2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,350

59,661

受取手形

4,545

※2 3,758

売掛金

33,346

33,295

電子記録債権

30,824

※2 34,009

商品及び製品

13,579

11,671

仕掛品

4,124

4,757

原材料及び貯蔵品

6,260

7,194

その他

376

364

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

173,401

154,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,259

23,413

機械及び装置

10,433

11,731

車両運搬具

131

255

工具、器具及び備品

8,431

8,550

土地

36,241

41,410

建設仮勘定

2,354

2,514

有形固定資産合計

81,852

87,876

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,356

1,667

その他

292

584

無形固定資産合計

1,649

2,252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,057

13,928

関係会社株式

874

874

出資金

67

66

長期貸付金

91

4

繰延税金資産

5,169

4,807

その他

2,462

2,555

貸倒引当金

9

7

投資その他の資産合計

20,712

22,229

固定資産合計

104,213

112,357

資産合計

277,615

267,063

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,493

電子記録債務

※1 31,937

※1 18,382

買掛金

※1 17,876

※1 15,916

短期借入金

8,100

7,650

未払金

1,268

996

未払法人税等

1,969

3,106

未払費用

11,182

11,335

契約負債

169

247

預り金

306

461

その他

1,052

2,461

流動負債合計

75,357

60,558

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

2,758

2,757

退職給付引当金

14,824

15,415

その他

734

779

固定負債合計

18,316

18,951

負債合計

93,674

79,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,719

30,719

資本剰余金合計

30,719

30,719

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,962

2,962

その他利益剰余金

 

 

株主配当積立金

20

20

固定資産圧縮積立金

1,857

1,767

特別償却準備金

4

3

別途積立金

39,791

39,791

繰越利益剰余金

75,486

77,486

利益剰余金合計

120,123

122,032

自己株式

12

17

株主資本合計

177,187

179,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,784

6,464

土地再評価差額金

1,969

1,997

評価・換算差額等合計

6,754

8,461

純資産合計

183,941

187,552

負債純資産合計

277,615

267,063

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 227,358

※1 234,660

売上原価

※1 151,465

※1 155,412

売上総利益

75,893

79,248

販売費及び一般管理費

※2 64,865

※2 66,932

営業利益

11,028

12,315

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

466

377

その他

185

118

営業外収益合計

652

495

営業外費用

 

 

支払利息

48

43

製品安全対策費用

23

36

控除対象外消費税等

26

その他

30

28

営業外費用合計

102

134

経常利益

11,578

12,676

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 180

※3 92

投資有価証券売却益

1,479

1,329

特別利益合計

1,659

1,422

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 428

※4 517

固定資産売却損

※5 177

※5 141

投資有価証券評価損

7

減損損失

61

17

災害復興支援費用

13

創業110周年記念費用

251

特別損失合計

926

690

税引前当期純利益

12,311

13,407

法人税、住民税及び事業税

3,791

4,570

法人税等調整額

35

377

法人税等合計

3,826

4,192

当期純利益

8,485

9,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

1

2,962

20

1,947

5

39,791

75,758

934

176,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,185

 

4,185

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,485

 

8,485

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

90

 

 

90

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,669

3,669

自己株式の消却

 

 

1

 

 

 

 

 

4,590

4,591

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

72

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

90

0

271

922

557

当期末残高

26,356

30,719

2,962

20

1,857

4

39,791

75,486

12

177,187

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,231

1,897

7,128

183,757

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,185

当期純利益

 

 

 

8,485

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3,669

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

446

72

374

374

当期変動額合計

446

72

374

183

当期末残高

4,784

1,969

6,754

183,941

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

2,962

20

1,857

4

39,791

75,486

12

177,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,692

 

3,692

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,215

 

9,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

89

 

 

89

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3,590

3,590

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

3,585

3,585

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

0

1,999

5

1,904

当期末残高

26,356

30,719

2,962

20

1,767

3

39,791

77,486

17

179,091

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,784

1,969

6,754

183,941

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,692

当期純利益

 

 

 

9,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3,590

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,679

27

1,707

1,707

当期変動額合計

1,679

27

1,707

3,611

当期末残高

6,464

1,997

8,461

187,552

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

 当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、工事が完了した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債務

109百万円

325百万円

 

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

982百万円

電子記録債権

5,123

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

0百万円

0百万円

 仕入高

2,954

3,387

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

27,173百万円

27,247百万円

退職給付引当金繰入額

1,548

1,611

運賃及び保管荷役料

13,413

13,860

減価償却費

3,080

3,131

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

社有社宅

133百万円

92百万円

倉庫

47

180

92

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

115百万円

142百万円

機械及び装置

83

126

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

228

248

ソフトウエア

0

428

517

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

25百万円

44百万円

工具、器具及び備品

0

土地

152

96

177

141

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,536百万円

 

4,717百万円

退職給付信託

1,530

 

1,530

その他

2,121

 

2,276

繰延税金資産小計

8,187

 

8,523

 将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△87

 

△86

小計

8,100

 

8,437

繰延税金負債との相殺

△2,930

 

△3,629

繰延税金資産合計

5,169

 

4,807

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△821

 

△781

その他有価証券評価差額金

△2,109

 

△2,848

繰延税金負債小計

△2,930

 

△3,629

 繰延税金資産との相殺

2,930

 

3,629

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

5,169

 

4,807

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

24,259

1,320

391

[5]

1,774

23,413

67,687

機械及び装置

10,433

3,503

34

2,171

11,731

39,258

車両運搬具

131

182

1

57

255

309

工具、器具及び

備品

8,431

3,656

1,191

2,346

8,550

23,352

土地

36,241

5,595

426

[12]

(△26)

41,410

(4,727)

(4,754)

建設仮勘定

2,354

7,538

7,378

2,514

81,852

21,798

9,424

[17]

(△26)

6,350

87,876

130,606

(4,727)

(4,754)

無形

固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

1,356

916

605

1,667

9,636

その他

292

679

382

4

584

39

1,649

1,596

382

610

2,252

9,675

 (注)1 [  ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 (  )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

3 土地の当期増加額の主なものは、愛知県知多市のホーロー生産工場用地5,554百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

10

11

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。