第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,376

59,665

受取手形

4,545

※2 3,758

売掛金

33,376

33,324

電子記録債権

30,824

※2 34,009

商品及び製品

13,602

11,640

仕掛品

4,245

4,888

原材料及び貯蔵品

6,400

7,316

その他

410

374

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

173,775

154,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

91,278

91,450

減価償却累計額

66,787

67,785

建物及び構築物(純額)

24,490

23,665

機械装置及び運搬具

49,374

52,381

減価償却累計額

38,397

39,815

機械装置及び運搬具(純額)

10,976

12,566

工具、器具及び備品

31,454

32,293

減価償却累計額

22,789

23,445

工具、器具及び備品(純額)

8,664

8,847

土地

※1 36,765

※1 41,933

建設仮勘定

2,472

2,696

有形固定資産合計

83,369

89,709

無形固定資産

1,651

2,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,057

13,928

長期貸付金

91

4

繰延税金資産

6,412

5,184

その他

2,529

2,629

貸倒引当金

9

7

投資その他の資産合計

21,081

21,739

固定資産合計

106,102

113,703

資産合計

279,878

268,675

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,953

16,116

電子記録債務

31,937

18,382

短期借入金

8,100

7,650

未払法人税等

1,970

3,263

その他

14,140

15,838

流動負債合計

76,102

61,251

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

※1 2,758

※1 2,757

退職給付に係る負債

18,767

16,488

その他

734

779

固定負債合計

22,259

20,025

負債合計

98,361

81,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

30,734

30,734

利益剰余金

120,322

122,517

自己株式

12

17

株主資本合計

177,402

179,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,784

6,464

土地再評価差額金

※1 1,969

※1 1,997

退職給付に係る調整累計額

2,639

654

その他の包括利益累計額合計

4,114

7,806

純資産合計

181,516

187,398

負債純資産合計

279,878

268,675

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 227,423

※1 234,738

売上原価

※3 151,395

※3 155,149

売上総利益

76,027

79,588

販売費及び一般管理費

※2,※3 65,087

※2,※3 67,161

営業利益

10,940

12,427

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

461

373

その他

186

122

営業外収益合計

653

499

営業外費用

 

 

支払利息

48

43

製品安全対策費用

23

36

控除対象外消費税等

26

その他

31

28

営業外費用合計

103

134

経常利益

11,490

12,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 180

※4 92

投資有価証券売却益

1,479

1,329

事業譲渡益

330

特別利益合計

1,659

1,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 435

※5 525

固定資産売却損

※6 177

※6 141

投資有価証券評価損

7

減損損失

※7 61

※7 17

災害復興支援費用

13

創業110周年記念費用

251

特別損失合計

933

698

税金等調整前当期純利益

12,216

13,845

法人税、住民税及び事業税

3,798

4,730

法人税等調整額

0

385

法人税等合計

3,798

4,344

当期純利益

8,417

9,500

親会社株主に帰属する当期純利益

8,417

9,500

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

8,417

9,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

446

1,679

退職給付に係る調整額

14

1,984

その他の包括利益合計

461

3,664

包括利益

7,955

13,165

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,955

13,165

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,356

30,736

120,753

934

176,912

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,185

 

4,185

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,417

 

8,417

自己株式の取得

 

 

 

3,669

3,669

自己株式の消却

 

1

4,590

4,591

土地再評価差額金の

取崩

 

 

72

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

430

922

489

当期末残高

26,356

30,734

120,322

12

177,402

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,231

1,897

2,624

4,503

181,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,185

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,417

自己株式の取得

 

 

 

 

3,669

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

446

72

14

388

388

当期変動額合計

446

72

14

388

100

当期末残高

4,784

1,969

2,639

4,114

181,516

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,356

30,734

120,322

12

177,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,692

 

3,692

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,500

 

9,500

自己株式の取得

 

 

 

3,590

3,590

自己株式の消却

 

 

3,585

3,585

土地再評価差額金の

取崩

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,195

5

2,190

当期末残高

26,356

30,734

122,517

17

179,592

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,784

1,969

2,639

4,114

181,516

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,692

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

9,500

自己株式の取得

 

 

 

 

3,590

自己株式の消却

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,679

27

1,984

3,692

3,692

当期変動額合計

1,679

27

1,984

3,692

5,882

当期末残高

6,464

1,997

654

7,806

187,398

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,216

13,845

減価償却費

6,729

7,192

減損損失

61

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

383

581

受取利息及び受取配当金

466

377

支払利息

48

43

投資有価証券売却損益(△は益)

1,477

1,329

投資有価証券評価損益(△は益)

7

有形固定資産売却損益(△は益)

3

46

有形固定資産除却損

435

525

事業譲渡損益(△は益)

330

売上債権の増減額(△は増加)

5,481

2,266

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,986

402

仕入債務の増減額(△は減少)

5,803

18,022

その他

1,042

1,500

小計

11,214

1,828

利息及び配当金の受取額

466

377

利息の支払額

46

45

法人税等の支払額

5,030

3,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,604

1,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

24

16

投資有価証券の売却による収入

2,205

1,891

有形固定資産の取得による支出

8,239

13,298

有形固定資産の売却による収入

1,140

685

無形固定資産の取得による支出

385

1,155

貸付金の回収による収入

116

87

事業譲渡による収入

330

その他

200

189

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,386

11,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,600

450

自己株式の取得による支出

3,669

3,590

配当金の支払額

4,179

3,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,448

7,730

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,230

20,711

現金及び現金同等物の期首残高

88,607

80,376

現金及び現金同等物の期末残高

80,376

59,665

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 タカラ化工㈱

 タカラ物流サービス㈱

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       5年

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法の適用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

 当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループにおいては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、工事が完了した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

8,009百万円

7,407百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

982百万円

電子記録債権

5,123

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

27,256百万円

27,330百万円

退職給付費用

1,549

1,612

運賃及び保管荷役料

13,458

13,898

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,444百万円

1,424百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

社有社宅

133百万円

92百万円

倉庫

47

180

92

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

115百万円

142百万円

機械装置及び運搬具

91

135

工具、器具及び備品

228

248

ソフトウエア

0

435

525

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

25百万円

44百万円

工具、器具及び備品

0

土地

152

96

177

141

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域

用途

減損損失(百万円)

建物及び構築物

土地

関東地区

社有社宅

計1件

0

9

9

中部地区

社有社宅

計2件

3

11

14

近畿地区

社有社宅

計2件

9

12

21

中国・四国地区

社有社宅

計2件

3

7

11

九州地区

社有社宅

計1件

0

4

5

16

45

61

 当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域

用途

減損損失(百万円)

建物及び構築物

土地

関東地区

社有社宅

計5件

5

9

15

近畿地区

社有社宅

計1件

2

2

5

12

17

 当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

828百万円

3,747百万円

組替調整額

△1,472

△1,329

税効果調整前

△644

2,418

税効果額

197

△738

その他有価証券評価差額金

△446

1,679

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△700

2,146

組替調整額

679

713

税効果調整前

△21

2,860

税効果額

6

△875

退職給付に係る調整額

△14

1,984

その他の包括利益合計

△461

3,664

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

 (千株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

73,937

3,569

70,368

    合計

73,937

3,569

70,368

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2、3

799

2,779

3,569

9

    合計

799

2,779

3,569

9

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少3,569千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,779千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,779千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少3,569千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

          (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,340

32.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

1,844

26.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

         (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,829

利益剰余金

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

 (千株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

70,368

2,021

68,347

    合計

70,368

2,021

68,347

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2、3

9

2,021

2,021

9

    合計

9

2,021

2,021

9

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,021千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

          (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,829

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

1,863

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

         (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,845

利益剰余金

27.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

80,376

百万円

59,665

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

80,376

 

59,665

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

254百万円

299百万円

1年超

824

1,365

合計

1,078

1,664

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスクの管理

 当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 投資有価証券(※)

  その他有価証券

 

11,943

 

11,943

 

 資産計

11,943

11,943

 負債計

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

113

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 投資有価証券(※)

  その他有価証券

 

13,816

 

13,816

 

 資産計

13,816

13,816

 負債計

 

 

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

111

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

80,376

受取手形

4,545

売掛金

33,376

電子記録債権

30,824

合計

149,122

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

59,665

受取手形

3,758

売掛金

33,324

電子記録債権

34,009

合計

130,758

 

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,100

合計

8,100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,650

合計

7,650

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

11,943

11,943

資産計

11,943

11,943

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,816

13,816

資産計

13,816

13,816

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,592

3,626

6,965

小計

10,592

3,626

6,965

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,351

1,423

△71

小計

1,351

1,423

△71

合計

11,943

5,049

6,893

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

13,572

4,084

9,488

小計

13,572

4,084

9,488

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

243

419

△175

小計

243

419

△175

合計

13,816

4,503

9,312

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,205

1,479

△1

合計

2,205

1,479

△1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,891

1,329

△0

合計

1,891

1,329

△0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 その他有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

 連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,773百万円

30,074百万円

勤務費用

1,602

1,648

利息費用

88

89

数理計算上の差異の発生額

513

△1,735

退職給付の支払額

△1,903

△1,711

退職給付債務の期末残高

30,074

28,365

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

11,410百万円

11,306百万円

期待運用収益

114

113

数理計算上の差異の発生額

△187

411

事業主からの拠出額

453

404

退職給付の支払額

△483

△359

年金資産の期末残高

11,306

11,877

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,595百万円

7,197百万円

年金資産

△11,306

△11,877

 

△3,711

△4,679

非積立型制度の退職給付債務

22,478

21,168

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,767

16,488

 

 

 

退職給付に係る負債

18,767

16,488

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,767

16,488

(注) 年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,602百万円

1,648百万円

利息費用

88

89

期待運用収益

△114

△113

数理計算上の差異の費用処理額

673

706

過去勤務費用の費用処理額

6

6

確定給付制度に係る退職給付費用

2,256

2,338

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

6百万円

6百万円

数理計算上の差異

△27

2,853

合 計

△21

2,860

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

58百万円

51百万円

未認識数理計算上の差異

3,744

891

合 計

3,803

943

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

41%

23%

株式

4

13

一般勘定

55

53

その他

1

12

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度47%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

1.0%

長期期待運用収益率

予想昇給率等

1.0%

0.3~5.9

1.0%

0.3~5.9

(注)1 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。

2 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

7,251百万円

 

6,559百万円

棚卸資産の未実現利益の消去

5

 

13

その他

2,173

 

2,327

繰延税金資産小計

9,430

 

8,899

 将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△87

 

△86

小計

9,343

 

8,813

繰延税金負債との相殺

△2,930

 

△3,629

繰延税金資産合計

6,412

 

5,184

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△821

 

△781

その他有価証券評価差額金

△2,109

 

△2,848

繰延税金負債小計

△2,930

 

△3,629

 繰延税金資産との相殺

2,930

 

3,629

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

6,412

 

5,184

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社トータル保険サービス

(2)分離した事業の内容

当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社の損害保険代理店事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループの本業への経営資源の集中並びにグループ全体の業務効率化のため損害保険代理店事業を譲渡いたしました

(4)事業分離日

2024年3月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益 330百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません

(3)会計処理

事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を行っております

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

63,248百万円

68,746百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

68,746

71,092

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

152

169

契約負債(期末残高)

169

247

 

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における重大な変動はありません。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は29,814百万円であります。これは今後1ヵ月から26ヵ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

商品及び製品

199,431

199,431

工事

27,727

27,727

その他の売上高

26

26

顧客との契約から

生じる収益

227,158

26

227,185

その他の収益

237

237

外部顧客への売上高

227,158

264

227,423

227,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

154

154

154

227,158

418

227,577

154

227,423

セグメント利益

10,711

228

10,940

10,940

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

商品及び製品

205,788

205,788

工事

28,694

28,694

その他の売上高

28

28

顧客との契約から

生じる収益

234,483

28

234,511

その他の収益

227

227

外部顧客への売上高

234,483

255

234,738

234,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

153

153

153

234,483

409

234,892

153

234,738

セグメント利益

12,199

227

12,427

12,427

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は61百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,579.88円

2,742.27円

1株当たり当期純利益

117.79円

137.30円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,417

9,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,417

9,500

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,459

69,198

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 当社は、「中期経営計画2026」において、投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。また、自己株式の取得につきましては、資本構成に応じて機動的に実施する方針としており、当方針に基づき、自己株式の取得及び消却を実施致します。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,100,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.61%)

(3)株式の取得価額の総額  2,000百万円(上限)

(4)取得期間        2024年5月10日 ~ 2025年2月21日

(5)取得方法        自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の総数   上記2.により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日       2025年3月14日

 

(ご参考)

2024年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  68,337,190株

自己株式数                9,904株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,100

7,650

0.713

―――

1年以内に返済予定の長期借入金

―――

1年以内に返済予定のリース債務

―――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

―――

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

―――

その他有利子負債

―――

合計

8,100

7,650

―――

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

57,237

114,696

179,412

234,738

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

2,797

6,431

11,953

13,845

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,925

4,430

8,239

9,500

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

27.37

63.37

118.58

137.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

27.37

36.06

55.51

18.45