|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
預け金 |
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|
売掛金 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
3~18年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「DXPO」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業(リアル展)収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業(オンライン展)収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
展示会事業(DXPO)収入
主にオンライン展示会の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展示会を年複数回開催する
ことに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。
② M&A仲介事業
主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
イ.繰延税金資産
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
75,809千円 |
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数を踏まえた売上高、並びに変動費及び固定費であります。
展示会事業においては出展小間契約数、M&A仲介事業においては成約組数が事業計画上の計画値を著しく下回った場合、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
ロ.関係会社株式
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
1,222,988千円 |
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Ⅰ計上した金額の算出方法
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取
得した関係会社株式については、1株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下して
おり、実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合に
は、減損処理を実施する方針です。
Ⅱ主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘
案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、重要性に応じて、事業計画上の売
上の基礎となる将来の採用イベント開催数及び人材紹介件数等を主要な仮定としております。
Ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回り、投資時に見込んでいた超過収益力が著しく毀
損する場合は、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
-千円 |
9,954千円 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度12.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度87.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
-千円 |
421千円 |
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式-千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,222,988千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
48,377千円 |
|
42,459千円 |
|
未払事業税 |
10,374 |
|
23,653 |
|
未払費用 |
8,482 |
|
9,735 |
|
固定資産減損損失 |
7,029 |
|
5,038 |
|
差入保証金償却額 |
1,178 |
|
1,762 |
|
その他 |
367 |
|
397 |
|
繰延税金資産の合計 |
75,809 |
|
83,047 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.06 |
|
0.02 |
|
特別税額控除 |
△4.67 |
|
△4.35 |
|
留保金課税 |
6.68 |
|
- |
|
ストック・オプション損金不算入額 |
1.89 |
|
2.00 |
|
税率変更による影響額 |
- |
|
△0.94 |
|
その他 |
△0.46 |
|
△1.10 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.12 |
|
30.22 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年12月8日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用になりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
については、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額(千円) |
|
有形固定資産 |
建物 |
38,566 |
285 |
- |
3,309 |
35,542 |
15,000 |
|
工具、器具及び備品 |
20,082 |
10,100 |
- |
6,195 |
23,987 |
32,583 |
|
|
建設仮勘定 |
1,859 |
3,198 |
4,056 |
- |
1,001 |
- |
|
|
計 |
60,507 |
13,584 |
4,056 |
9,504 |
60,530 |
47,584 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
154,870 |
3,895 |
- |
38,192 |
120,573 |
96,813 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
18,913 |
28,887 |
- |
- |
47,801 |
- |
|
|
計 |
173,784 |
32,782 |
- |
38,192 |
168,374 |
96,813 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品(社内利用のサーバーリプレイス及びPCの購入に伴う増加額) 10,100千円
ソフトウエア(自社システム開発に伴う増加額) 3,895千円
ソフトウエア(本番稼働前の自社システム開発に伴う増加額) 28,887千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定(昨年度購入したPCの使用開始に伴う振替額) 4,056千円
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
- |
960 |
- |
960 |
|
賞与引当金 |
157,991 |
122,751 |
157,991 |
122,751 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。