2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,844

1,804

受取手形

416

※6 375

売掛金

4,887

4,556

契約資産

631

2,277

電子記録債権

2,044

※6 1,959

商品及び製品

1,507

1,383

仕掛品

1,084

1,145

原材料及び貯蔵品

1,188

1,108

前払費用

46

30

その他

60

33

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

13,710

14,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※8 1,213

※1,※8 1,166

構築物

465

434

機械及び装置

※8 2,695

※8 2,587

車両運搬具

26

26

工具、器具及び備品

※8 653

※8 692

リース資産

321

307

土地

※1 1,220

※1 1,220

建設仮勘定

146

189

有形固定資産合計

6,742

6,626

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

14

その他

1

3

無形固定資産合計

14

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,387

※1 3,564

関係会社株式

1,603

2,470

長期貸付金

1

2

その他

144

122

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,137

6,159

固定資産合計

10,894

12,804

資産合計

24,604

27,476

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

454

180

買掛金

2,735

2,211

短期借入金

※1,※7 5,546

※1,※7 6,873

未払金

※2 1,583

※2 932

設備関係未払金

603

514

未払費用

190

195

未払法人税等

213

159

未払消費税等

124

175

契約負債

4

1

賞与引当金

215

246

役員賞与引当金

13

その他

50

48

流動負債合計

11,722

11,552

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,593

※1 2,970

繰延税金負債

234

612

退職給付引当金

536

474

リース債務

289

273

固定負債合計

2,653

4,329

負債合計

14,376

15,882

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

602

602

資本剰余金合計

602

602

利益剰余金

 

 

利益準備金

375

375

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

68

68

別途積立金

578

578

繰越利益剰余金

5,733

6,280

利益剰余金合計

6,754

7,302

自己株式

98

98

株主資本合計

9,260

9,808

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

968

1,790

繰延ヘッジ損益

0

4

評価・換算差額等合計

967

1,786

純資産合計

10,228

11,594

負債純資産合計

24,604

27,476

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

18,572

19,735

売上原価

※1 16,177

※1 16,999

売上総利益

2,394

2,736

販売費及び一般管理費

※2 1,866

※2 1,870

営業利益

528

865

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 104

100

その他

※1 74

※1 62

営業外収益合計

178

163

営業外費用

 

 

支払利息

38

47

その他

48

99

営業外費用合計

86

147

経常利益

619

881

税引前当期純利益

619

881

法人税、住民税及び事業税

217

194

法人税等調整額

38

25

法人税等合計

179

220

当期純利益

440

661

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

602

602

375

68

578

5,326

6,347

55

8,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

33

33

 

33

当期純利益

 

 

 

 

 

 

440

440

 

440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

407

407

43

363

当期末残高

2,002

602

602

375

68

578

5,733

6,754

98

9,260

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

681

5

675

9,572

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

33

当期純利益

 

 

 

440

自己株式の取得

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

287

5

292

292

当期変動額合計

287

5

292

656

当期末残高

968

0

967

10,228

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

602

602

375

68

578

5,733

6,754

98

9,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

114

114

 

114

当期純利益

 

 

 

 

 

 

661

661

 

661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

547

547

547

当期末残高

2,002

602

602

375

68

578

6,280

7,302

98

9,808

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

968

0

967

10,228

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

114

当期純利益

 

 

 

661

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

822

3

818

818

当期変動額合計

822

3

818

1,365

当期末残高

1,790

4

1,786

11,594

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 ②市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

 時価法

 

 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年~60年

機械及び装置、車両運搬具

3年~12年

 

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証

   額)とする定額法を採用しております。

 

  5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見積額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 6.収益及び費用の計上基準

 (1) 商品及び製品の販売

 「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー(連続鋳造鋳鉄棒)及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売を行っております。

 これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出の販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 (2) 工事契約

 「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結しております。

 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

 7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財

   務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

6,742

6,626

無形固定資産

14

18

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

 なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度165百万円、当事業年度141百万円であります。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

537百万円

530百万円

土地

768

768

投資有価証券

102

171

1,408

1,469

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,732百万円

5,760百万円

長期借入金

1,823

3,268

(1年内返済予定分を含む)

 

 

6,555

9,028

 

※2 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債務

56百万円

51百万円

 

 3 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

南通虹岡鋳鋼有限公司

851百万円

982百万円

 

 4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

355百万円

663百万円

 

 5 輸出手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

7百万円

-百万円

 

※6 事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

35百万円

電子記録債権

39

電子記録債権割引高

74

 

 

※7 特定融資枠契約

 当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

8,500百万円

8,500百万円

借入実行残高

5,200

6,000

差引額

3,300

2,500

 

※8 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は99百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

   なお、その内訳は建物11百万円、機械及び装置86百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

279百万円

291百万円

営業取引以外の取引による取引高

27

2

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

548百万円

523百万円

給料賃金

425

418

賞与引当金繰入額

46

53

役員賞与引当金繰入額

13

退職給付費用

27

14

役務費

126

120

減価償却費

11

12

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,603

2,470

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

賞与引当金

65

 

75

棚卸資産

34

 

21

未払事業税

16

 

13

退職給付引当金

20

 

1

投資有価証券評価損

114

 

97

その他

27

 

22

繰延税金資産小計

280

 

233

評価性引当額

△115

 

△92

繰延税金資産合計

165

 

141

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△399

 

△753

繰延税金負債合計

△399

 

△753

繰延税金負債の純額

△234

 

△612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△0.7

住民税均等割等

1.6

 

1.1

税額控除

△2.5

 

△3.2

外国源泉税

0.4

 

その他

0.1

 

△4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

25.0

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,213

28

0

75

1,166

3,483

構築物

465

14

45

434

1,123

機械及び装置

2,695

624

1

731

2,587

16,252

車両運搬具

26

15

0

15

26

166

工具、器具及び備品

653

267

8

219

692

4,234

リース資産

321

24

38

307

112

土地

1,220

1,220

建設仮勘定

146

1,002

958

189

6,742

1,977

969

1,125

6,626

25,373

無形固定資産

ソフトウエア

13

7

1

4

14

その他

1

2

3

14

9

1

4

18

 (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

姫路東工場

鋳物鋳造設備

取得

93百万円

工具、器具及び備品

姫路東工場

金枠・木型

取得

121百万円

 

姫路西工場

金枠・木型

取得

58百万円

建設仮勘定

上記資産科目等の取得であります。

 

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

各資産科目への振替であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

1

賞与引当金

215

246

215

246

役員賞与引当金

13

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。