第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,289

8,278

受取手形

2,991

※4 4,123

売掛金

8,925

8,375

契約資産

461

235

商品及び製品

5,064

5,178

仕掛品

3,528

4,504

原材料及び貯蔵品

4,461

4,135

その他

2,378

2,364

貸倒引当金

56

414

流動資産合計

36,045

36,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,527

20,178

減価償却累計額

13,434

14,201

建物及び構築物(純額)

※2 6,092

※2 5,977

機械装置及び運搬具

43,414

46,747

減価償却累計額

36,046

38,413

機械装置及び運搬具(純額)

※2 7,368

※2 8,334

土地

※2 3,172

※2 3,275

リース資産

1,401

1,391

減価償却累計額

677

835

リース資産(純額)

724

556

建設仮勘定

1,906

2,043

その他

7,385

8,198

減価償却累計額

6,272

7,082

その他(純額)

1,112

1,115

有形固定資産合計

20,377

21,301

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

149

230

その他

23

13

無形固定資産合計

173

244

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 15,405

※1,※2 19,798

繰延税金資産

280

279

その他

694

679

貸倒引当金

0

10

投資その他の資産合計

16,379

20,746

固定資産合計

36,930

42,292

繰延資産

 

 

社債発行費

54

46

繰延資産合計

54

46

資産合計

73,029

79,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,154

7,311

短期借入金

※2 5,799

※2 5,433

リース債務

148

150

未払法人税等

328

213

契約負債

198

113

賞与引当金

487

499

役員賞与引当金

10

10

製品保証引当金

58

67

受注損失引当金

26

災害損失引当金

315

その他

3,145

2,786

流動負債合計

17,330

16,927

固定負債

 

 

社債

5,700

5,700

長期借入金

※2 11,961

※2 13,088

リース債務

1,274

1,207

繰延税金負債

1,105

2,414

退職給付に係る負債

3,109

2,836

長期未払金

187

188

その他

85

72

固定負債合計

23,423

25,508

負債合計

40,753

42,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,536

3,536

資本剰余金

3,269

3,270

利益剰余金

13,884

14,068

自己株式

235

423

株主資本合計

20,454

20,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,978

8,216

為替換算調整勘定

1,407

2,277

退職給付に係る調整累計額

47

212

その他の包括利益累計額合計

6,433

10,706

非支配株主持分

5,388

5,527

純資産合計

32,276

36,685

負債純資産合計

73,029

79,121

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 55,054

※1 56,041

売上原価

※4 45,111

※2,※4 46,308

売上総利益

9,942

9,732

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,563

※3,※4 9,505

営業利益

1,379

227

営業外収益

 

 

受取利息

96

53

受取配当金

366

423

為替差益

151

564

持分法による投資利益

136

雇用調整助成金

24

18

その他

168

120

営業外収益合計

807

1,316

営業外費用

 

 

支払利息

242

330

持分法による投資損失

205

関係会社貸倒引当金繰入額

350

その他

86

84

営業外費用合計

535

765

経常利益

1,652

778

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 44

※5 9

投資有価証券売却益

10

1,083

特別利益合計

54

1,092

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 7

※6 1

固定資産除却損

※7 43

※7 32

減損損失

※8 770

※8 594

災害による損失

381

関係会社株式評価損

153

特別損失合計

821

1,163

税金等調整前当期純利益

885

707

法人税、住民税及び事業税

693

559

法人税等調整額

223

166

法人税等合計

917

393

当期純利益又は当期純損失(△)

32

314

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

225

28

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

257

342

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

32

314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

414

3,197

為替換算調整勘定

1,407

1,268

退職給付に係る調整額

43

165

持分法適用会社に対する持分相当額

8

46

その他の包括利益合計

※1 1,787

※1 4,678

包括利益

1,755

4,992

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,076

4,615

非支配株主に係る包括利益

678

377

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,536

3,267

14,524

8

21,321

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

382

 

382

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

257

 

257

自己株式の取得

 

 

 

227

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

640

227

866

当期末残高

3,536

3,269

13,884

235

20,454

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,561

446

90

5,098

4,829

31,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

382

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

1

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

257

自己株式の取得

 

 

 

 

 

227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

416

961

43

1,334

558

1,893

当期変動額合計

416

961

43

1,334

558

1,027

当期末残高

4,978

1,407

47

6,433

5,388

32,276

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,536

3,269

13,884

235

20,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159

 

159

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

342

 

342

自己株式の取得

 

 

 

187

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

183

187

3

当期末残高

3,536

3,270

14,068

423

20,451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,978

1,407

47

6,433

5,388

32,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,238

869

165

4,272

139

4,412

当期変動額合計

3,238

869

165

4,272

139

4,409

当期末残高

8,216

2,277

212

10,706

5,527

36,685

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

885

707

減価償却費

2,903

3,053

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

67

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

359

受取利息及び受取配当金

463

476

持分法による投資損益(△は益)

205

136

支払利息

242

330

為替差損益(△は益)

52

367

減損損失

770

594

売上債権の増減額(△は増加)

685

74

棚卸資産の増減額(△は増加)

823

5

仕入債務の増減額(△は減少)

269

154

災害損失引当金の増減額(△は減少)

315

投資有価証券売却損益(△は益)

10

1,083

関係会社株式評価損

153

その他

265

253

小計

2,994

3,402

利息及び配当金の受取額

505

511

利息の支払額

242

329

法人税等の還付額

115

法人税等の支払額

1,028

916

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,230

2,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

82

投資有価証券の売却による収入

42

1,410

定期預金の預入による支出

150

43

定期預金の払戻による収入

150

84

有形固定資産の取得による支出

3,980

4,115

有形固定資産の売却による収入

116

29

無形固定資産の取得による支出

81

133

関係会社貸付けによる支出

350

関係会社株式の取得による支出

150

その他

74

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,477

2,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

187

120

長期借入れによる収入

500

2,180

長期借入金の返済による支出

1,144

1,782

社債の発行による収入

2,500

社債の償還による支出

2,500

自己株式の取得による支出

227

187

配当金の支払額

381

159

非支配株主への配当金の支払額

115

191

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1

56

その他

193

165

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,377

241

現金及び現金同等物に係る換算差額

389

322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,235

25

現金及び現金同等物の期首残高

11,479

8,244

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,244

※1 8,270

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用非連結子会社の数 1

会社名 ㈱大同テクノ

(2)持分法適用関連会社の数   2

会社名  ㈱月星製作所

IWIS-DAIDO LLC

(3)非連結子会社2社(ダイド建設㈱、翔研工業㈱)及び関連会社4社(㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、F2テクノ㈱、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。

大同鏈条(常熟)有限公司

D.I.D PHILIPPINES INC.

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

DID MALAYSIA SDN. BHD.

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

DID EUROPE S.R.L.

他1社

 連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社17社のうち、下記3社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

棚卸資産

商品及び製品

  主として総平均法による原価法

仕掛品

  主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

機械装置及び運搬具  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、主に二輪部品事業(二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール)、自動車部品事業(自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー)、産機事業(産業機械用チェーン、コンベヤ)及びその他(福祉機器、石油製品、鋼材)の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

 製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

 製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。

 

1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,793百万円

1,189百万円

減損損失

594百万円

 アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪車完成車メーカーにおける生産に調整変更があり、特に海外向け高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと、及びエネルギーコスト等の負担増加、滞留在庫の廃棄処分などを起因とした原価率上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額594百万円を減損損失として計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、今後の市場動向を加味した上で、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.DAIDO INDIA PVT. LTD.(以下「DIN社」)の固定資産の減損テスト

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

900百万円

1,045百万円

減損損失

516百万円

 DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、原材料、及びエネルギーコスト等の高騰の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。

 検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を上回ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。

 当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカー及び自動車メーカーからの新規受注による売上高の増加、主要原材料の調達コストの削減による利益率の改善を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フローその他に含めていた貸倒引当金の増減額(△は減少)金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

 この結果前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローその他に表示していた1百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)1百万円、「その他265百万円として組み替えております

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,039百万円

5,076百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

156百万円

( 19百万円)

146百万円

( 18百万円)

機械装置及び運搬具

0

( 0   )

0

( 0   )

土地

448

(226   )

448

(226   )

投資有価証券

5,635

( -   )

8,577

( -   )

6,240

( 245   )

9,172

( 244   )

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,470百万円

(  680百万円)

2,351百万円

(  730百万円)

長期借入金

5,945

(  950   )

5,868

(  850   )

8,416

(1,630   )

8,219

(1,580   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 3 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

8百万円

30百万円

受取手形裏書譲渡高

238

96

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

212百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

-百万円

26百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与金

2,535百万円

2,653百万円

荷造費

301

313

運賃

1,226

1,126

旅費交通費

319

391

地代家賃

174

189

賞与引当金繰入額

142

139

役員賞与引当金繰入額

10

10

退職給付費用

121

113

貸倒引当金繰入額

44

減価償却費

255

316

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

547百万円

566百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

30百万円

7百万円

リース資産

2

その他

13

0

44

9

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

1百万円

7

1

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

31百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

11

18

建設仮勘定

0

その他

0

12

43

32

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県加賀市

事業用資産

(塑性加工生産設備)

機械装置及び運搬具、リース資産

※1

244

インド国

ハリアナ州

事業用資産

(チェーン生産設備)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

※2

516

フィリピン国

バタンガス州

事業用資産

(チェーン生産設備)

機械装置及び運搬具、その他

※3

3

ベトナム国

ハノイ市

事業用資産

(チェーン生産設備)

機械装置及び運搬具、その他、

ソフトウエア

※3

6

 当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計で770百万円)として特別損失に計上いたしました。

 上記※1の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額に基づいております。

 上記※2の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は16%です。

 上記※3の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具594百万円、リース資産70百万円、その他6百万円、ソフトウエア0百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県加賀市

事業用資産

(アルミリム生産設備)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他

594

 当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具212百万円、リース資産114百万円、その他3百万円であります。

 なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4%です。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

607百万円

5,683百万円

組替調整額

△10

△1,083

税効果調整前

597

4,600

税効果額

△182

△1,403

その他有価証券評価差額金

414

3,197

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,407

1,268

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△39

262

組替調整額

△22

△21

税効果調整前

△61

240

税効果額

18

△75

退職給付に係る調整額

△43

165

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

8

46

その他の包括利益合計

1,787

4,678

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,924

10,924

合計

10,924

10,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12

300

312

合計

12

300

312

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加300千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

382

35

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

159

 利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,924

10,924

合計

10,924

10,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

312

259

571

合計

312

259

571

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加259千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加259千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

159

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

155

 利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,289

百万円

8,278

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44

 

△7

 

現金及び現金同等物

8,244

 

8,270

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って事業管理部が行い、その運用状況は事業管理部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき事業管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券※1

10,347

10,347

 資産計

10,347

10,347

(1)社債

5,700

5,615

△84

(2)長期借入金

11,961

11,799

△162

(3)リース債務(固定負債)

1,274

1,222

△51

(4)長期未払金

187

178

△8

 負債計

19,122

18,816

△306

 デリバティブ取引※2

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1)

(1)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

(1)

(1)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券※1

14,641

14,641

△0

 資産計

14,641

14,641

△0

(1)社債

5,700

5,547

△152

(2)長期借入金

13,088

12,833

△255

(3)リース債務(固定負債)

1,207

1,157

△49

(4)長期未払金

188

181

△7

 負債計

20,184

19,719

△464

 デリバティブ取引※2

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(8)

(8)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

(8)

(8)

※1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

18

80

非連結子会社及び関連会社株式

5,039

5,076

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務(流動負債)、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,289

受取手形

2,991

売掛金

8,925

合計

20,206

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,278

受取手形

4,123

売掛金

8,375

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

10

合計

20,777

10

 

3. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,062

社債

1,100

4,600

長期借入金

1,737

940

915

3,192

835

6,076

リース債務

148

151

137

111

99

773

合計

5,947

1,092

1,053

4,404

935

11,450

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,396

社債

1,100

4,600

長期借入金

1,037

1,082

3,383

1,026

2,160

5,434

リース債務

150

168

130

115

112

680

合計

5,583

1,251

4,614

1,141

2,273

10,715

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,347

10,347

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(1)

(1)

資産計

10,347

(1)

10,345

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,631

14,631

地方債

9

9

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(8)

(8)

資産計

14,631

1

14,632

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,615

5,615

長期借入金

11,799

11,799

リース債務(固定負債)

1,222

1,222

長期未払金

178

178

負債計

18,816

18,816

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,547

5,547

長期借入金

12,833

12,833

リース債務(固定負債)

1,157

1,157

長期未払金

181

181

負債計

19,719

19,719

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。債券は、基準価額によるもの又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

10,347

3,231

7,116

 ②債券

 ③その他

小計

10,347

3,231

7,116

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

0

0

△0

 ②債券

 ③その他

小計

0

0

△0

合計

10,347

3,231

7,116

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額5,039百万円)については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

14,631

2,913

11,717

 ②債券

 ③その他

小計

14,631

2,913

11,717

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

 ②債券

9

10

△0

 ③その他

小計

9

10

△0

合計

14,641

2,923

11,717

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額80百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額5,076百万円)については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

42

10

(2)債券

(3)その他

合計

42

10

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,410

1,083

(2)債券

(3)その他

合計

1,410

1,083

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

244

△0

△0

 ユーロ

100

△1

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

181

△6

△6

 ユーロ

129

△2

△2

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,589百万円

4,680百万円

勤務費用

327

342

利息費用

42

47

数理計算上の差異の発生額

△14

14

退職給付の支払額

△271

△434

その他

7

22

退職給付債務の期末残高

4,680

4,672

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,599百万円

1,571百万円

期待運用収益

47

47

数理計算上の差異の発生額

△54

276

事業主からの拠出額

56

58

退職給付の支払額

△78

△118

年金資産の期末残高

1,571

1,835

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,916百万円

3,787百万円

年金資産

△1,571

△1,835

 

2,344

1,951

非積立型制度の退職給付債務

764

885

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,109

2,836

 

 

 

退職給付に係る負債

3,109

2,836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,109

2,836

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

327百万円

342百万円

利息費用

42

47

期待運用収益

△47

△47

数理計算上の差異の費用処理額

△22

△22

確定給付制度に係る退職給付費用

298

319

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△39百万円

245百万円

合 計

△39

245

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△70百万円

△310百万円

合 計

△70

△310

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

32%

32%

国内株式

30

30

外国債券

8

8

外国株式

27

27

現金及び預金

0

0

その他

3

3

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.7%、当連結会計年度13.1%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

割引率

主として 0.8%

主として 0.8%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

主として 1.9%

主として 1.9%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,066百万円

 

1,041百万円

賞与引当金

135

 

138

棚卸資産評価損

276

 

290

退職給付に係る負債

955

 

967

資産の未実現利益

45

 

57

減損損失

1,298

 

1,490

減価償却超過額

207

 

172

その他

495

 

660

繰延税金資産小計

4,481

 

4,818

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△980

 

△986

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,466

 

△1,624

評価性引当額小計(注)1

△2,446

 

△2,610

繰延税金資産合計

2,034

 

2,208

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△83

 

△83

その他有価証券評価差額金

△2,170

 

△3,573

その他

△606

 

△686

繰延税金負債合計

△2,860

 

△4,343

繰延税金資産(負債)の純額

△825

 

△2,135

 

(注)1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

65

50

90

48

141

670

1,066

評価性引当額

△65

△50

△89

△48

△141

△585

△980

繰延税金資産

0

85

85

(※1)  税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

54

97

64

107

5

711

1,041

評価性引当額

△54

△97

△64

△107

△5

△655

△986

繰延税金資産

55

55

(※1)  税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

 

△5.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7

 

15.2

住民税均等割

1.8

 

1.7

評価性引当額の増減

41.5

 

3.4

繰越欠損金の期限切れ

9.9

 

9.5

海外源泉税

8.3

 

4.1

海外子会社との税率差

△0.9

 

△4.1

海外子会社の免税分

△1.1

 

△1.6

未実現利益消去

14.5

 

2.3

持分法による投資

△5.5

 

△6.6

未分配利益の税効果

△0.8

 

6.2

その他

△0.4

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

103.7

 

55.6

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「住民税均等割」及び「未分配利益の税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「住民税均等割」1.8%、「未分配利益の税効果」△0.8%、「その他」△0.4%として組替えております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類

 

 

 

 

 

 

二輪部品事業

8,020

11,340

1,382

2,442

4,393

27,580

自動車部品事業

2,771

2,754

5

5,531

産機事業

6,955

2,835

2,004

1,862

65

13,723

その他

7,750

220

191

55

0

8,218

顧客との契約から生じる収益

25,497

17,151

3,584

4,361

4,459

55,054

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

25,364

14,717

3,584

4,361

4,459

52,487

一定期間で移転される財

133

2,433

2,567

顧客との契約から生じる収益

25,497

17,151

3,584

4,361

4,459

55,054

その他の収益

外部顧客への売上高

25,497

17,151

3,584

4,361

4,459

55,054

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

  二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

  自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

  産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

  その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類

 

 

 

 

 

 

二輪部品事業

8,168

11,551

943

2,979

4,690

28,334

自動車部品事業

3,402

2,796

2

6,201

産機事業

7,229

2,529

1,971

1,959

92

13,781

その他

7,537

116

11

58

0

7,724

顧客との契約から生じる収益

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

26,274

14,811

2,929

4,997

4,782

53,794

一定期間で移転される財

63

2,182

2,246

顧客との契約から生じる収益

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

その他の収益

外部顧客への売上高

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

  二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

  自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

  産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

  その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 二輪部品事業・自動車部品事業

 二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。

 このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

 国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

 二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

 なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 産機事業

 産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を行っております。

 産業機械関連製品(主にコンベヤ)の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払いを受けております。

 また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しております。

 チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。

 なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,961百万円

8,925百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,925

8,375

契約資産(期首残高)

481

461

契約資産(期末残高)

461

235

契約負債(期首残高)

228

198

契約負債(期末残高)

198

113

 契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になると、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は202百万円であります。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、438百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね1年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,497

17,151

3,584

4,361

4,459

55,054

55,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,907

782

1

4

9,696

9,696

34,405

17,934

3,584

4,362

4,464

64,750

9,696

55,054

セグメント利益

49

687

144

176

343

1,401

21

1,379

セグメント資産

58,481

19,118

2,457

3,380

1,447

84,885

11,855

73,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,761

1,015

24

106

22

2,929

25

2,903

減損損失

244

543

788

17

770

持分法適用会社への投資額

4,468

87

4,556

4,556

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,573

1,757

216

150

2

4,700

25

4,675

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

56,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,444

853

4

1

9,303

9,303

34,782

17,847

2,933

4,998

4,782

65,344

9,303

56,041

セグメント利益又は損失(△)

602

395

45

99

420

359

131

227

セグメント資産

62,758

19,659

2,383

4,207

1,768

90,777

11,655

79,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

967

38

130

28

3,077

23

3,053

減損損失

594

594

594

持分法適用会社への投資額

4,638

71

4,709

4,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,780

984

81

193

11

4,051

79

3,972

(注)1 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

45,014

6,954

3,085

55,054

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

22,579

18,309

4,433

4,692

4,563

475

55,054

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

12,201

4,805

1,564

708

1,047

48

20,377

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

46,074

6,893

3,073

56,041

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

23,459

17,723

4,255

5,275

4,877

449

56,041

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

12,321

5,157

1,734

801

1,239

47

21,301

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

流動資産合計

8,770

固定資産合計

9,335

 

 

流動負債合計

2,685

固定負債合計

815

 

 

純資産合計

14,605

 

 

売上高

12,612

税引前当期純利益

587

当期純利益

445

㈱月星製作所は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,533.73円

3,009.72円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△23.88円

32.55円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△257

342

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△257

342

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,798

10,532

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年6月25日に開催の第131期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

1.本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

 本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

 本制度の導入にあたり、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給します。

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第127期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議していますが、本制度に係る報酬限度額は、2024年6月25日開催の第131期定時株主総会において上記報酬枠とは別枠で年額60百万円以内(発行又は処分される株域の総数は年5万株以内)と決議しています。

2.本制度の概要

 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、年額60百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5万株以内とします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。

 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしています。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。

 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれます。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年7月25日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 14,243株

(3)処分価額

1株につき961円

(4)処分価額の総額

13,687,523円

(5)割当予定先

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 4名 14,243株

2.処分の目的および理由

 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第21回無担保社債

2019年10月21日

700

700

0.17

なし

2026年10月21日

当社

第22回無担保社債

2019年10月21日

500

500

0.50

なし

2029年10月21日

当社

第23回無担保社債

2019年11月20日

600

600

0.22

なし

2029年11月20日

当社

第24回無担保社債

2019年12月13日

400

400

0.24

なし

2026年12月13日

当社

第25回無担保社債

2020年1月16日

1,000

1,000

0.52

なし

2030年1月16日

当社

第26回無担保社債

2022年8月10日

1,800

1,800

1.50

なし

2032年8月10日

当社

第27回無担保社債

2022年11月22日

400

400

0.75

なし

2032年11月22日

当社

第28回無担保社債

2022年11月30日

300

300

0.78

なし

2032年11月30日

合計

5,700

5,700

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,100

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,062

4,396

4.82

1年以内に返済予定の長期借入金

1,737

1,037

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

148

150

1.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,961

13,088

0.53

2025年

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,274

1,207

1.48

2025年

2031年

合計

19,183

19,879

 (注)1 平均利率については期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,082

3,383

1,026

2,160

リース債務

168

130

115

112

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,785

27,705

42,012

56,041

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

460

444

903

707

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

410

367

597

342

1株当たり四半期純利益(円)

38.64

34.64

56.48

32.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

38.64

△4.00

21.74

△24.64