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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
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|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期連結会計年度の期首から適用しており、第147期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 第150期連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
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|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,080 |
1,785 |
1,764 |
1,530 |
1,990 |
|
最低株価 |
(円) |
1,231 |
1,261 |
1,268 |
1,203 |
1,440 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第148期の1株当たり配当額には、創立110周年記念配当6円を含んでおります。
5 第150期より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。
当社は、1912年5月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年2月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
1971年6月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
|
1912年5月 |
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 |
|
1938年4月 |
航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 |
|
1945年10月 |
ホーロー鉄器の製造を再開 |
|
1947年8月 |
名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 |
|
1951年3月 |
八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 |
|
1955年10月 |
名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 |
|
1956年5月
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株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 |
|
1957年2月 |
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 |
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1958年12月 |
ステンレス流し台が日本住宅公団(現都市再生機構)の指定を受ける |
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1960年6月 |
大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始 |
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1961年7月 |
関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 |
|
1962年6月
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株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を開始 |
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1963年6月 |
公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける |
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〃 7月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年2月 |
企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る |
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1966年2月 |
タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る |
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1968年7月 |
硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける |
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1970年4月 |
九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ |
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1971年6月 |
商号をタカラスタンダード株式会社に変更 |
|
1973年8月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
〃 10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1974年5月 |
大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 |
|
〃 9月 |
大阪住機株式会社トナミ工場(現北陸工場)を新設、金属加工能力の拡充を図る |
|
1975年3月 |
八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る |
|
〃 9月 |
株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始 |
|
〃 10月 |
株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始 |
|
1976年9月 |
鹿島工場を新設、操業開始 |
|
1977年10月 |
大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 |
|
1978年2月 |
ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける |
|
〃 12月 |
株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る |
|
1980年7月 |
ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始 |
|
1982年10月 |
八幡エナメル株式会社を吸収合併 |
|
1983年7月 |
ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る |
|
1988年2月 |
関工場(現滋賀工場)を新設、操業開始 |
|
1990年10月 |
株式会社木村製作所を吸収合併 |
|
1991年4月 |
滋賀工場の本格稼働開始 |
|
〃 6月 |
埼玉工場(現関東工場)の本格稼働開始 |
|
〃 12月 |
株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る |
|
1995年1月 |
三国機電工業株式会社(現和歌山工場)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る |
|
1996年4月
|
シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る |
|
〃 11月 |
福岡第二工場(現鞍手工場)の稼働開始 |
|
1999年7月
|
ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 |
|
2000年6月
|
高木工業株式会社(現関東工場・岐阜工場)の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る |
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〃 9月 |
ティーエス企画株式会社を吸収合併 |
|
2002年4月
|
日本フリット株式会社(現知多工場)の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る |
|
〃 9月 |
シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)を株式交換により完全子会社化 |
|
2003年9月 |
丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資) |
|
2004年2月 |
丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2005年3月 |
タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 |
|
2007年1月 |
タカラ厨房株式会社を吸収合併 |
|
〃 4月 |
丸共建材株式会社の全株式を譲渡 |
|
2012年4月 |
シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 |
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〃 5月 |
創業100周年 |
|
2013年4月 |
和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 |
|
2014年7月 |
高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場(現関東工場)・岐阜工場に名称変更 |
|
2019年1月 |
タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る |
|
2020年4月 |
日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社と連結子会社2社(以下「当社グループ」という。)で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要な業務の内容 |
主要なグループ会社 |
|
住宅設備関連 |
キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業 |
当社 タカラ物流サービス㈱ |
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。
|
製品部門別 |
主要製品 |
製造会社 |
|
キッチン |
ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、 レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
浴室 |
システムバス、シャワーユニット、シャワー&トイレユニット、単体浴槽 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
洗面化粧台 |
ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、 コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、 電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、 金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器 |
当社 |
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
タカラ化工㈱ |
滋賀県湖南市 |
10 |
プラスチック成型品・複合材料の製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
大阪府八尾市 |
10 |
倉庫事業、荷役作業の請負 |
100.0 |
当社の荷役作業の請負を行っております。 役員の兼任…有 |
(注) 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
住宅設備関連 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。
2 当連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
住宅設備関連 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。
2 当事業年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、2024年4月1日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.8%であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度より、人事制度改革の一環として、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めてまいります。
4 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。
|
労働者職位 |
男女の賃金の差異(%) |
|
管理職 |
89.5 |
|
監督職 |
79.4 |
|
社員 |
79.3 |
|
契約社員 |
79.4 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が47名、タカラ物流サービス㈱が20名であります。
なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。