1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、エーエル プラス株式会社につきましては当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社を存続会社として、同じく連結子会社であるサンノーバ株式会社を吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エス・エム・ディ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
エス・エム・ディ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の3月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(A) その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(A) 国内連結子会社
主として総平均法
(B) 在外連結子会社
移動平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… 2年~60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年~23年
工具、器具及び備品 ………… 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金、外貨建買掛金および外貨建予定取引
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを受け、これに関連する契約違約金相当額の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
当該引当金の見積りにあたっては、契約条項に定める計算式および弁護士等の専門家への意見聴取に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。
これらの見積りの仮定は、相手方の意向等の不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、当社および一部の連結子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と、当社グループの中期の連結業績および当社の株価との間により高い連動性を持たせ、業績目標の達成に向けて取締役等の意欲を高め、同時に株主と取締役等の価値観の共有を図ることで、当社グループの長期的な企業価値向上へ資することを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度252百万円、153千株、当連結会計年度973百万円、449千株であります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
3.保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および2001年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年3月31日
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失51百万円を認識いたしました。減損損失は土地42百万円、建物8百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失774百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物701百万円、土地6百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失311百万円を認識いたしました。減損損失は土地240百万円、建物及び構築物71百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失96百万円を認識いたしました。主な減損損失は建物及び構築物95百万円、土地1百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
※8.その他の特別損失の内訳
※9.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.発行済株式の減少株式数32,177千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めております。
3.自己株式の増加株式数1千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数32,177千株は消却によるもの32,177千株および単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるもの0千株であります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
(注)1.2022年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末449千株)を含めております。
2.自己株式の増加株式数15,508千株は取締役会決議による取得15,201千株、単元未満株式の買取請求によるもの2千株および役員報酬BIP信託口による取得305千株であり、減少株式数8千株は役員報酬BIP信託口による譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
(注)1.2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
主にシステム機器であります。
主にソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を運営しグループ全体の資金調達と運用を最適化しており、また、連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は385百万円であります。
(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は487百万円であります。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)
4.社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
⑤ 連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
① 前連結会計年度(2023年3月31日)
② 当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券のうち社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債については、市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
(1) 前連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 当連結会計年度(2024年3月31日)
2.売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,159百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,377百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 当社グループの加入する企業年金基金への掛金(前連結会計年度1,099百万円、当連結会計年度1,080百万円)は勤務費用に含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度33%含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社および連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度519百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
① 東京薬業企業年金基金
② 大阪薬業企業年金基金
③ その他の制度
上記(1)の東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度6,221百万円)から、別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)および剰余金(前連結会計年度11,809百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度2年5か月、当連結会計年度5年10か月)の元利均等償却であります。
大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,946百万円、当連結会計年度30,175百万円)から剰余金(前連結会計年度5,353百万円、当連結会計年度4,256百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度21年8か月、当連結会計年度20年8か月)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,288百万円、当連結会計年度2,467百万円)および繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度21百万円)から、別途積立金(前連結会計年度19,087百万円、当連結会計年度8,842百万円)、剰余金(前連結会計年度417百万円、当連結会計年度9,105百万円)およびその他(前連結会計年度163百万円、当連結会計年度-百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度4年4か月~7年6か月、当連結会計年度3年4か月~6年6か月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
使用見込期間を取得から4年~30年7か月と見積り、割引率は0.0%~3.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 医療用医薬品等卸売事業
(2) セルフメディケーション卸売事業
(3) 医薬品等製造事業
(4) 医療関連事業
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(1) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(2) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。