第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

 

②【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月26日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

68,347,094

68,347,094

東京証券取引所 プライム市場

単元株式数 100株

68,347,094

68,347,094

――――

――――

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2023年3月15日

(注)1

△3,569

70,368

26,356

30,719

2024年3月15日

(注)2

△2,021

68,347

26,356

30,719

(注)1 2022年8月2日及び2022年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2 2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

28

25

603

167

5

5,118

5,946

所有株式数(単元)

246,832

7,335

179,786

91,006

15

158,061

683,035

43,594

所有株式数の割合(%)

36.14

1.07

26.32

13.32

0.00

23.14

100.00

(注) 自己株式は9,904株あり、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

6,507

9.52

タカラベルモントアセットマネジメント㈱

大阪市中央区東心斎橋2丁目1-1

6,500

9.51

タカラスタンダード持株会

大阪市城東区鴫野東1丁目2-1

5,905

8.64

タカラスタンダード社員持株会

大阪市城東区鴫野東1丁目2-1

3,897

5.70

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,098

4.53

㈱横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目

1-1

2,723

3.99

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,118

3.10

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

2,045

2.99

㈱常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

1,620

2.37

明治安田生命保険(相)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

1,237

1.81

――――

35,652

52.17

(注) 1 前事業年度末において主要株主であったタカラスタンダード持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

 2 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、銀行等保有株式取得機構が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川2丁目28番1号

3,042

4.12

 

 3 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者2社が2022年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,118

2.86

みずほ証券㈱

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

237

0.32

アセットマネジメントOne㈱

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

889

1.20

――――

3,245

4.39

 4 2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険(相)及びその共同保有者である大樹生命保険㈱が2023年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

日本生命保険(相)

大阪市中央区今橋3丁目5番12号

2,045

2.91

大樹生命保険㈱

東京都千代田区大手町2丁目1番地1号

1,166

1.66

――――

3,211

4.56

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

 

9,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

68,293,600

682,936

単元未満株式

普通株式

 

43,594

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

68,347,094

総株主の議決権

 

682,936

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

タカラスタンダード㈱

大阪市城東区鴫野東

1丁目2番1号

9,900

9,900

0.01

―――

9,900

9,900

0.01

 

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2023年5月11日)での決議状況

(取得期間 2023年5月12日~2024年2月22日)

2,375,000

3,800,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

2,021,100

3,590,242,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

353,900

209,757,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

14.90

5.52

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

14.90

5.52

(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年5月9日)での決議状況

(取得期間 2024年5月10日~2025年2月21日)

1,100,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

100.00

100.00

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

157

274,291

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

2,021,100

3,585,488,580

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

9,904

9,904

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

 また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、中間配当金を1株当たり27円、期末配当金を1株当たり27円とし、年間配当金は1株当たり54円(連結配当性向は39.3%)といたしました。また、当事業年度については、総額35億9千万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は76.8%となります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2023年11月1日

1,863

27.00

取締役会決議

2024年6月26日

1,845

27.00

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役4名のうち2名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。

 

a 取締役会

 取締役会は9名の取締役(うち社外取締役3名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。

 なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

社外取締役

代表取締役会長

 渡 辺 岳 夫

代表取締役社長

 小 森   大

代表取締役

 井 東 洋 司

取締役

 鈴 木 秀 俊

取締役

 白 坂 佳 道

取締役

 吉 川 秀 隆

取締役

 橋 本   健

取締役

 前 田 和 美

取締役

 澤 村   環

 

b 監査役会

 当社は監査役会制度を採用しており、4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

 社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

 監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

 なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。

 

 

役名

氏名

社外監査役

常勤監査役

 中 嶋 新太郎

常勤監査役

 波 田 博 志

常勤監査役

 近 藤   裕

監査役

 飯 田 和 宏

 

c 指名・報酬委員会

 当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。

 なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

社外取締役

代表取締役会長

 渡 辺 岳 夫

代表取締役社長

 小 森   大

代表取締役

 井 東 洋 司

取締役

 橋 本   健

取締役

 前 田 和 美

取締役

 澤 村   環

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備に関する基本方針)

 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。

 

a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。

 また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。

 

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。

 

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。

 

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。

 当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。

 

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。

 

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。

 

g 監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。

 

h 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。

 

(内部統制システムの運用状況の概要)

 当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。

 

(責任限定契約の内容の概要)

 当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

 

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。

 ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反であることを認識して行った行為、私的利益又は便宜供与を違法に得たこと等に起因して生じた損害については填補しないなど、免責事由があります。

 

(取締役の定数)

 当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

 

(取締役の選解任の決議事項)

 取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

(株主総会の特別決議要件)

 株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(中間配当)

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

(自己の株式の取得)

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

a 取締役会

 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。

 当事業年度において取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名

取締役会出席状況

 渡 辺 岳 夫

全12回中12回

 井 東 洋 司

全12回中12回

 鈴 木 秀 俊

全12回中12回

 小 森   大

全9回中9回

 吉 川 秀 隆

全12回中12回

 高 橋 源 樹

全12回中12回

 橋 本   健

全12回中12回

 前 田 和 美

全9回中9回

(注) 取締役 小森 大及び前田 和美は、2023年6月29日就任後開催の取締役会全てに出席しております。

 

b 指名・報酬委員会

 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、取締役の改選、取締役の個々のスキル及び全体のスキルバランスの確認、報酬制度の確認と課題の議論、報酬水準の妥当性などであり、取締役会への答申案を決定しております。

 当事業年度において指名・報酬委員会を合計6回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名

指名・報酬委員会出席状況

 渡 辺 岳 夫

全6回中6回

 井 東 洋 司

全6回中6回

 高 橋 源 樹

全6回中6回

 橋 本   健

全6回中6回

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

渡 辺 岳 夫

1958年7月14日

1982年4月

日本鋼管㈱入社

1988年5月

ペンシルベニア大学ウォートン校修士課程修了

1994年7月

当社入社

1997年6月

当社取締役

1999年6月

当社常務取締役

2001年6月

当社専務取締役

2003年5月

2012年6月

2024年4月

当社代表取締役社長

当社社長執行役員

当社代表取締役会長(現在)

 

注4

5,247

代表取締役社長

社長執行役員

小 森   大

1970年11月19日

1994年3月

2023年4月

2023年6月

2024年4月

当社入社

当社常務執行役員

当社取締役

当社代表取締役社長(現在)

社長執行役員(現在)

 

注4

123

代表取締役

副会長執行役員

構造改革推進室管掌

井 東 洋 司

1950年12月6日

1977年6月

当社入社

1997年6月

当社取締役

2003年5月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2009年5月

2010年4月

2012年6月

2020年6月

2024年4月

当社取締役副社長

当社代表取締役副社長

当社副社長執行役員

当社代表取締役(現在)

当社副会長執行役員(現在)

構造改革推進室管掌(現在)

 

注4

396

取締役

専務執行役員

生産物流本部長

鈴 木 秀 俊

1961年2月7日

1984年3月

2017年4月

2017年6月

2019年4月

2020年6月

2021年6月

当社入社

当社常務執行役員

当社常務取締役

当社生産物流本部長(現在)

当社取締役(現在)

当社専務執行役員(現在)

 

注4

61

取締役

専務執行役員

管理本部長

白 坂 佳 道

1961年9月17日

1984年3月

2017年4月

 

2021年6月

 

2024年4月

 

2024年6月

当社入社

当社執行役員

総務部長

当社常務執行役員

管理本部人事部管掌兼総務部管掌

当社専務執行役員(現在)

管理本部長(現在)

当社取締役(現在)

 

注5

81

取締役

吉 川 秀 隆

1949年8月17日

1974年4月

1983年6月

1987年6月

1989年10月

1996年6月

1999年6月

 

タカラベルモント㈱入社

同社取締役

同社常務取締役

同社代表取締役社長

当社取締役(現在)

タカラベルモント㈱代表取締役

会長兼社長(現在)

 

注5

2,322

取締役

橋 本   健

1951年9月7日

2008年6月

花王㈱取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年8月

㈱吉川国工業所顧問(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

 

注4

80

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

前 田 和 美

1965年9月22日

1998年5月

2016年8月

 

2018年4月

2023年6月

日本ハイアット㈱入社

同社人事・総務担当リージョナルヴァイスプレジデント

同社取締役

当社取締役(現在)

 

注4

取締役

澤 村   環

1962年10月3日

1985年8月

1991年7月

 

1992年10月

2007年10月

2015年1月

2023年1月

2023年8月

2024年6月

ネスレ日本㈱入社

アサツーインターナショナル㈱

入社

㈱電通東日本入社

アフラック生命保険㈱入社

同社執行役員

同社顧問(現在)

ホームサーブ㈱顧問(現在)

当社取締役(現在)

 

注5

常勤監査役

中 嶋 新太郎

1956年1月9日

1978年3月

2005年6月

2008年6月

2009年5月

2011年6月

2012年4月

2012年6月

2017年6月

当社入社

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社取締役副社長

当社管理管掌

当社副社長執行役員

当社常勤監査役(現在)

 

注6

247

常勤監査役

波 田 博 志

1953年9月15日

1976年3月

2010年4月

2012年4月

2015年6月

当社入社

当社執行役員

当社総務管掌

当社常勤監査役(現在)

 

注7

150

常勤監査役

近 藤   裕

1961年12月1日

2009年4月

2010年10月

2013年5月

 

2020年6月

㈱みずほ銀行三鷹支店長

同行企業審査第一部部長

みずほビジネスサービス㈱取締役

副社長

当社常勤監査役(現在)

 

注8

67

監査役

飯 田 和 宏

1960年3月11日

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(現在)

2009年6月

㈱関西都市居住サービス

社外監査役(現在)

2009年6月

関西文化学術研究都市センター㈱社外監査役(現在)

2013年6月

当社監査役(現在)

2014年1月

辻井木材㈱社外監査役(現在)

 

注6

113

8,887

 (注)1 取締役 橋本 健、前田 和美、澤村 環は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

3 取締役 澤村 環は、2024年6月に森永製菓㈱の社外取締役に就任予定であります。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

7 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

8 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

9 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は29名で、構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

主な担当

社長執行役員

 小 森   大

 

副会長執行役員

 井 東 洋 司

構造改革推進室管掌

専務執行役員

 鈴 木 秀 俊

生産物流本部長

専務執行役員

 白 坂 佳 道

管理本部長

専務執行役員

 野 口 俊 明

営業本部長

常務執行役員

 落 合 秀 信

東日本直需支社長

常務執行役員

 小 田 泰 三

研究開発本部長

常務執行役員

 野 村   画

関西直需支社長

常務執行役員

 宮 本 豊 博

大阪支社長

執行役員

 樋 爪 康 久

管理本部情報システム部長

執行役員

 梅 田   馨

管理本部経理部管掌兼財務部管掌

執行役員

 山 上 俊 行

三島工場長

執行役員

 井 上   敬

中部直需支店長

執行役員

 岡 本   淳

名古屋工場長

執行役員

 吉 井 剛 仁

構造改革推進室長

執行役員

 中 村 尚 司

関西特販支社長

執行役員

 横 木 和 人

経営企画室長

執行役員

 荒 木 亮 二

東日本直需支社営業部第一営業部長兼営業管理部長

執行役員

 藤 田   誠

福岡支社長

執行役員

 井 上 敬 志

生産物流本部

執行役員

 髙 月 真 剛

営業本部副本部長兼営業企画部長兼パネル事業部長

執行役員

 林   文 彦

埼玉支店長

執行役員

 川 崎 浩 一

研究開発本部研究部長

執行役員

 平 山 安 利

名古屋支店長

執行役員

 斉 藤 知 則

鹿島工場長

執行役員

 眞 鍋 洋 輔

首都圏特販支社長

執行役員

 髙 田   潤

東京支社長

執行役員

 柴 尾 荘一郎

東日本直需支社営業部第二営業部長

執行役員

 山 田 和 之

管理本部人事部長

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。

 社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 監査役監査につきましては、当社は4名の監査役(うち社外監査役2名)を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

 当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名

監査役会出席状況

中 嶋 新太郎

全13回中13回

波 田 博 志

全13回中13回

近 藤   裕

全13回中13回

飯 田 和 宏

全13回中13回

 

 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

 また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。

 

② 内部監査の状況

 内部監査につきましては、監査室(3名)が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。その結果については、取締役会及び監査役会に対し定期的に報告を行っております。

 また監査の実効性を高めるため、監査役とは四半期ごとに意見交換を行い、各事業所及び子会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携の強化に努めております。

 

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

 アーク有限責任監査法人

 

b 継続監査期間

 63年間(2020年にアーク有限責任監査法人と合併した近畿第一監査法人による継続監査期間を含む)

 

c 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員業務執行社員 植木 一彰

 指定有限責任社員業務執行社員 吉川 一志

 

d 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者8名、その他2名であります。

 

e 監査法人の選定方針と理由

 当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

 当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。

 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 

f 監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

35

35

連結子会社

35

35

 

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

 

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

 

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a 取締役の報酬

 当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計6回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。

 取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の株主総会の決議により年額4億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち社外取締役2名)であります。

 

 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。

 

・報酬等の構成

 取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)の2種類で構成しております。

 非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

 なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。

 

・基本報酬

 取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。

 

・業績連動報酬

 取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

 取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役(取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役を除く)の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案して決定しております。

 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が2,353億円、連結営業利益が141億円、連結売上高営業利益率が6.0%であります。実績は連結売上高が2,347億円、連結営業利益が124億円、連結売上高営業利益率が5.3%であります。

 

・報酬等の割合

 業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、基本報酬65%、業績連動報酬35%となるように設定しております。

 

・第三者への委任に対する事項

 取締役(取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役除く)の個人別の報酬の決定を取締役社長に委任するものとし、委任する権限の内容は業績連動報酬の定性評価を踏まえた具体的な内容の決定としております。

 

 なお、当社は、2023年12月21日の取締役会において、決定方針を以下のとおり変更決議しており、2024年7月1日より適用いたします。

 

・報酬等の構成

 取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)、長期インセンティブとしての役員持株会の3種類で構成しております。

 非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

 なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。

・基本報酬

 取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬としております。

・業績連動報酬

 取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

 取締役(非業務執行取締役を除く)の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定しております。

・役員持株会

 取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する月例報酬のうち、一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。

・報酬等の割合

 業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、月例報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、基本報酬60%、業績連動報酬35%、役員持株会5%となるように設定しております。

 

b 監査役の報酬

 監査役(社外監査役含む)の報酬は、役割と独立性の観点から月例報酬である基本報酬のみとしております。

 監査役の報酬額は、2016年6月29日開催の株主総会の決議により年額7千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。

 監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

業績連動報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

202

129

72

5

監査役

(社外監査役を除く。)

34

34

2

社外役員

48

48

5

(注) 取締役(非業務執行取締役を除く)の業績連動報酬は未払費用を含み、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に従い、決定しております。

 

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。

 なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。

 

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

13

111

非上場株式以外の株式

27

13,816

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

3

16

取引先持株会による取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

6

1,891

 

c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

(注)1

当社の

株式の

保有の

有無

株式数

(株)

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

リンナイ㈱

(注)4

970,389

323,463

コンロ、食器洗い乾燥機、給湯器等の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

3,380

3,139

㈱コンコルディア・

フィナンシャルグループ

2,975,000

2,975,000

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

2,290

1,451

アイカ工業㈱

478,000

478,000

木部資材の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

1,778

1,450

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

884,440

884,440

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

1,377

749

㈱めぶき

フィナンシャルグループ

2,618,460

2,618,460

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

1,339

848

㈱みずほ

フィナンシャルグループ

224,300

224,300

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

683

421

㈱山善

342,000

342,000

当社の販売先かつ鏡・ガラスの購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

460

347

岩谷産業㈱

50,000

50,000

当社の販売先かつ工場設備・燃料関係の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

427

289

橋本総業

ホールディングス㈱

259,385

250,100

当社の販売先かつ硬質ポリ塩化ビニル管の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

361

282

東京建物㈱

126,500

126,500

当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

332

204

ジャニス工業㈱

729,875

729,875

衛生機器の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

243

369

㈱TOKAI

ホールディングス

212,000

212,000

当社の販売先かつLPガスの購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

209

185

㈱三井住友

フィナンシャルグループ

23,100

33,000

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

205

174

フジ住宅㈱

148,059

143,060

当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

114

97

九州旅客鉄道㈱

29,000

29,000

当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

102

85

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

(注)1

当社の

株式の

保有の

有無

株式数

(株)

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

㈱りそな

ホールディングス

103,800

148,300

当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

98

94

JKホールディングス㈱

67,254

67,254

当社の販売先かつ木部資材の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

72

69

㈱KVK

32,500

32,500

水栓金具の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

61

48

ジオリーブグループ㈱

(注)5

44,620

44,620

当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

60

53

大和重工㈱

60,000

60,000

鋳物ホーロー浴槽の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

59

46

OCHI

ホールディングス㈱

29,700

29,700

当社の販売先かつ木部資材の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

(注)2

50

36

㈱AVANTIA

48,000

48,000

当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

41

38

㈱ミツウロコグループ

ホールディングス

29,000

29,000

当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

41

37

三協立山㈱

10,000

10,000

当社の販売先かつサッシ関係の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

9

7

AMGホールディングス㈱

3,000

3,000

当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

6

5

SANEI㈱

1,058

685

水栓金具の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。

4

1

三谷産業㈱

4,000

4,000

当社の販売先かつ建材製造用接着剤の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。

1

1

大和ハウス工業㈱

330,000

――――

1,027

三菱ケミカルグループ㈱

221,000

――――

173

レンゴー㈱

155,000

――――

133

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

(注)1

当社の

株式の

保有の

有無

株式数

(株)

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

TOPPAN

ホールディングス㈱

(注)6

27,000

――――

71

(注) 1 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。

 2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

 3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 4 リンナイ㈱は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。

 5 ジューテックホールディングス㈱は、2023年9月15日付でジオリーブグループ㈱へ商号を変更しております。

 6 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス㈱へ商号を変更しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。