### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,287 | 2,710
受取手形 | 508 | ※５ 1,434
電子記録債権 | 1,046 | ※５ 2,181
売掛金 | ※４ 4,744 | ※４ 3,303
契約資産 | ※４ 1,089 | 1,346
リース投資資産 | 1,099 | 1,068
商品及び製品 | 1,083 | 1,215
仕掛品 | 3,482 | 4,134
原材料及び貯蔵品 | 1,291 | 1,415
未収入金 | ※４ 119 | ※４ 76
その他 | ※４ 191 | ※４ 376
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 16,943 | 19,262
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,719 | ※１ 990
構築物 | ※１ 184 | ※１ 200
機械及び装置 | ※１ 860 | ※１ 550
車両運搬具 | 33 | 39
工具、器具及び備品 | ※１ 176 | ※１ 109
土地 | ※１ 419 | ※１ 419
リース資産 | 145 | 132
建設仮勘定 | 221 | 588
有形固定資産合計 | 3,761 | 3,031
無形固定資産 |  |
ソフトウエア等 | 503 | 384
ソフトウエア仮勘定 | － | 1
無形固定資産合計 | 503 | 385
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,314 | 4,421
関係会社株式 | 826 | 826
関係会社出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 11 | 21
前払年金費用 | 162 | 159
その他 | 402 | 361
貸倒引当金 | △35 | △32
投資その他の資産合計 | 4,682 | 5,758
固定資産合計 | 8,946 | 9,175
資産合計 | 25,890 | 28,438

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 2,285 | ※４ 2,311
電子記録債務 | 652 | 796
短期借入金 | ※１,※４ 2,402 | ※１,※４ 2,982
リース債務 | 14 | 14
未払金 | 131 | 78
未払費用 | ※４ 550 | ※４ 514
未払法人税等 | 28 | 50
未払消費税等 | － | 36
契約負債 | 386 | 117
賞与引当金 | 289 | 258
工事損失引当金 | 110 | 0
受注損失引当金 | 2 | －
製品保証引当金 | 97 | 73
その他 | 48 | 44
流動負債合計 | 7,000 | 7,278
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,908 | ※１,※６ 4,066
リース債務 | 144 | 130
繰延税金負債 | 369 | 733
退職給付引当金 | 813 | 754
資産除去債務 | 93 | 93
その他 | 303 | 307
固定負債合計 | 3,633 | 6,085
負債合計 | 10,633 | 13,364
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,019 | 9,019
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 0 | 0
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 261 | 285
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,204 | 4,035
利益剰余金合計 | 5,465 | 4,320
自己株式 | △417 | △416
株主資本合計 | 14,068 | 12,924
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,188 | 2,148
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
評価・換算差額等合計 | 1,188 | 2,148
純資産合計 | 15,256 | 15,073
負債純資産合計 | 25,890 | 28,438

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 16,398 | ※１ 17,225
売上原価 | ※１ 13,356 | ※１ 14,147
売上総利益 | 3,042 | 3,077
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,816 | ※１,※２ 2,787
営業利益 | 225 | 290
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取配当金 | ※１ 188 | ※１ 210
助成金収入 | 48 | 3
雑収入 | ※１ 49 | ※１ 51
営業外収益合計 | 286 | 267
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 13 | ※１ 19
遊休資産維持管理費用 | 20 | 20
シンジケートローン手数料 | － | 66
雑損失 | 78 | 56
営業外費用合計 | 112 | 163
経常利益 | 399 | 394
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4 | 5
特別利益合計 | 4 | 5
特別損失 |  |
減損損失 | － | 1,342
固定資産除売却損 | 1 | 0
特別損失合計 | 1 | 1,342
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 402 | △942
法人税、住民税及び事業税 | 9 | 21
法人税等調整額 | 24 | △60
法人税等合計 | 34 | △38
当期純利益又は当期純損失（△） | 368 | △903

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,019 | － | － | 237 | 5,100 | 5,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 24 | △24 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △240 | △240
当期純利益 |  |  | － |  | 368 | 368
譲渡制限付株式報酬 |  | 0 | 0 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | 0 | 0 | 24 | 103 | 127
当期末残高 | 9,019 | 0 | 0 | 261 | 5,204 | 5,465

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △427 | 13,930 | 983 | △1 | 982 | 14,912
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △240 |  |  | － | △240
当期純利益 |  | 368 |  |  | － | 368
譲渡制限付株式報酬 | 9 | 10 |  |  | － | 10
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 204 | 1 | 206 | 206
当期変動額合計 | 9 | 137 | 204 | 1 | 206 | 343
当期末残高 | △417 | 14,068 | 1,188 | 0 | 1,188 | 15,256

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,019 | 0 | 0 | 261 | 5,204 | 5,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 24 | △24 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △240 | △240
当期純損失（△） |  |  | － |  | △903 | △903
譲渡制限付株式報酬 |  | △0 | △0 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △0 | 24 | △1,168 | △1,144
当期末残高 | 9,019 | 0 | 0 | 285 | 4,035 | 4,320

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △417 | 14,068 | 1,188 | 0 | 1,188 | 15,256
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △240 |  |  | － | △240
当期純損失（△） |  | △903 |  |  | － | △903
譲渡制限付株式報酬 | 10 | 10 |  |  | － | 10
自己株式の取得 | △9 | △9 |  |  | － | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 960 | △0 | 960 | 960
当期変動額合計 | 1 | △1,143 | 960 | △0 | 960 | △182
当期末残高 | △416 | 12,924 | 2,148 | － | 2,148 | 15,073

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ４～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（４）工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（５）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（６）製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金負債 | 369百万円 | 733百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社における将来の課税所得の見積りにつきましては、原則として機関決定されている将来の事業計画を基礎として、所定の調整を加えて見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 |  | 1,325百万円 |  | 618百万円
構築物 |  | 177 |  | 194
機械及び装置 |  | 759 |  | 462
工具、器具及び備品 |  | 175 |  | 109
土地 |  | 84 |  | 84
計 |  | 2,522 |  | 1,470

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 |  | 466百万円 |  | 1,326百万円
長期借入金 |  | 914 |  | 3,068
計 |  | 1,380 |  | 4,394

２　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 30百万円 | 10百万円

３　電子記録債権譲渡高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電子記録債権譲渡高 | 27百万円 | 5百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 872百万円 | 682百万円
短期金銭債務 | 1,130 | 1,139

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末実満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 25百万円
受取手形裏書譲渡高 | － | 3
電子記録債権 | － | 217
計 | － | 245

※６　財務制限条項

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
シンジケートローン契約極度額 | －百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | － | 1,700
差引額 | － | 600

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 724百万円 | 537百万円
仕入高 | 897 | 939
営業取引以外の取引による取引高 | 66 | 78

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃金給料 | 642百万円 | 623百万円
荷造運搬費 | 400 | 367
減価償却費 | 177 | 208
賞与引当金繰入額 | 77 | 67
退職給付費用 | 36 | 35
貸倒引当金繰入額 | △2 | △2

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 826 | 826
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10百万円 |  | 10百万円
賞与引当金 | 88 |  | 78
投資有価証券評価損 | 27 |  | 27
棚卸資産評価損 | 96 |  | 90
退職給付引当金 | 248 |  | 230
関係会社出資金評価損 | 157 |  | 157
繰越欠損金 | 97 |  | 87
減損損失 | 13 |  | 423
その他 | 208 |  | 208
繰延税金資産小計 | 948 |  | 1,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △97 |  | △52
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △721 |  | △1,023
評価性引当額 | △818 |  | △1,075
繰延税金資産合計 | 130 |  | 238
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △499 |  | △922
その他 | △0 |  | △49
繰延税金負債合計 | △499 |  | △972
繰延税金資産（負債）の純額 | △369 |  | △733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失
（調整） |  |  | が計上されている
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | ため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.1 |  | しております。
住民税均等割等 | 2.6 |  |
評価性引当額の増減 | △16.7 |  |
その他 | △1.8 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.6 |  |

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,719 | 10 | － | (606) 739 | 990 | 9,360
| 構築物 | 184 | 44 | 0 | (3) 27 | 200 | 1,266
| 機械及び装置 | 860 | 416 | 0 | (542) 726 | 550 | 11,652
| 車両運搬具 | 33 | 20 | － | 14 | 39 | 174
| 工具、器具及び備品 | 176 | 71 | 0 | (69) 137 | 109 | 1,691
| 土地 | 419 | － | － | － | 419 | －
| リース資産 | 145 | － | － | 12 | 132 | 45
| 建設仮勘定 | 221 | 1,035 | (106) 669 | － | 588 | －
| 計 | 3,761 | 1,598 | (106) 669 | (1,220) 1,658 | 3,031 | 24,192
無形固定資産 | ソフトウエア等 | 503 | 18 | － | (14) 137 | 384 | －
| ソフトウエア仮勘定 | － | 19 | 18 | － | 1 | －
| 計 | 503 | 38 | 18 | (14) 137 | 385 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　ＮＯ．７浸炭炉の更新　　　　　　　　　　　　　　　 40百万円

プレスブレーキの更新　　　　　　　　　　　　　　　 38百万円

５軸マシニングセンタの導入　　　　　　　　　　　　 34百万円

２．「当期減少額」、「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 35 | － | 2 | 32
賞与引当金 | 289 | 258 | 289 | 258
工事損失引当金 | 110 | 0 | 110 | 0
受注損失引当金 | 2 | － | 2 | －
製品保証引当金 | 97 | 24 | 48 | 73

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。