2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,188

3,094

受取手形

※1 1,790

※1,※5 2,688

売掛金

※1 5,655

※1 4,825

契約資産

8

28

商品及び製品

1,945

1,717

仕掛品

2,021

1,935

原材料及び貯蔵品

1,361

1,373

その他

※1 2,465

※1 2,418

貸倒引当金

350

流動資産合計

18,437

17,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,420

※2 3,155

構築物

※2 400

※2 365

機械及び装置

※2 3,162

※2 3,207

車両運搬具

36

22

土地

※2 1,569

※2 1,569

リース資産

620

436

建設仮勘定

1,023

1,823

その他

352

273

有形固定資産合計

10,586

10,853

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

63

136

その他

9

9

無形固定資産合計

73

145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 10,213

※2 14,531

関係会社株式

3,693

3,600

関係会社出資金

1,263

1,263

関係会社長期貸付金

1,534

1,487

その他

454

439

貸倒引当金

344

387

投資その他の資産合計

16,815

20,934

固定資産合計

27,474

31,933

繰延資産

 

 

社債発行費

54

46

繰延資産合計

54

46

資産合計

45,966

49,711

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,210

※1 3,760

短期借入金

※2 1,793

※2 1,811

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,617

※2 980

リース債務

125

126

未払法人税等

45

62

契約負債

75

2

賞与引当金

353

363

製品保証引当金

58

67

受注損失引当金

24

災害損失引当金

315

その他

※1 1,653

※1 1,746

流動負債合計

9,933

9,260

固定負債

 

 

社債

5,700

5,700

長期借入金

※2 11,695

※2 12,578

リース債務

1,182

1,100

繰延税金負債

957

2,229

退職給付引当金

2,414

2,283

長期未払金

138

129

固定負債合計

22,088

24,020

負債合計

32,022

33,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,536

3,536

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,861

2,861

資本剰余金合計

2,861

2,861

利益剰余金

 

 

利益準備金

556

556

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

185

184

別途積立金

1,872

1,872

繰越利益剰余金

291

207

利益剰余金合計

2,904

2,406

自己株式

229

417

株主資本合計

9,072

8,387

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,871

8,043

評価・換算差額等合計

4,871

8,043

純資産合計

13,944

16,430

負債純資産合計

45,966

49,711

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,539

※1 28,193

売上原価

※1 23,820

※1 24,595

売上総利益

3,718

3,597

販売費及び一般管理費

※2 4,071

※2 4,570

営業損失(△)

352

973

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27

※1 42

受取配当金

※1 903

※1 963

為替差益

86

155

雇用調整助成金

24

18

その他

54

65

営業外収益合計

1,096

1,245

営業外費用

 

 

支払利息

65

75

社債利息

43

43

社債発行費償却

7

8

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 48

※3 393

その他

42

62

営業外費用合計

207

583

経常利益又は経常損失(△)

536

311

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2

※4 1

投資有価証券売却益

10

1,083

特別利益合計

12

1,084

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 7

固定資産除却損

※6 0

※6 29

減損損失

※7 244

※7 594

災害による損失

※8 381

関係会社株式評価損

※9 1,032

※9 153

特別損失合計

1,284

1,159

税引前当期純損失(△)

735

385

法人税、住民税及び事業税

68

73

法人税等調整額

4

120

法人税等合計

64

46

当期純損失(△)

799

338

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,536

2,861

2,861

556

185

1,872

1,472

4,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

382

382

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

799

799

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,181

1,182

当期末残高

3,536

2,861

2,861

556

185

1,872

291

2,904

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

10,482

4,484

4,484

14,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

382

 

 

382

当期純損失(△)

 

799

 

 

799

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

227

227

 

 

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

387

387

387

当期変動額合計

227

1,409

387

387

1,022

当期末残高

229

9,072

4,871

4,871

13,944

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,536

2,861

2,861

556

185

1,872

291

2,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

159

159

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

338

338

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

498

498

当期末残高

3,536

2,861

2,861

556

184

1,872

207

2,406

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

229

9,072

4,871

4,871

13,944

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

159

 

 

159

当期純損失(△)

 

338

 

 

338

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

187

187

 

 

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,171

3,171

3,171

当期変動額合計

187

685

3,171

3,171

2,485

当期末残高

417

8,387

8,043

8,043

16,430

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法(但し、コンベヤは個別法による原価法)

仕掛品

総平均法による原価法(但し、コンベヤは個別法による原価法)

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~47年

機械及び装置  2~9年

無形固定資産

ソフトウエア

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主に二輪部品事業(二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール)、自動車部品事業(自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー)、産機事業(産業機械用チェーン、コンベヤ)及びその他(福祉機器)の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

 製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

 製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権

ヘッジ方針

 外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4)退職給付に係る会計処理方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,600百万円

4,452百万円

短期金銭債務

1,192

1,098

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

156百万円

( 19百万円)

146百万円

( 18百万円)

構築物

0

(  0   )

0

(  0   )

機械及び装置

0

(  0   )

0

(  0   )

土地

448

(226   )

448

(226   )

投資有価証券

5,635

( -   )

8,577

( -   )

6,240

(245   )

9,172

(244   )

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,493百万円

(  630百万円)

1,511百万円

(  630百万円)

1年内返済予定の長期借入金

977

(   50   )

840

(  100   )

長期借入金

5,945

(  950   )

5,868

(  850   )

8,416

(1,630   )

8,219

(1,580   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

497百万円

(3百万US$)

545百万円

(3百万US$)

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

154

(5百万BRL)

178

(5百万BRL)

DAIDO INDIA PVT.LTD.

165

(100百万INR)

309

(170百万INR)

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

893

(6百万US$)

982

(6百万US$)

D.I.D PHILIPPINES INC.

24

(10百万PHP)

25

(9百万PHP)

 (注)1 上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

2 債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。

4 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

8百万円

30百万円

受取手形裏書譲渡高

238

96

 

(うち関係会社に係るもの

9

9   )

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

190百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,466百万円

10,451百万円

仕入高

5,134

5,414

営業取引以外の取引による取引高

1,261

1,240

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度55%であります。

 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与金

485百万円

455百万円

運賃

683

628

賞与引当金繰入額

37

33

退職給付費用

22

20

減価償却費

16

18

 

 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与金

691百万円

742百万円

賞与引当金繰入額

54

54

退職給付費用

32

33

減価償却費

91

89

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結子会社(D.I.D PHILIPPINES INC.)の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社(D.I.D PHILIPPINES INC.)及び関連会社(F2テクノ株式会社)の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

1百万円

-百万円

車輌運搬具

0

1

2

1

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

7百万円

-百万円

7

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0

16

車輌運搬具

0

その他

0

12

0

29

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県 加賀市

事業用資産(塑性加工生産設備)

機械及び装置、リース資産

244

 当社は、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(244百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置174百万円、リース資産70百万円であります。

 なお、本資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額に基づいております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県 加賀市

事業用資産

(アルミリム生産設備)

建物、構築物、機械及び装置、

車輌運搬具、リース資産、その他

594

 当社は、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 当社の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物249百万円、構築物14百万円、機械及び装置210百万円、車輌運搬具2百万円、リース資産114百万円、その他3百万円であります。

 なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4%です。

 

※8 災害による損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 令和6年能登半島地震による被害に伴う損失として、381百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額315百万円を含んでおります。

 

※9 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社が保有する連結子会社会社(DAIDO INDIA PVT.LTD.)の株式を減損処理したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する関連会社(F2テクノ株式会社)の株式を減損処理したことによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,139

3,196

関連会社株式

553

403

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

107百万円

 

110百万円

退職給付引当金

736

 

727

減損損失

399

 

477

棚卸資産評価損

200

 

170

貸倒引当金

208

 

328

災害損失引当金

 

96

関係会社株式評価損

1,122

 

1,169

関係会社出資金評価損

536

 

536

税務上の繰越欠損金

85

 

55

その他

135

 

198

繰延税金資産小計

3,531

 

3,870

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,270

 

△2,488

評価性引当額

△2,270

 

△2,488

繰延税金資産合計

1,261

 

1,381

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△81

 

△81

その他有価証券評価差額金

△2,137

 

△3,529

繰延税金負債合計

△2,219

 

△3,610

繰延税金負債の純額

△957

 

△2,229

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年6月25日に開催の第131期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました。詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,420

217

249

(249)

231

3,155

7,195

構築物

400

41

14

(14)

61

365

1,974

機械及び装置

3,162

1,235

226

(210)

963

3,207

21,378

車輌運搬具

36

5

3

(2)

16

22

298

土地

1,569

1,569

リース資産

620

49

114

(114)

118

436

622

建設仮勘定

1,023

2,497

1,697

1,823

その他

352

207

16

(3)

271

273

2,724

10,586

4,253

2,323

(594)

1,662

10,853

34,194

無形固定資産

ソフトウエア

63

107

35

136

204

その他

9

9

73

107

35

145

204

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置   フィルタープレス60百万円、パイプベンダー60百万円、部品内製化加工設備52百万円、

試験評価設備37百万円、切削用複合機37百万円

2 建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

344

393

737

賞与引当金

353

363

353

363

製品保証引当金

58

10

2

67

受注損失引当金

24

24

災害損失引当金

315

315

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。