第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

534,782

462,922

444,757

545,279

534,230

経常利益

(百万円)

9,800

8,948

15,051

21,233

16,753

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,053

3,649

11,499

25,392

10,357

包括利益

(百万円)

3,170

9,627

12,506

28,287

18,795

純資産額

(百万円)

87,246

89,872

100,317

128,295

138,347

総資産額

(百万円)

341,939

321,986

338,939

385,129

372,645

1株当たり純資産額

(円)

5,882.75

6,103.84

6,774.14

8,627.79

10,355.60

1株当たり当期純利益

(円)

365.01

266.92

839.50

1,851.04

788.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

363.44

266.08

837.56

1,847.27

786.94

自己資本比率

(%)

23.5

25.9

27.4

30.7

34.2

自己資本利益率

(%)

6.1

4.5

13.0

24.0

8.4

株価収益率

(倍)

10.3

13.7

4.6

2.8

6.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,488

28,382

14,007

304

20,891

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,239

4,440

4,078

23,673

2,917

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,712

19,899

9,833

10,086

31,678

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,589

11,587

12,731

30,550

17,387

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

4,298

4,042

4,097

4,338

4,157

[498]

[402]

[420]

[431]

[459]

 

(注) 1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。

 

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

312,194

271,736

206,742

225,597

231,421

経常利益

(百万円)

5,349

4,725

4,914

5,582

6,869

当期純利益

(百万円)

4,337

3,782

2,369

16,160

5,052

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

15,021,551

15,021,551

15,021,551

15,021,551

15,021,551

純資産額

(百万円)

66,848

71,691

71,570

85,777

86,825

総資産額

(百万円)

235,608

234,217

230,783

240,839

235,566

1株当たり純資産額

(円)

4,877.36

5,225.89

5,207.93

6,237.06

7,031.39

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

110.00

110.00

115.00

120.00

130.00

(55.00)

(55.00)

(55.00)

(60.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益

(円)

312.72

276.13

172.66

1,176.10

384.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

311.38

275.26

172.26

1,173.71

383.22

自己資本比率

(%)

28.3

30.6

31.0

35.6

36.8

自己資本利益率

(%)

6.4

5.5

3.3

20.6

5.9

株価収益率

(倍)

12.1

13.2

22.5

4.4

13.5

配当性向

(%)

35.2

39.8

66.6

10.2

33.9

従業員数

(名)

709

705

697

701

713

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

93.49

93.25

101.57

135.06

138.92

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,430

4,180

4,225

5,740

5,670

最低株価

(円)

2,900

3,305

3,510

3,555

4,465

 

 

(注)  1  「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1916年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

1944年6月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。

1946年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

1963年5月

商号を中井株式会社に変更。

1968年4月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

1970年1月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973年4月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

1973年8月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

1973年10月

紙パ資源㈱を設立。(2019年5月に連結子会社福田三商㈱と合併)

1974年2月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

1974年4月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

2003年8月

㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

2004年7月

川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

2007年10月

㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)

2008年6月

「長期ビジョン『INNOVATION JP 2020』」策定

2009年4月

連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。

2010年4月

連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

2011年4月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年7月1日付でJPコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2012年6月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)

2013年1月

㈱エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年7月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2014年7月

㈱野田バイオパワーJPを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年7月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2015年7月

連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。

2017年4月

簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。

2017年7月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2017年10月

グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。

2018年6月

オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。

2018年12月

Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年7月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年7月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。

2019年7月

英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。

2021年5月

「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年5月

「OVOL 中期経営計画2026」(2025年3月期~2027年3月期)を策定

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社106社及び関連会社20社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

事業区分

主な業務

国内卸売

紙、板紙、関連商品の販売

倉庫業・運送業等

情報機器等の販売、及び情報サービス事業

海外卸売

紙、板紙、関連商品の販売等

製紙加工

製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等

環境原材料

古紙・パルプ等原材料の販売

総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産の賃貸

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

100.0

当社より商品を購入。
資金の貸付

JPトランスポートサービス㈱

東京都中央区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

当社より商品の配送荷役業務を受託。

㈱くらしネットJP

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

当社より商品を購入。
資金の貸付

OVOL ICTソリューションズ㈱

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

当社より情報処理業務を受託。

資金の貸付

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。

資金の貸付

JPホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

JPロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

当社より商品の保管配送業務を受託。 

資金の貸付

㈱丸二ちきりや

長野県上田市

74

国内卸売

99.9

当社より商品を購入。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

97.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

77.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US$8

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州

ヒューストン

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US$100

海外卸売

100.0

(100.0)

Weiss McNair, LLC

米国カリフォルニア州チコ

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US$4

海外卸売

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

EFP-Chavassieu SAS

フランスパリ

千EUR200

海外卸売

70.0

(70.0)

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK$21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

債務保証

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK$14,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US$800

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

OVOL Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千S$14,790

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Transam Industries Pte Ltd

シンガポール

千S$1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

Talico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注3)

中国上海市

千US$30,000

海外卸売

100.0

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証、資金の貸付

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK$20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

RADMS Paper Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP1

海外卸売

100.0

Premier Paper Group Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。
債務保証

Wine Box Company Limited

英国ロンドン

GBP175

海外卸売

100.0

(100.0)

Daoyi (Shanghai) Trade Co.,Ltd.

中国上海市

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Graphic & Paper Merchants Northern Ireland Limited

英国ベルファスト

GBP10

海外卸売

60.0

(60.0)

Graphic And Paper Merchants Ireland Limited

アイルランド

ダブリン

千EUR254

海外卸売

60.0

(60.0)

Reilly Plastics Limited

アイルランド

ナヴァン

EUR100

海外卸売

60.0

(60.0)

和泰紙業(深圳)有限公司

中国深圳市

千RMB5,000

海外卸売

100.0

(100.0)

Ball & Doggett Group Pty Ltd

(注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$143,889

海外卸売

100.0

債務保証、資金の貸付

Ball & Doggett Pty Ltd (注3)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$41,425

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

PagePack(NZ)Limited (注3)

ニュージーランド

オークランド

千NZ$25,200

海外卸売

100.0

(100.0)

BJ Ball Limited

ニュージーランド

オークランド

千NZ$2,201

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。

Aarque Group Limited

ニュージーランド
オークランド

千NZ$510

海外卸売

100.0

(100.0)

KCT Trading Private Limited

インド
コルカタ

千INR68,507

海外卸売

95.4

当社より商品を輸入。

OVOL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千MYR6,500

海外卸売

100.0

(100.0)

当社より商品を輸入。
債務保証

Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

海外卸売

50.0

当社より商品を輸入。
債務保証

Compedo Media Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR300

海外卸売

60.0

(60.0)

Mutiara Paper(M)Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR2,000

海外卸売

100.0

(100.0)

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙加工

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙加工

100.0

(40.0)

当社より商品を購入。

㈱エコペーパーJP

愛知県尾張旭市

300

製紙加工

100.0

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

資金の貸付

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

100

製紙加工

96.3

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付

PT Oriental Asahi JP Carton Box

インドネシアブカシ

千US$5,000

製紙加工

80.0

当社より商品を輸入。

債務保証

美鈴紙業㈱

大阪府摂津市

100

製紙加工

68.7

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙加工

100.0

(100.0)

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

JPコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙加工

67.0

資金の貸付

福田三商㈱

名古屋市南区

99

環境原材料

100.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

㈱エコパワーJP

北海道釧路市

1,225

環境原材料

100.0

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US$2,060

環境原材料

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

㈱野田バイオパワーJP

岩手県九戸郡野田村

1,040

環境原材料

87.0

当社より商品を購入。
債務保証、資金の貸付

JRS Resources, Inc.

米国カリフォルニア州コンプトン

千US$1,000

環境原材料

80.0

(80.0)

㈱エコポート九州

熊本市西区

490

環境原材料

65.0

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

OVOL New Energy Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

環境原材料

100.0

(100.0)

当社へ商品を輸出。

その他28社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

当社より商品の保管配送業務を受託。

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK$3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

ナビエース㈱

愛知県春日井市

100

製紙加工

37.7

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

松江バイオマス発電㈱

島根県松江市

400

環境原材料

40.0

当社より商品を購入。
債務保証

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

環境原材料

33.5

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

829

139

海外卸売

1,701

〔  44

製紙加工

1,049

250

環境原材料

408

〔  25

不動産賃貸

6

〔  ―〕

全社部門

164

〔   1

合計

4,157

459

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

713

44.0

20.0

8,694,130

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

474

海外卸売

61

環境原材料

20

不動産賃貸

6

全社部門

152

合計

713

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
 また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、注2、注3)

事業推進職

(総合職)

業務推進職

(一般職)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

0.4

38.5

51.9

51.8

100.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したもの

     であります。

   2 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して

     おります。

     なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており

     ます。

   3 当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い

          こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。

      4 「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。

 

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱エコペーパーJP

0.0

50.0

62.9

63.4

58.0

㈱エコポート九州

0.0

25.0

64.3

74.5

98.2

コアレックス三栄㈱

10.0

0.0

79.9

76.4

コアレックス信栄㈱

0.0

0.0

72.1

72.0

83.2

コアレックス道栄㈱

0.0

0.0

72.8

73.6

63.9

㈱ゴークラ

18.2

64.2

79.2

54.7

昭和包装工業㈱

0.0

0.0

56.2

60.4

53.7

福田三商㈱

0.0

0.0

74.0

75.4

72.7

 

(注)1 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの

     であります。

   2 労働者の男女の賃金の差異については、2023年1月~12月を対象期間としております。

   3 「-」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。