第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

201,521

191,229

211,587

227,423

234,738

経常利益

(百万円)

13,109

11,392

14,856

11,490

12,792

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,647

7,588

10,905

8,417

9,500

包括利益

(百万円)

7,117

11,056

8,811

7,955

13,165

純資産額

(百万円)

166,741

175,310

181,415

181,516

187,398

総資産額

(百万円)

256,569

258,652

276,838

279,878

268,675

1株当たり純資産額

(円)

2,279.81

2,396.98

2,480.47

2,579.88

2,742.27

1株当たり当期純利益

(円)

118.24

103.76

149.11

117.79

137.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.0

67.8

65.5

64.9

69.7

自己資本利益率

(%)

5.3

4.4

6.1

4.6

5.2

株価収益率

(倍)

14.0

16.1

8.5

12.5

14.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,061

7,953

19,683

6,604

1,314

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,021

5,380

3,089

5,386

11,666

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,412

2,486

2,706

9,448

7,730

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

74,633

74,719

88,607

80,376

59,665

従業員数

 

6,214

6,278

6,298

6,445

6,616

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(693)

(650)

(647)

(675)

(770)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期連結会計年度の期首から適用しており、第147期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第150期連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

199,536

191,133

211,501

227,358

234,660

経常利益

(百万円)

12,948

11,164

14,716

11,578

12,676

当期純利益

(百万円)

8,545

7,421

10,816

8,485

9,215

資本金

(百万円)

26,356

26,356

26,356

26,356

26,356

発行済株式総数

(株)

73,937,194

73,937,194

73,937,194

70,368,194

68,347,094

純資産額

(百万円)

169,785

178,045

183,757

183,941

187,552

総資産額

(百万円)

254,098

256,998

275,056

277,615

267,063

1株当たり純資産額

(円)

2,321.43

2,434.38

2,512.49

2,614.35

2,744.52

1株当たり配当額

(円)

34.00

34.00

52.00

52.00

54.00

(1株当たり中間配当額)

(17.00)

(17.00)

(20.00)

(26.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

116.84

101.48

147.89

118.74

133.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.8

69.3

66.8

66.3

70.2

自己資本利益率

(%)

5.1

4.3

6.0

4.6

5.0

株価収益率

(倍)

14.2

16.4

8.6

12.4

14.7

配当性向

(%)

29.1

33.5

35.2

43.8

40.5

従業員数

 

5,905

6,204

6,221

6,360

6,525

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(649)

(635)

(631)

(658)

(754)

株主総利回り

(%)

99.8

102.4

81.9

96.8

128.6

(比較指標:

 配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,080

1,785

1,764

1,530

1,990

最低株価

(円)

1,231

1,261

1,268

1,203

1,440

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 第148期の1株当たり配当額には、創立110周年記念配当6円を含んでおります。

5 第150期より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

2【沿革】

 当社は、1912年5月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年2月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

 1971年6月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

1912年5月

日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始

1938年4月

航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始

1945年10月

ホーロー鉄器の製造を再開

1947年8月

名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始

1951年3月

八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始

1955年10月

名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離

1956年5月

 

株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス

加工を開始

1957年2月

ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始

1958年12月

ステンレス流し台が日本住宅公団(現都市再生機構)の指定を受ける

1960年6月

大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始

1961年7月

関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始

1962年6月

 

株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を開始

1963年6月

公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける

 〃 7月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年2月

企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る

1966年2月

タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る

1968年7月

硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける

1970年4月

九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ

1971年6月

商号をタカラスタンダード株式会社に変更

1973年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

 〃 10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年5月

大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更

 〃 9月

大阪住機株式会社トナミ工場(現北陸工場)を新設、金属加工能力の拡充を図る

1975年3月

八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始

 〃 10月

株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始

1976年9月

鹿島工場を新設、操業開始

1977年10月

大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併

1978年2月

ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける

 〃 12月

株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る

 

 

1980年7月

ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始

1982年10月

八幡エナメル株式会社を吸収合併

1983年7月

ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る

1988年2月

関工場(現滋賀工場)を新設、操業開始

1990年10月

株式会社木村製作所を吸収合併

1991年4月

滋賀工場の本格稼働開始

 〃 6月

埼玉工場(現関東工場)の本格稼働開始

 〃 12月

株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る

1995年1月

三国機電工業株式会社(現和歌山工場)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る

1996年4月

 

シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る

 〃 11月

福岡第二工場(現鞍手工場)の稼働開始

1999年7月

 

ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更

2000年6月

 

高木工業株式会社(現関東工場・岐阜工場)の全株式を取得

人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

ティーエス企画株式会社を吸収合併

2002年4月

 

日本フリット株式会社(現知多工場)の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)を株式交換により完全子会社化

2003年9月

丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資)

2004年2月

丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年3月

タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更

2007年1月

タカラ厨房株式会社を吸収合併

 〃 4月

丸共建材株式会社の全株式を譲渡

2012年4月

シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更

 〃 5月

創業100周年

2013年4月

和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更

2014年7月

高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場(現関東工場)・岐阜工場に名称変更

2019年1月

タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る

2020年4月

日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と連結子会社2社(以下「当社グループ」という。)で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要な業務の内容

主要なグループ会社

住宅設備関連

キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売

当社

タカラ化工㈱

その他

倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業

当社

タカラ物流サービス㈱

 

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

製品部門別

主要製品

製造会社

キッチン

ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、

レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器

当社

タカラ化工㈱

浴室

システムバス、シャワーユニット、シャワー&トイレユニット、単体浴槽

当社

タカラ化工㈱

洗面化粧台

ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、

コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル

当社

タカラ化工㈱

その他

住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、

電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、

金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器

当社

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タカラ化工㈱

滋賀県湖南市

10

プラスチック成型品・複合材料の製造

100.0

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

タカラ物流

サービス㈱

大阪府八尾市

10

倉庫事業、荷役作業の請負

100.0

当社の荷役作業の請負を行っております。

役員の兼任…有

(注) 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅設備関連

6,594

767

その他

22

4

合計

6,616

770

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。

2 当連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6,525

754

40

6ヵ月

14

4ヵ月

6,013

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅設備関連

6,525

754

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。

2 当事業年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

 当社におきまして労働組合が結成されております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3、4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

5.2

79.1

66.8

68.1

73.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

なお、2024年4月1日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.8%であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度より、人事制度改革の一環として、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めてまいります。

4 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。

労働者職位

男女の賃金の差異(%)

管理職

89.5

監督職

79.4

社員

79.3

契約社員

79.4

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

タカラ化工㈱

76.0

77.5

95.1

タカラ物流サービス㈱

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が47名、タカラ物流サービス㈱が20名であります。

 なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。