渡制限付株式報酬

 

 

21,111

21,111

 

 

16,932

38,044

38,044

株式交換による増加

 

 

6,655

6,655

 

 

22,341

28,997

28,997

当期純利益

 

 

 

 

309,530

309,530

 

309,530

309,530

当期変動額合計

27,767

27,767

193,519

193,519

39,204

260,491

260,491

当期末残高

332,715

277,715

54,441

332,157

2,670,520

2,670,520

74,580

3,260,813

3,260,813

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備           8年~15年

工具、器具及び備品      4年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)クラウドサービス

 クラウドサービスは、当社のシステム基盤である「@property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日(課金日)に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

 

 

(2)ソリューションサービス

 クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるソリューションサービスの収益認識

 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務が充足される

ソリューションサービスの売上高

640,907

270,274

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

1.貸借対照表

(1)ソフトウエア仮勘定

 前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」(前事業年度113,797千円)は、金額の重要性が増したため当事業年度から区分掲記しております。

(2)敷金及び保証金

 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「敷金及び保証金」(前事業年度87,688千円)は、金額の重要性が乏しいため当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

(3)長期前払費用

 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」(前事業年度21,941千円)は、金額の重要性が乏しいため当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

2.損益計算書

保険事務手数料

 前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険事務手数料」(前事業年度374千円)は、金額の重要性が乏しいため当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2023年6月22日開催の第23期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額39,669千円(前事業年度38,920千円)を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,373千円

4,233千円

短期金銭債務

209

704

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

19,209千円

9,328千円

 仕入高

1,754

5,271

 販売費及び一般管理費

9,618

1,386

営業取引以外の取引高

909

(注)前事業年度の営業取引以外の取引高909千円は、関係会社に対する賃貸料収入であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

109,419千円

139,290千円

給料及び手当

182,145

173,654

支払手数料

94,371

142,039

退職給付費用

12,927

10,385

賞与引当金繰入額

32,238

22,380

減価償却費

7,915

8,137

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

215,563

 

  当事業年度(2024年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

502,053

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

77,035千円

 

65,484千円

退職給付引当金

46,489

 

25,657

賞与引当金

17,117

 

11,992

減損損失

7,947

 

7,947

未払事業税

10,224

 

その他

23,297

 

34,632

繰延税金資産小計

182,113

 

145,714

評価性引当額

△11,917

 

△12,146

繰延税金資産合計

170,196

 

133,567

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

211

繰延税金負債合計

 

211

繰延税金資産の純額

170,196

 

133,356

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

24,483

1,538

2,534

23,486

14,323

工具、器具

及び備品

39,397

16,320

18,302

37,414

45,022

リース資産

11,947

7,252

4,694

23,227

建設仮勘定

9,746

8,795

12,123

6,418

85,574

26,653

12,123

28,090

72,013

82,573

無形

固定資産

ソフトウエア

271,758

197,545

183,966

285,337

 

ソフトウエア

仮勘定

113,797

466,764

198,960

381,601

385,555

664,310

198,960

183,966

666,939

 (注)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な増加は、クラウドサービスのためのソフトウエア開発464,994千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

336

118

336

118

賞与引当金

55,903

39,164

55,903

39,164

役員退職慰労引当金

38,920

748

39,669

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。