## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,330 | 3,897
受取手形 | 560 | ※６ 1,463
電子記録債権 | 1,205 | ※６ 2,340
売掛金 | 4,842 | 3,490
契約資産 | 1,458 | 1,346
リース投資資産 | 1,099 | 1,068
商品及び製品 | 1,116 | 1,242
仕掛品 | 3,550 | 4,196
原材料及び貯蔵品 | 1,296 | 1,420
その他 | 315 | 567
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 18,776 | 21,033
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 11,786 | ※４ 11,838
減価償却累計額 | ※５ △9,881 | ※５ △10,645
建物及び構築物（純額） | ※４ 1,904 | ※４ 1,192
機械装置及び運搬具 | ※４ 12,850 | ※４ 12,990
減価償却累計額 | ※５ △11,901 | ※５ △12,329
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 948 | ※４ 661
工具、器具及び備品 | ※４ 1,815 | ※４ 1,869
減価償却累計額 | ※５ △1,633 | ※５ △1,753
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 182 | ※４ 116
土地 | ※４ 502 | ※４ 502
リース資産 | 178 | 178
減価償却累計額 | △33 | △45
リース資産（純額） | 145 | 132
建設仮勘定 | 221 | 588
有形固定資産合計 | 3,905 | 3,193
無形固定資産 |  |
ソフトウエア等 | 521 | 405
ソフトウエア仮勘定 | － | 1
無形固定資産合計 | 521 | 406
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 3,792 | ※３ 5,035
退職給付に係る資産 | 176 | 245
その他 | 485 | 407
貸倒引当金 | △35 | △32
投資その他の資産合計 | 4,419 | 5,655
固定資産合計 | 8,846 | 9,255
資産合計 | 27,623 | 30,289

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,538 | 2,429
電子記録債務 | 652 | 796
短期借入金 | ※４ 1,452 | ※４ 2,032
リース債務 | 14 | 14
未払金 | 147 | 101
未払費用 | 649 | 601
未払法人税等 | 63 | 62
未払消費税等 | 24 | 48
契約負債 | 426 | 218
賞与引当金 | 338 | 304
工事損失引当金 | 109 | 0
受注損失引当金 | 2 | －
製品保証引当金 | 97 | 73
その他 | 54 | 51
流動負債合計 | 6,571 | 6,733
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 1,908 | ※４,※７ 4,066
リース債務 | 144 | 130
繰延税金負債 | 383 | 799
退職給付に係る負債 | 858 | 819
資産除去債務 | 93 | 93
その他 | 309 | 312
固定負債合計 | 3,697 | 6,222
負債合計 | 10,269 | 12,955
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,019 | 9,019
資本剰余金 | 0 | 0
利益剰余金 | 7,346 | 6,231
自己株式 | △417 | △416
株主資本合計 | 15,949 | 14,835
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 2,341
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 | 105 | 113
退職給付に係る調整累計額 | 10 | 42
その他の包括利益累計額合計 | 1,405 | 2,498
純資産合計 | 17,354 | 17,334
負債純資産合計 | 27,623 | 30,289

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 19,738 | ※１ 19,786
売上原価 | ※３,※４,※５ 16,111 | ※３,※４,※５ 16,298
売上総利益 | 3,627 | 3,488
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,174 | ※２ 3,100
営業利益 | 452 | 388
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
受取配当金 | 134 | 147
助成金収入 | 48 | 3
為替差益 | 7 | 40
雑収入 | 48 | 43
営業外収益合計 | 242 | 238
営業外費用 |  |
支払利息 | 11 | 17
保険料 | 18 | 16
遊休資産維持管理費用 | 20 | 20
シンジケートローン手数料 | － | 66
雑損失 | 21 | 40
営業外費用合計 | 72 | 160
経常利益 | 622 | 466
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※６ 6 | ※６ 7
特別利益合計 | 6 | 7
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※８ 1,342
固定資産除売却損 | ※７ 1 | ※７ 0
特別損失合計 | 1 | 1,342
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 627 | △868
法人税、住民税及び事業税 | 75 | 64
法人税等調整額 | 26 | △59
法人税等合計 | 102 | 5
当期純利益又は当期純損失（△） | 524 | △873
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 524 | △873

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 524 | △873
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 209 | 1,052
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1
為替換算調整勘定 | 3 | 7
退職給付に係る調整額 | △42 | 31
その他の包括利益合計 | ※ 169 | ※ 1,093
包括利益 | 694 | 219
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 694 | 219

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,019 | － | 7,062 | △427 | 15,654
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △240 |  | △240
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 524 |  | 524
譲渡制限付株式報酬 |  | 0 |  | 9 | 10
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 0 | 283 | 9 | 294
当期末残高 | 9,019 | 0 | 7,346 | △417 | 15,949

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,080 | △0 | 102 | 52 | 1,235 | 16,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △240
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － | 524
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | － | 10
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209 | △0 | 3 | △42 | 169 | 169
当期変動額合計 | 209 | △0 | 3 | △42 | 169 | 464
当期末残高 | 1,289 | △0 | 105 | 10 | 1,405 | 17,354

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,019 | 0 | 7,346 | △417 | 15,949
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △240 |  | △240
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △873 |  | △873
譲渡制限付株式報酬 |  | △0 |  | 10 | 10
自己株式の取得 |  |  |  | △9 | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △1,114 | 1 | △1,113
当期末残高 | 9,019 | 0 | 6,231 | △416 | 14,835

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,289 | △0 | 105 | 10 | 1,405 | 17,354
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △240
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | － | △873
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | － | 10
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,052 | 1 | 7 | 31 | 1,093 | 1,093
当期変動額合計 | 1,052 | 1 | 7 | 31 | 1,093 | △20
当期末残高 | 2,341 | 0 | 113 | 42 | 2,498 | 17,334

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 627 | △868
減価償却費 | 506 | 596
減損損失 | － | 1,342
助成金収入 | △48 | △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △33
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △140 | △49
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） | △117 | －
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 82 | △109
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △15 | △2
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 19 | △24
受取利息及び受取配当金 | △137 | △150
支払利息 | 11 | 17
為替差損益（△は益） | 5 | △3
有形固定資産除売却損益（△は益） | △4 | △7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △329 | △560
リース投資資産の増減額（△は増加） | 30 | 30
棚卸資産の増減額（△は増加） | △266 | △880
仕入債務の増減額（△は減少） | 23 | △3
契約負債の増減額（△は減少） | △765 | △209
未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | 23
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3 | △249
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △49 | △31
その他 | 13 | 50
小計 | △542 | △1,129
利息及び配当金の受取額 | 137 | 149
助成金の受取額 | 53 | 3
利息の支払額 | △11 | △17
法人税等の支払額 | △143 | △77
営業活動によるキャッシュ・フロー | △506 | △1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △57 | △99
定期預金の払戻による収入 | 51 | 94
有形固定資産の取得による支出 | △561 | △1,134
有形固定資産の売却による収入 | 56 | 8
無形固定資産の取得による支出 | △74 | △29
投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 275
貸付けによる支出 | △12 | －
その他 | △4 | 22
投資活動によるキャッシュ・フロー | △608 | △871

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | 450
長期借入れによる収入 | 500 | 3,200
長期借入金の返済による支出 | △732 | △912
自己株式の純増減額（△は増加） | 10 | 1
配当金の支払額 | △240 | △241
リース債務の返済による支出 | △14 | △14
財務活動によるキャッシュ・フロー | 22 | 2,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,095 | 561
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,360 | 3,265
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,265 | ※ 3,826

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

時価法

（ウ）棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（エ）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（オ）製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産（投資その他の資産　その他） | 11百万円 | －百万円
繰延税金負債 | 383 | 799

（注）同一納税主体の繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループにおける将来の課税所得の見積りにつきましては、原則として各社において機関決定されている将来の事業計画を基礎として、所定の調整を加えて見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 179百万円 | 128百万円

２　電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
電子記録債権譲渡高 | 27百万円 | 5百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 196百万円 | 196百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1,500百万円 | ( 1,500百万円) | 811百万円 | ( 811百万円)
機械装置及び運搬具 | 759 | ( 759　　　) | 462 | ( 462　　　)
工具、器具及び備品 | 175 | ( 　175　　　) | 109 | ( 　109　　　)
土地 | 84 | ( 　 84　　　) | 84 | ( 　 84　　　)
計 | 2,520 | ( 2,520　　　) | 1,468 | ( 1,468　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 （一年以内返済長期借入金を含む） | 466百万円 | ( 466百万円) | 1,326百万円 | ( 1,326百万円)
長期借入金 | 914 | ( 914　　　) | 3,068 | ( 3,068　　　)
計 | 1,380 | ( 1,380　　　) | 4,394 | ( 4,394　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 25百万円
受取手形裏書譲渡高 | － | 16
電子記録債権 | － | 232
計 | － | 274

※７　財務制限条項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
シンジケートローン契約極度額 | －百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | － | 1,700
差引額 | － | 600

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃金給料 | 798百万円 | 775百万円
荷造運搬費 | 414 | 341
賞与引当金繰入額 | 96 | 79
退職給付費用 | 41 | 46
貸倒引当金繰入額 | △2 | △2

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
230百万円 | 252百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△90百万円 | △18百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
96百万円 | △109百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 1 | －

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位　百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
工作機械関連事業 （愛知県清須市） | 事業用 | 建物及び構築物 | 527
機械装置及び運搬具 | 486
工具、器具及び備品 | 40
建設仮勘定 | 103
ソフトウェア等 | 0
小計 | 1,157
建材事業 （愛知県清須市） | 事業用 | 建物及び構築物 | 81
機械装置及び運搬具 | 55
工具、器具及び備品 | 29
建設仮勘定 | 3
ソフトウェア等 | 14
小計 | 184
合計 |  |  | 1,342

当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,157百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

建材事業の事業用資産は、アルミなどの原材料価格の高騰により収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（184百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 290百万円 | 1,514百万円
組替調整額 | － | △1
税効果調整前 | 290 | 1,512
税効果額 | △80 | △460
その他有価証券評価差額金 | 209 | 1,052
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △1 | 1
組替調整額 | △0 | 1
税効果調整前 | △1 | 2
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3 | 7
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △37 | 60
組替調整額 | △5 | △3
税効果調整前 | △42 | 57
税効果額 | － | △25
退職給付に係る調整額 | △42 | 31
その他の包括利益合計 | 169 | 1,093

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,548 | － | － | 12,548
合計 | 12,548 | － | － | 12,548
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 514 | 0 | 11 | 502
合計 | 514 | 0 | 11 | 502

（注）１．　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加106株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,663株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,548 | － | － | 12,548
合計 | 12,548 | － | － | 12,548
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 502 | 10 | 12 | 500
合計 | 502 | 10 | 12 | 500

（注）１．　自己株式の数の増加は、所在不明株主の株式の買取による増加10,630株及び単元未満株式の買取による増加187株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,935株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金 | 3,330 | 百万円 | 3,897 | 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △65 |  | △71 |
現金及び現金同等物 | 3,265 |  | 3,826 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リース料債権部分 | 1,411 | 1,359
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △311 | △291
リース投資資産 | 1,099 | 1,068

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 51 | 51 | 51 | 51 | 51 | 1,153

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 51 | 51 | 51 | 51 | 51 | 1,102

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 399 | 399
１年超 | 4,201 | 3,801
合計 | 4,600 | 4,201

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) リース投資資産 | 1,099 | 1,099 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,498 | 3,508 | 9
資産計 | 4,597 | 4,607 | 9
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,661 | 2,662 | 1
負債計 | 2,661 | 2,662 | 1
デリバティブ取引（*） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | －
デリバティブ取引計 | (1) | (1) | －

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 293

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) リース投資資産 | 1,068 | 1,068 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,741 | 4,752 | 10
資産計 | 5,809 | 5,820 | 10
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 4,948 | 4,945 | △3
負債計 | 4,948 | 4,945 | △3
デリバティブ取引（*） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 1 | 1 | －
デリバティブ取引計 | 1 | 1 | －

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 293

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 3,330 | － | － | －
受取手形 | 560 | － | － | －
電子記録債権 | 1,205 | － | － | －
売掛金 | 4,842 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 9,939 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 3,897 | － | － | －
受取手形 | 1,463 | － | － | －
電子記録債権 | 2,340 | － | － | －
売掛金 | 3,490 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 11,192 | － | － | －

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 752 | 582 | 392 | 212 | 102 | 618
合計 | 1,452 | 582 | 392 | 212 | 102 | 618

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,150 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 882 | 852 | 704 | 594 | 384 | 1,531
合計 | 2,032 | 852 | 704 | 594 | 384 | 1,531

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,211 | － | － | 3,211
その他 | 275 | － | － | 275
資産計 | 3,486 | － | － | 3,486
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 1 | － | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,729 | － | － | 4,729
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 4,729 | 1 | － | 4,731

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 1,099 | － | 1,099
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 21 | － | 21
資産計 | － | 1,121 | － | 1,121
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 2,662 | － | 2,662
負債計 | － | 2,662 | － | 2,662

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 1,068 | － | 1,068
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 22 | － | 22
資産計 | － | 1,090 | － | 1,090
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 4,945 | － | 4,945
負債計 | － | 4,945 | － | 4,945

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 3,169 | 1,344 | 1,825
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,169 | 1,344 | 1,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 53 | 61 | △7
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
(3) その他 | 275 | 277 | △1
小計 | 329 | 338 | △9
合計 | 3,498 | 1,682 | 1,815

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 4,684 | 1,351 | 3,333
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,684 | 1,351 | 3,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 56 | 61 | △4
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 56 | 61 | △4
合計 | 4,741 | 1,413 | 3,328

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
その他 | 275 | － | 1
合計 | 275 | － | 1

３.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 78 | － | △0
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 25 | － | △1
合計 | 103 | － | △1

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | － | － | －
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 65 | － | 1
合計 | 65 | － | 1

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,136百万円 | 1,922百万円
勤務費用 | 124 | 114
利息費用 | 10 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 22 | 23
退職給付の支払額 | △370 | △264
退職給付債務の期末残高 | 1,922 | 1,805

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,397百万円 | 1,282百万円
期待運用収益 | 34 | 32
数理計算上の差異の発生額 | △14 | 83
事業主からの拠出額 | 76 | 31
退職給付の支払額 | △211 | △151
年金資産の期末残高 | 1,282 | 1,278

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る資産及び負債の期首残高（純額） | 41百万円 | 40百万円
退職給付費用 | 28 | 41
退職給付の支払額 | △9 | △26
制度への拠出額 | △19 | △9
退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額） | 40 | 47

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,248百万円 | 1,166百万円
年金資産 | 1,469 | 1,453
| △220 | △286
非積立型制度の退職給付債務 | 902 | 860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 681 | 574
退職給付に係る負債 | 858 | 819
退職給付に係る資産 | △176 | △245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 681 | 574

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 124百万円 | 114百万円
利息費用 | 10 | 9
期待運用収益 | △34 | △32
数理計算上の差異の費用処理額 | △5 | △3
簡便法で計算した退職給付費用 | 28 | 41
確定給付制度に係る退職給付費用 | 123 | 130

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 42百万円 | △57百万円
合　計 | 42 | △57

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △10百万円 | △68百万円
合　計 | △10 | △68

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 18％ | 20％
株式 | 22 | 26
一般勘定 | 58 | 53
その他 | 2 | 1
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度45百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 10百万円 |  | 10百万円
賞与引当金 | 103 |  | 93
投資有価証券評価損 | 45 |  | 45
退職給付に係る負債 | 259 |  | 233
繰越欠損金(注)１ | 158 |  | 121
棚卸資産評価損 | 100 |  | 95
減損損失 | 14 |  | 424
その他 | 226 |  | 214
繰延税金資産小計 | 919 |  | 1,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △154 |  | △83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △590 |  | △872
評価性引当額 | △745 |  | △955
繰延税金資産合計 | 174 |  | 281
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △526 |  | △986
その他 | △19 |  | △94
繰延税金負債合計 | △546 |  | △1,081
繰延税金資産（負債）の純額 | △371 |  | △799

（注）１．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 21 | 32 | 45 | 17 | － | 42 | 158
評価性引当額 | △21 | △29 | △44 | △17 | － | △42 | △154
繰延税金資産 | － | 3 | 1 | － | － | － | 4

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 30 | 31 | 17 | － | 12 | 29 | 121
評価性引当額 | △30 | － | △10 | － | △12 | △29 | △83
繰延税金資産 | － | 31 | 6 | － | － | － | 38

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－投資その他の資産 | 11百万円 |  | －百万円
固定負債－繰延税金負債 | △383 |  | △799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ 0.7 △1.4 1.9 |  | 税金等調整前当期純 損失が計上されてい るため、記載を省略 しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
評価性引当額の増減 | △14.8 |  |
連結子会社との税率差異 | 0.2 |  |
その他 | △0.9 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 |  |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 92百万円 | 93百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 93 | 93

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 862 | 793
| 期中増減額 | △69 | △22
| 期末残高 | 793 | 770
期末時価 | 5,485 | 5,564

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（46百万円）及び減価償却費（23百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（22百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
工作機械 | 3,531 | － | － | － | － | 323 | － | 3,855 | － | 3,855
電子機械 | 1,278 | － | － | － | － | － | － | 1,278 | － | 1,278
空油圧機器 | 1,649 | － | － | － | － | 323 | － | 1,972 | － | 1,972
火器製品 | － | 3,817 | － | － | － | － | － | 3,817 | － | 3,817
清掃車両 | － | － | 2,639 | － | － | 106 | － | 2,745 | － | 2,745
サッシ | － | － | － | 2,648 | － | － | － | 2,648 | － | 2,648
その他 | － | 129 | 5 | 70 | － | 1,650 | 819 | 2,676 | 225 | 2,902
顧客との契約から生じる収益 | 6,459 | 3,947 | 2,644 | 2,719 | － | 2,404 | 819 | 18,995 | 225 | 19,220
その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 495 | － | 21 | 517 | － | 517
外部顧客への売上高 | 6,459 | 3,947 | 2,644 | 2,719 | 495 | 2,404 | 841 | 19,512 | 225 | 19,738

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 4,131 | 3,947 | 2,644 | 2,695 | － | 2,404 | 819 | 16,643 | 132 | 16,776
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,328 | － | － | 23 | － | － | － | 2,351 | 92 | 2,444
その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 495 | － | 21 | 517 | － | 517
外部顧客への売上高 | 6,459 | 3,947 | 2,644 | 2,719 | 495 | 2,404 | 841 | 19,512 | 225 | 19,738

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
工作機械 | 5,067 | － | － | － | － | 401 | － | 5,469 | － | 5,469
電子機械 | 162 | － | － | － | － | － | － | 162 | － | 162
空油圧機器 | 1,425 | － | － | － | － | 322 | － | 1,748 | － | 1,748
火器製品 | － | 4,338 | － | － | － | － | － | 4,338 | － | 4,338
清掃車両 | － | － | 1,863 | － | － | 24 | － | 1,887 | － | 1,887
サッシ | － | － | － | 3,078 | － | － | － | 3,078 | － | 3,078
その他 | － | 126 | 10 | 86 | － | 1,384 | 825 | 2,433 | 152 | 2,586
顧客との契約から生じる収益 | 6,656 | 4,465 | 1,874 | 3,165 | － | 2,133 | 825 | 19,119 | 152 | 19,272
その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 493 | － | 21 | 514 | － | 514
外部顧客への売上高 | 6,656 | 4,465 | 1,874 | 3,165 | 493 | 2,133 | 846 | 19,634 | 152 | 19,786

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 2,846 | 4,465 | 1,874 | 3,133 | － | 2,133 | 825 | 15,277 | 87 | 15,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,810 | － | － | 32 | － | － | － | 3,842 | 65 | 3,908
その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 493 | － | 21 | 514 | － | 514
外部顧客への売上高 | 6,656 | 4,465 | 1,874 | 3,165 | 493 | 2,133 | 846 | 19,634 | 152 | 19,786

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（期首） （2022年４月１日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 | 1,232 2,140 3,639 | 560 1,205 4,842
契約資産 | 677 | 1,458
契約負債 | 1,182 | 426

契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度において、契約資産が780百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が755百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（期首） （2023年４月１日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 | 560 1,205 4,842 | 1,463 2,340 3,490
契約資産 | 1,458 | 1,346
契約負債 | 426 | 218

契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度において、契約資産が112百万円減少した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が減少したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が207百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合　計 | 調整額 （注）２ （注）３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| 工作機械関連 | 火　器 | 特装車両 | 建　材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,459 | 3,947 | 2,644 | 2,719 | 495 | 2,404 | 841 | 19,512 | 225 | 19,738 | － | 19,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 321 | 5 | 4 | 0 | 9 | 348 | 459 | 1,150 | 92 | 1,242 | △1,242 | －
計 | 6,781 | 3,952 | 2,649 | 2,719 | 505 | 2,753 | 1,300 | 20,662 | 318 | 20,981 | △1,242 | 19,738
セグメント利益又は損失（△） | △247 | 274 | 134 | △379 | 379 | 124 | 36 | 322 | 127 | 449 | 2 | 452
セグメント資産 | 9,920 | 3,698 | 3,426 | 2,847 | 1,900 | 1,076 | 725 | 23,595 | 409 | 24,005 | 3,618 | 27,623
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 205 | 115 | 55 | 56 | 27 | 2 | 30 | 492 | 13 | 506 | － | 506
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 428 | 75 | 80 | 72 | － | － | 34 | 691 | 0 | 691 | － | 691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額3,618百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合　計 | 調整額 （注）２ （注）３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| 工作機械関連 | 火　器 | 特装車両 | 建　材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,656 | 4,465 | 1,874 | 3,165 | 493 | 2,133 | 846 | 19,634 | 152 | 19,786 | － | 19,786
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490 | 16 | 11 | 18 | 26 | 356 | 481 | 1,401 | 61 | 1,462 | △1,462 | －
計 | 7,146 | 4,481 | 1,885 | 3,184 | 519 | 2,490 | 1,327 | 21,035 | 213 | 21,249 | △1,462 | 19,786
セグメント利益又は損失（△） | △367 | 382 | △133 | △40 | 396 | 73 | 23 | 333 | 52 | 386 | 2 | 388
セグメント資産 | 10,051 | 5,685 | 2,740 | 2,988 | 1,857 | 1,060 | 783 | 25,165 | 429 | 25,595 | 4,694 | 30,289
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 255 | 136 | 63 | 63 | 27 | 2 | 33 | 582 | 13 | 596 | － | 596
減損損失 | 1,157 | － | － | 184 | － | － | － | 1,342 | － | 1,342 | － | 1,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 192 | 707 | 75 | 46 | － | － | 56 | 1,077 | － | 1,077 | － | 1,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,694百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合　計
15,311 | 2,094 | 1,730 | 601 | 19,738

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
英和株式会社 | 2,054 | 特装車両

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合　計
15,411 | 1,643 | 2,511 | 221 | 19,786

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」における売上高は、金額的重要性が増したたため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,331百万円は、「米国」1,730百万円、「その他」601百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・　消去 | 合　計
| 工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計
減損損失 | 1,157 | － | － | 184 | － | － | － | 1,342 | － | － | 1,342

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,440.76円 | 1,438.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 43.56円 | △72.49円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 524 | △873
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 524 | △873
期中平均株式数（株） | 12,042,507 | 12,054,070

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、以下の事項を決議いたしました。

株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分

当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことといたしました。

（１）本信託の概要

①名称　　　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

②委託者　　　　　　　　　：当社

③受託者　　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者　　　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人　　　　　　　：当社の従業員から選定

⑥信託の種類　　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦信託の目的　　　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

⑧本信託契約の締結日　　　：2024年５月31日

⑨金銭を信託する日　　　　：2024年５月31日

⑩信託の期間　　　　　　　：2024年５月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（２）本自己株式処分の概要

①処分期日　　　　　　　　：2024年５月31日

②処分する株式の種類及び数：普通株式170,500株

③処分価額　　　　　　　　：１株につき金806円

④処分総額　　　　　　　　：137,423,000円

⑤処分予定先　　　　　　　：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

⑥その他　　　　　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 700 | 1,150 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 752 | 882 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 14 | 14 | － | －
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,908 | 4,066 | 0.4 | 2025年～2037年
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。） | 144 | 130 | － | 2025年～2033年
合計 | 3,520 | 6,243 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 852 | 704 | 594 | 384
リース債務 | 14 | 14 | 14 | 14

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 4,610 | 9,971 | 14,423 | 19,786
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 135 | 261 | 276 | △868
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 104 | 211 | 212 | △873
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 8.64 | 17.51 | 17.61 | △72.49

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 8.64 | 8.87 | 0.10 | △90.10