1【提出理由】

2024年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

 

(2) 決議事項の内容

 〈会社提案〉

第1号議案 剰余金処分の件

     1. 期末配当に関する事項

            ア 配当財産の種類

        金銭

      イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

        当社普通株式1株につき 金59円

        総額     2,089,556,921円

      ウ 剰余金の配当が効力を生じる日

        2024年6月26日

     2. その他の剰余金の処分に関する事項

      ア 増加する剰余金の項目及びその額

        別途積立金   5,000,000,000円

      イ 減少する剰余金の項目及びその額

        繰越利益剰余金 5,000,000,000円

 

 

第2号議案 取締役9名選任の件

         坂崎全男、谷信、本田正、島田哲成、島田健一、髙橋英行、服部力也、

         安原裕文及び佐野由美を取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 監査役1名選任の件

         垂谷保明を監査役に選任するものであります。

 

  〈株主提案〉

第4号議案 剰余金処分の件

      1. 配当財産の種類

        金銭

      2. 1株当たり配当額

        金122円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された

        当社普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額

      3. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

        当社普通株式1株につき上記2の1株当たり配当額(配当総額は、1株当たり配当額に2024年

        3月31日現在の当社発行済普通株式総数(自己株式を除く。)を乗じて算出した金額)

      4. 剰余金の配当が効力を生じる日

        本定時株主総会の日

      5. 配当金支払開始日

        本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成率
(%)

〈会社提案〉

 

 

 

 

 

 

第1号議案
剰余金処分の件

314,972

6,174

293

(注)1

可決

97.73%

第2号議案
取締役9名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

坂崎 全男

274,256

46,885

293

可決

85.10%

谷  信

278,646

42,500

293

可決

86.46%

本田 正

305,045

16,101

293

可決

94.65%

島田 哲成

305,043

16,103

293

可決

94.65%

島田 健一

305,044

16,102

293

可決

94.65%

髙橋 英行

305,079

16,067

293

可決

94.66%

服部 力也

296,629

24,512

293

可決

92.04%

安原 裕文

305,074

16,072

293

可決

94.66%

佐野 由美

308,663

12,484

293

可決

95.77%

第3号議案
監査役1名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

垂谷 保明

320,784

363

293

可決

99.54%

〈株主提案〉

 

 

 

 

 

 

第4号議案
剰余金処分の件

47,472

273,666

293

(注)1

否決

14.73%

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。