【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15

連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、エーエル プラス株式会社につきましては当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社を存続会社として、同じく連結子会社であるサンノーバ株式会社を吸収合併しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

エス・エム・ディ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

エス・エム・ディ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の3月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

(A) その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

 

② デリバティブ

時価法

 

 

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(A) 国内連結子会社

主として総平均法

(B) 在外連結子会社

移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ……………… 2年~60年

機械装置及び運搬具 ………… 2年~23年

工具、器具及び備品 ………… 2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)

 

③ リース資産

(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

④ 長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

 

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑤ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

⑥ 独占禁止法関連損失引当金

一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~13年)による定額法により費用処理しております。

 

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

① 外貨建金銭債権債務

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

② 在外連結子会社

資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建売掛金、外貨建買掛金および外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

 

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

(8) のれんの償却方法および償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

独占禁止法関連損失引当金

4,937

4,937

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを受け、これに関連する契約違約金相当額の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。

当該引当金の見積りにあたっては、契約条項に定める計算式および弁護士等の専門家への意見聴取に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。

これらの見積りの仮定は、相手方の意向等の不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社および一部の連結子会社は、当社および一部の連結子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と、当社グループの中期の連結業績および当社の株価との間により高い連動性を持たせ、業績目標の達成に向けて取締役等の意欲を高め、同時に株主と取締役等の価値観の共有を図ることで、当社グループの長期的な企業価値向上へ資することを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。

 

(2) 信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度252百万円、153千株、当連結会計年度973百万円、449千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

3,744

百万円

5,506

百万円

その他(投資その他の資産)

234

 

234

 

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

109

百万円

109

百万円

商品及び製品

58

 

 

建物及び構築物

16

 

14

 

土地

406

 

406

 

投資有価証券

20,328

 

11,439

 

その他(投資その他の資産)

49

 

50

 

20,967

 

12,019

 

 

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

19,003

百万円

9,308

百万円

19,003

 

9,308

 

 

 

3.保証債務

連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

エス・エム・ディ㈱

13,191

百万円

 

エス・エム・ディ㈱

23,675

百万円

13,191

 

 

23,675

 

 

 

※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

320

百万円

320

百万円

機械装置及び運搬具

180

 

180

 

土地

270

 

270

 

その他(無形固定資産)

45

 

45

 

816

 

816

 

 

 

 

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および2001年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。

 

(2) 再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の
帳簿価額との差額

△923

百万円

△1,307

百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に
係るもの

△68

 

△68

 

 

 

※6.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

574

百万円

支払手形

 

948

 

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

446

百万円

1,179

百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

48,265

百万円

51,883

百万円

賞与

6,021

 

6,753

 

賞与引当金繰入額

6,818

 

7,549

 

役員賞与引当金繰入額

382

 

433

 

退職給付費用

2,285

 

2,421

 

福利厚生費

10,373

 

11,332

 

減価償却費

9,826

 

10,012

 

荷造運送費

26,106

 

22,406

 

貸倒引当金繰入額

386

 

1,159

 

 

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

研究開発費

2,090

百万円

2,202

百万円

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5

百万円

7

百万円

機械装置及び運搬具

4

 

2

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

土地

96

 

189

 

107

 

199

 

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

9

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

1

 

土地

13

 

89

 

17

 

101

 

 

 

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

39

百万円

62

百万円

機械装置及び運搬具

3

 

9

 

工具、器具及び備品

5

 

28

 

その他(無形固定資産)

2

 

7

 

その他(その他投資)

0

 

 

解体撤去費

80

 

71

 

131

 

179

 

 

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東北アルフレッサ㈱ 旧会津支店(福島県会津若松市)等2か所

遊休資産

土地、建物

アルフレッサ㈱ 姫路支店(兵庫県姫路市)等12か所

事業用資産

土地、建物及び構築物等

 

当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失51百万円を認識いたしました。減損損失は土地42百万円、建物8百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失774百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物701百万円、土地6百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

 

(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

アルフレッサ㈱ 旧羽曳野支店(大阪府羽曳野市)等6か所

遊休資産

土地、建物及び構築物

アポクリート㈱ 福島渡利店(福島県福島市)等14か所

事業用資産

土地、建物及び構築物等

 

当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。

事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失311百万円を認識いたしました。減損損失は土地240百万円、建物及び構築物71百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失96百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物95百万円、土地1百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

 

 

※8.その他の特別損失の内訳

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

投資有価証券売却損

134

百万円

百万円

134

 

 

 

 

※9.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

12,546

百万円

16,315

百万円

組替調整額

△9,121

 

△5,849

 

税効果調整前

3,424

 

10,465

 

税効果額

△1,050

 

△3,163

 

その他有価証券評価差額金

2,374

 

7,302

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△0

 

2

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

△0

 

2

 

税効果額

0

 

△0

 

繰延ヘッジ損益

△0

 

1

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

68

 

60

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△49

 

3,506

 

組替調整額

△802

 

△568

 

税効果調整前

△851

 

2,937

 

税効果額

260

 

△897

 

退職給付に係る調整額

△591

 

2,040

 

その他の包括利益合計

1,852

 

9,405

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

235,017

32,177

202,840

合計

235,017

32,177

202,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,648

1

32,177

471

合計

32,648

1

32,177

471

 

 

(注)1.発行済株式の減少株式数32,177千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めております。

3.自己株式の増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数32,177千株は消却によるもの32,177千株および単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるもの0千株であります。

 

(2) 配当に関する事項

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

5,468

27.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

5,670

28.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(注)1.2022年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

5,873

利益剰余金

29.00

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

202,840

202,840

合計

202,840

202,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式

471

15,508

8

15,971

合計

471

15,508

8

15,971

 

 

(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末449千株)を含めております。

2.自己株式の増加株式数15,508千株は取締役会決議による取得15,201千株、単元未満株式の買取請求によるもの2千株および役員報酬BIP信託口による取得305千株であり、減少株式数8千株は役員報酬BIP信託口による譲渡によるものであります。

 

(2) 配当に関する事項

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

5,873

29.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

6,372

34.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(注)1.2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

6,743

利益剰余金

36.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

160,122

百万円

213,756

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,346

 

△1,441

 

現金及び現金同等物

158,776

 

212,315

 

 

 

2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

605

百万円

2,502

百万円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

669

 

2,773

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(A) 有形固定資産

主にシステム機器であります。

(B) 無形固定資産

主にソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,281

1,454

1年超

2,249

2,334

合計

3,530

3,789

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また、連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

84,096

84,096

 

 

(注)1.現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

7,074

 

 

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は385百万円であります。

 

(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

94,478

94,478

資産計

94,478

94,478

社債

20,000

19,992

△7

長期借入金

10,000

10,000

負債計

30,000

29,992

△7

 

 

(注)1.現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

10,661

 

 

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は487百万円であります。

 

 

3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

160,122

受取手形

11,581

売掛金

612,072

未収入金

82,118

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

400

100

合計

865,894

400

100

 

 

(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

213,756

受取手形

13,790

売掛金

632,323

未収入金

87,175

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

100

400

合計

947,145

400

 

 

4.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表

⑤ 連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

① 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

83,611

83,611

社債

484

484

83,611

484

84,096

 

 

② 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

93,992

93,992

社債

485

485

93,992

485

94,478

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,992

19,992

長期借入金

10,000

10,000

29,992

29,992

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券のうち社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

① 株式

82,356

16,677

65,679

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

(C) その他

③ その他

小計

82,356

16,677

65,679

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

① 株式

4,969

5,245

△275

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

484

500

△15

(C) その他

③ その他

小計

5,454

5,745

△290

合計

87,811

22,422

65,388

 

 

(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

① 株式

92,785

16,599

76,186

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

(C) その他

③ その他

小計

92,785

16,599

76,186

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

① 株式

6,848

7,166

△317

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

485

500

△14

(C) その他

③ その他

小計

7,334

7,666

△331

合計

100,120

24,265

75,854

 

 

 

2.売却したその他有価証券

(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

11,231

9,303

133

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

70

0

(C) その他

19

0

③ その他

合計

11,321

9,303

134

 

 

(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

6,297

5,663

② 債券

 

 

 

(A) 国債、地方債等

(B) 社債

(C) その他

③ その他

合計

6,297

5,663

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,159百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,377百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。

一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

31,773

百万円

31,523

百万円

勤務費用

1,670

 

1,693

 

利息費用

34

 

40

 

数理計算上の差異の発生額

136

 

△95

 

退職給付の支払額

△2,131

 

△2,078

 

過去勤務費用の発生額

 

△22

 

企業結合による増加

39

 

 

連結範囲の変更に伴う増減額

 

519

 

退職給付債務の期末残高

31,523

 

31,581

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

年金資産の期首残高

29,806

百万円

29,906

百万円

期待運用収益

282

 

278

 

数理計算上の差異の発生額

86

 

3,388

 

事業主からの拠出額

1,152

 

1,097

 

退職給付の支払額

△1,421

 

△1,147

 

年金資産の期末残高

29,906

 

33,522

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

178

百万円

213

百万円

退職給付費用

139

 

123

 

退職給付の支払額

△57

 

△56

 

制度への拠出額

△46

 

△66

 

退職給付に係る負債の期末残高

213

 

213

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

29,302

百万円

29,335

百万円

年金資産

△30,535

 

△33,922

 

 

△1,232

 

△4,587

 

非積立型制度の退職給付債務

3,063

 

2,859

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,830

 

△1,727

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,363

 

7,740

 

退職給付に係る資産

△6,532

 

△9,467

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,830

 

△1,727

 

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

勤務費用

2,794

百万円

2,771

百万円

利息費用

34

 

40

 

期待運用収益

△282

 

△278

 

数理計算上の差異の費用処理額

△808

 

△576

 

過去勤務費用の費用処理額

6

 

7

 

簡便法で計算した退職給付費用

139

 

123

 

その他

5

 

△1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,890

 

2,087

 

 

 

(注) 当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,080百万円)は勤務費用に含めております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

過去勤務費用

6

百万円

29

百万円

数理計算上の差異

△857

 

2,908

 

合計

△851

 

2,937

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△13

百万円

16

百万円

未認識数理計算上の差異

2,741

 

5,649

 

合計

2,728

 

5,665

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

20

25

株式

35

43

現金及び預金

11

5

生保一般勘定

16

14

その他

18

12

合計

100

100

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度33%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

割引率

0.0%~1.0

0.0%~1.0

長期期待運用収益率

0.0%~2.5

0.0%~2.0

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度519百万円であります。

 

4.複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

① 東京薬業企業年金基金

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

151,351

 

153,464

 

差引額

30,789

 

24,570

 

 

 

② 大阪薬業企業年金基金

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

38,961

百万円

36,788

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

64,555

 

62,707

 

差引額

△25,593

 

△25,918

 

 

 

③ その他の制度

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

55,405

百万円

54,565

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

40,026

 

39,107

 

差引額

15,379

 

15,457

 

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

東京薬業企業年金基金

6.4

5.8

大阪薬業企業年金基金

8.6

10.4

その他の制度(加重平均値)

17.5

17.1

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度6,221百万円)から、別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)および剰余金(前連結会計年度11,809百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度2年5か月、当連結会計年度5年10か月)の元利均等償却であります。

大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,946百万円、当連結会計年度30,175百万円)から剰余金(前連結会計年度5,353百万円、当連結会計年度4,256百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度21年8か月、当連結会計年度20年8か月)の元利均等償却であります。

その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,288百万円、当連結会計年度2,467百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度21百万円)から、別途積立金(前連結会計年度19,087百万円、当連結会計年度8,842百万円)、剰余金(前連結会計年度417百万円、当連結会計年度9,105百万円)およびその他(前連結会計年度163百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度4年4か月~7年6か月、当連結会計年度3年4か月~6年6か月)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認

450

百万円

 

559

百万円

未払社会保険料否認

373

 

 

423

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,643

 

 

1,183

 

賞与引当金否認

2,234

 

 

2,524

 

独占禁止法関連損失引当金否認

1,510

 

 

1,510

 

退職給付に係る負債

3,619

 

 

3,483

 

棚卸資産評価損否認

1,297

 

 

1,628

 

会員権評価損否認

122

 

 

123

 

有価証券評価損否認

1,762

 

 

2,144

 

減損損失否認

1,315

 

 

1,342

 

のれん

1,208

 

 

525

 

売上値引否認

2,600

 

 

2,375

 

減価償却超過額

992

 

 

988

 

繰越欠損金

1,027

 

 

1,244

 

その他

1,876

 

 

2,452

 

繰延税金資産小計

22,037

 

 

22,510

 

評価性引当額

△4,976

 

 

△5,613

 

繰延税金資産合計

17,060

 

 

16,897

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

子会社の資産及び負債の評価差額

△1,366

 

 

△1,349

 

その他有価証券評価差額金

△21,973

 

 

△25,123

 

退職給付に係る資産

△1,454

 

 

△2,229

 

その他

△3,419

 

 

△3,276

 

繰延税金負債 合計

△28,214

 

 

△31,979

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△11,153

 

 

△15,081

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.3

住民税均等割

1.0

 

0.8

のれん償却

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

0.9

 

1.4

その他

0.4

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

32.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。 

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年~30年7か月と見積り、割引率は0.0%~3.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

期首残高

996

百万円

1,075

百万円

有形固定資産の取得による増加

42

 

3

 

時の経過による調整額

8

 

10

 

資産除去債務の履行による減少額

△5

 

△75

 

その他

32

 

 

期末残高

1,075

 

1,013

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 医療用医薬品等卸売事業

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

医療用医薬品

2,441,778

2,628,347

診断薬

140,482

119,080

医療機器等

160,591

160,608

その他

48,222

66,386

内部売上高

△412,542

△452,518

外部顧客への売上高

2,378,531

2,521,906

 

 

(2) セルフメディケーション卸売事業

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

一般用医薬品

135,830

148,219

サプリメント、健康食品、食品等

54,243

56,326

その他

56,606

58,296

内部売上高

△527

△498

外部顧客への売上高

246,152

262,344

 

 

 

(3) 医薬品等製造事業

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

医療用医薬品

21,024

16,814

診断薬

3,164

4,066

医療機器等

6,479

6,901

医薬品原薬

6,674

7,212

受託製造

10,108

16,976

その他

2,483

1,823

内部売上高

△14,751

△16,200

外部顧客への売上高

35,183

37,594

 

 

(4) 医療関連事業

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

調剤報酬

35,723

36,258

その他

479

395

内部売上高

△0

外部顧客への売上高

36,202

36,654

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。

商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。

「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフ
メディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,378,531

246,152

35,183

36,202

2,696,069

2,696,069

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,827

527

13,858

0

31,213

31,213

 

 

 

 

 

 

 

 

2,395,358

246,679

49,041

36,202

2,727,282

31,213

2,696,069

セグメント利益又は損失(△)

26,970

2,110

420

330

29,833

315

30,148

セグメント資産

1,139,033

89,717

70,082

16,332

1,315,167

24,685

1,339,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,160

326

3,606

396

10,491

2,313

12,804

 のれんの償却

235

262

498

498

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

  減損損失

811

14

825

825

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,533

251

1,955

912

11,652

2,022

13,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフ
メディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,521,906

262,344

37,594

36,654

2,858,500

2,858,500

セグメント間の
内部売上高又は振替高

18,026

498

15,146

33,670

33,670

 

 

 

 

 

 

 

 

2,539,932

262,843

52,740

36,654

2,892,170

33,670

2,858,500

セグメント利益又は損失(△)

33,091

2,683

1,894

713

38,382

78

38,460

セグメント資産

1,240,091

93,967

67,368

16,803

1,418,231

29,394

1,447,625

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,197

364

3,615

350

10,526

2,489

13,016

 のれんの償却

235

263

498

498

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

  減損損失

311

0

96

408

408

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

22,531

254

2,579

559

25,924

3,860

29,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

181

168

全社費用

134

△89

合計

315

78

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△11,349

△11,703

全社資産

36,035

41,098

合計

24,685

29,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用

2,313

2,489

合計

2,313

2,489

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

2,022

3,860

合計

2,022

3,860

 

 

 

【関連情報】

1.前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

2.当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

1.前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等
卸売事業

セルフメディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療関連
事業

全社・消去

合計

当期償却額

235

262

498

当期末残高

1,547

998

2,545

 

 

 

2.当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等
卸売事業

セルフメディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療関連
事業

全社・消去

合計

当期償却額

235

263

498

当期末残高

1,312

752

2,065

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

1.前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

2.当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。