# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１８２期 | 第１８３期 | 第１８４期 | 第１８５期 | 第１８６期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 20,321 | 18,765 | 19,697 | 19,738 | 19,786
経常利益 | (百万円) | 820 | 918 | 1,300 | 622 | 466
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 591 | 968 | 1,062 | 524 | △873
包括利益 | (百万円) | △37 | 1,363 | 1,333 | 694 | 219
純資産額 | (百万円) | 14,991 | 16,114 | 16,890 | 17,354 | 17,334
総資産額 | (百万円) | 24,114 | 26,461 | 27,673 | 27,623 | 30,289
１株当たり純資産額 | (円) | 1,210.30 | 1,299.91 | 1,403.57 | 1,440.76 | 1,438.82
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 47.75 | 78.18 | 86.08 | 43.56 | △72.49
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 60.9 | 61.0 | 62.8 | 57.2
自己資本利益率 | (％) | 3.9 | 6.2 | 6.4 | 3.1 | △5.0
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 11.1 | 9.3 | 20.5 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,192 | △1,270 | 3,049 | △506 | △1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,052 | △635 | △544 | △608 | △871
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | 1,881 | △1,608 | 22 | 2,483
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,445 | 3,427 | 4,360 | 3,265 | 3,826
従業員数 | (人) | 839 | 845 | 846 | 797 | 755

（注）１．第182期、第183期、第184期、第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第186期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第186期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１８２期 | 第１８３期 | 第１８４期 | 第１８５期 | 第１８６期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 17,229 | 16,126 | 16,896 | 16,398 | 17,225
経常収益 | (百万円) | 768 | 784 | 982 | 399 | 394
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 551 | 878 | 796 | 368 | △903
資本金 | (百万円) | 9,019 | 9,019 | 9,019 | 9,019 | 9,019
発行済株式総数 | (株) | 12,548,134 | 12,548,134 | 12,548,134 | 12,548,134 | 12,548,134
純資産額 | (百万円) | 13,468 | 14,472 | 14,912 | 15,256 | 15,073
総資産額 | (百万円) | 22,888 | 25,300 | 26,091 | 25,890 | 28,438
１株当たり純資産額 | (円) | 1,087.51 | 1,167.45 | 1,239.24 | 1,266.59 | 1,251.20
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 44.57 | 70.88 | 64.56 | 30.56 | △74.96
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 57.2 | 57.2 | 58.9 | 53.0
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 6.3 | 5.4 | 2.4 | △6.0
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 12.2 | 12.4 | 29.2 | －
配当性向 | (％) | 44.9 | 28.2 | 31.0 | 65.4 | －
従業員数 | (人) | 689 | 693 | 704 | 666 | 629
株主総利回り | (％) | 67.3 | 94.9 | 90.2 | 101.8 | 97.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,077 | 971 | 950 | 1,126 | 913
最低株価 | (円) | 490 | 561 | 729 | 723 | 726

（注）１．第182期、第183期、第184期、第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第186期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第186期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

1907年　２月 | 豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立
1916年　４月 | 紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加
1927年　３月 | 新川工場新設
1936年　９月 | 兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立
1938年　８月 | 豊田式織機継続株式会社を設立
1941年　９月 | 昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加
1944年　９月 | 浜島工場新設
1945年１０月 | 豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除
1949年　５月 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1953年　５月 | 武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加
1956年　７月 | ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立
1957年　３月 | 豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）
1959年　７月 | 各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立
1961年　５月 | 建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加
1962年　５月 | 稲沢工場新設
1963年　５月 | 水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立
1975年　５月 | 鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加
1975年　６月 | 造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）
1979年　５月 | 機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立
1995年　５月 | シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立
1999年　４月 | ホーワ機械株式会社を解散
1999年　５月 | 工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立
2002年　４月 | 浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約
2002年　６月 | 電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加
2002年１２月 | 稲沢工場閉鎖
2003年　６月 2008年　３月 2008年１２月 2011年　２月 2011年　５月 | 大阪証券取引所上場廃止 西部産業株式会社を解散 豊友産業株式会社を解散 中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割 中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年　６月 2015年　７月 | 太陽光発電を事業目的に追加 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散
2016年１２月 2018年　４月 2022年　３月 2022年　４月 2022年１０月 2023年１０月 | インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社） 株式会社セキュリコを買収 株式会社セキュリコを吸収合併 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

当社が製造販売を行っております。

④　建材

当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
中日運送㈱ | 愛知県清須市 | 108 | 国内運送 子会社 | 100.0 | 当社製品の荷造、輸送をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金　500百万円 役員の兼任　１名
豊友物産㈱ （注）５ | 同上 | 84 | 国内販売 子会社 | 100.0 | 当社製品の販売をしております。 当社は建物の賃貸をしております。 短期借入金　100百万円 役員の兼任　１名
㈱豊苑 | 同上 | 20 | その他 | 100.0 | 当社緑化の管理をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金　350百万円 役員の兼任　１名
丰和（天津）机床有限公司 （注）６ | 中国 | 千米ドル 6,000 | 工作機械関連 | 100.0 | 当社製品の販売をしております。 役員の兼任　３名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．丰和（天津）机床有限公司に兼任しております役員３名のうち２名は、2024年６月26日開催の定時株主総会において退任しましたので、提出日時点では役員の兼任は１名となります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
工作機械関連 | 278
火器 | 133
特装車両 | 86
建材 | 83
不動産賃貸 | －
国内販売子会社 | 20
国内運送子会社 | 86
その他 | 10
全社（共通） | 59
合計 | 755

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与(千円)
629 | 45.1 | 16.9 | 5,347

セグメントの名称 | 従業員数（人）
工作機械関連 | 268
火器 | 133
特装車両 | 86
建材 | 83
不動産賃貸 | －
その他 | －
全社（共通） | 59
合計 | 629

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１,２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１,２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,２
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 （注）３ | うち パート・有期労働者 （注）４
3.6 | 55.6 | 55.6 | 0.0 | 71.7 | 78.0 | 61.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．管理職比率が男性96.4％に対し、女性が3.6％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。

女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、管理職で100％（差異なし）となります。

４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。