第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第99期

第100期

決算年月

2022年4月1日

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

579,013

578,564

税引前利益

(百万円)

52,557

45,068

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

36,301

30,555

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

42,158

70,198

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

324,494

358,122

418,562

総資産額

(百万円)

728,986

772,361

788,734

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,522.49

1,680.31

1,963.95

基本的1株当たり当期利益

(円)

170.32

143.37

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

170.32

143.35

親会社所有者帰属持分比率

(%)

44.5

46.4

53.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

10.6

7.9

株価収益率

(倍)

6.1

12.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,907

50,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,902

13,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,105

76,484

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

55,644

56,488

46,008

従業員数

(人)

12,605

12,422

11,941

(注)1 第100期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」または「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2 当社は第100期より株式報酬制度を導入しており、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3 当社は2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

 

 

回次

日本基準

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

490,421

412,722

529,667

578,564

581,287

経常利益

(百万円)

24,298

12,642

39,200

48,122

45,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,987

4,516

26,894

36,438

49,759

包括利益

(百万円)

8,886

32,439

34,168

49,885

72,907

純資産額

(百万円)

309,136

339,353

365,004

405,479

467,687

総資産額

(百万円)

625,899

665,506

728,187

773,851

787,517

1株当たり純資産額

(円)

1,283.47

1,422.30

1,546.98

1,730.03

2,009.91

1株当たり当期純利益

(円)

51.55

21.19

126.19

170.97

233.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.7

45.6

45.3

47.6

54.4

自己資本利益率

(%)

3.9

1.6

8.5

10.4

12.5

株価収益率

(倍)

13.5

48.2

5.8

6.1

7.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

41,033

33,766

16,684

22,634

58,657

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

39,326

29,395

14,568

20,084

16,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,526

2,999

19,402

2,668

71,810

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

57,843

65,558

55,644

56,488

62,264

従業員数

(人)

13,436

13,109

12,605

12,422

11,941

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第100期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

4 当社は第100期より株式報酬制度を導入しており、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

5 当社は2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

304,819

245,504

343,692

395,607

386,646

経常利益

(百万円)

21,049

9,001

24,250

35,961

42,497

当期純利益

(百万円)

11,483

6,335

21,539

28,073

50,893

資本金

(百万円)

37,172

37,172

37,172

37,172

37,172

発行済株式総数

(株)

43,448,769

43,448,769

43,448,769

43,448,769

217,243,845

純資産額

(百万円)

189,484

215,387

227,844

250,286

294,949

総資産額

(百万円)

434,175

472,864

512,132

536,412

537,383

1株当たり純資産額

(円)

888.76

1,010.27

1,068.72

1,174.01

1,383.54

1株当たり配当額

(円)

70.00

35.00

180.00

230.00

126.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(55.00)

(10.00)

(80.00)

(100.00)

(100.00)

1株当たり当期純利益

(円)

53.86

29.72

101.03

131.68

238.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.6

45.5

44.5

46.7

54.9

自己資本利益率

(%)

6.0

3.1

9.7

11.7

18.7

株価収益率

(倍)

12.9

34.4

7.3

7.9

7.6

配当性向

(%)

26.0

23.6

35.6

34.9

19.3

従業員数

(人)

3,473

3,433

3,332

3,283

3,273

株主総利回り

(%)

81.3

119.5

91.1

130.9

225.1

(比較指標:配当込みTOPIX業種別指数〔鉄鋼〕)

(%)

(54.6)

(97.0)

(114.6)

(159.7)

(225.0)

最高株価

(円)

5,230

5,200

6,330

5,650

1,910

(7,332)

最低株価

(円)

2,810

2,940

3,375

3,355

1,444

(4,960)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第100期より株式報酬制度を導入しており、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

5 2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

6 第100期の1株当たり配当額126.00円のうち、中間配当額100.00円は2024年1月1日に行われた株式分割前の配当額、期末配当額26.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となり、期末配当額26.00円を加えた1株当たり配当額は46.00円となります。

7 2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第100期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。

 

2【沿革】

 当社は、1916年8月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年7月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年6月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年2月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

 

1950年2月

企業再建整備法により、資本金4億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。

1950年9月

名古屋証券取引所に上場。

1951年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1953年3月

商号を大同製鋼㈱に変更。

1953年7月

富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。

1954年8月

大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1955年10月

新理研工業㈱を合併。

1957年8月

㈱東京製鋼所を合併。

1963年5月

当社知多工場操業開始。

1964年7月

関東製鋼㈱を合併。

1976年9月

日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。

1980年4月

当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。

1983年10月

当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。

1988年7月

熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.(現・連結子会社)を設立。

1990年1月

エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。

1990年9月

自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。

1992年4月

当社知多工場製鋼部門のNo.2CC(連続鋳造設備)営業運転開始。

1994年6月

磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1994年12月

フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。

1995年4月

当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。

1996年4月

大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同DMソリューション㈱)に商号変更。

2002年4月

大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス(現・連結子会社)に商号変更。

2007年10月

ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。

2011年4月

大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。

2012年7月

工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同DMソリューション㈱に商号変更。

2013年11月

当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。

2016年4月

大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。

2019年4月

大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。

2019年9月

大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。

2020年4月

Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他2社を連結子会社化。

2020年10月

大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。

2021年4月

㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。

2021年7月

フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。

2021年8月

鉄姆肯鋼材(上海)有限公司(現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司)の全持分を取得し、連結子会社化。

2024年3月

㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を匿名組合契約終了に伴い連結除外。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社64社(うち連結子会社64社)および関連会社8社(うち持分法適用会社8社)(2024年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用会社)

(特殊鋼鋼材)

① 特殊鋼鋼材の製造、販売:当社

② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売:大同DMソリューション㈱、

DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、

※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱

③ 特殊鋼鋼材の流通機能:大同興業㈱

④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達:大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理:※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負:大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

(機能材料・磁性材料)

① ステンレス製品の製造、販売:当社

② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売:日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

③ 希土類磁石の製造、販売:㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、

大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司

④ 高合金製品の製造、販売:当社

⑤ 電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売:当社

⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売:日星精工㈱

⑦ 粉末製品の製造、販売:当社

⑧ チタン製品の製造、販売:当社

⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能:大同興業㈱

(自動車部品・産業機械部品)

① 型鍛造品の製造、販売:当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

② トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売:当社

③ 鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売:㈱大同キャスティングス

④ 自由鍛造品の製造、販売:当社

⑤ 自由鍛造品の整備、検査作業請負:大同スターテクノ㈱

⑥ エンジンバルブの製造、販売:フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、

PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

⑦ 圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売:大同精密工業㈱

⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱

(エンジニアリング)

① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社

② 各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業:大同マシナリー㈱

③ 環境設備の保守管理業務:大同環境エンジニアリング㈱

④ 工業炉およびその付帯設備の製造、販売:大同プラント工業㈱

⑤ エンジニアリング製品の流通機能:大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

(流通・サービス)

① 不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業:㈱大同ライフサービス

② ゴルフ場経営:木曽駒高原観光開発㈱

③ 鉄鋼、セラミックス等の分析事業:㈱大同分析リサーチ

④ 情報システムの開発および保守運用:㈱大同ITソリューションズ

⑤ 当社グループ製品の輸出入業務:Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司

⑥ ビル賃貸業:大同興業㈱

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大同興業㈱

(注)2,7

東京都港区

(なお、登記上の

本店所在地は

名古屋市東区)

1,511

特殊鋼鋼材他

100.0

当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。

なお、当社に建物の一部を賃貸しています。

役員の兼任あり。

大同DMソリューション㈱

大阪府大東市

435

特殊鋼鋼材

100.0

当社製品の一部を購入しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

また、当社より融資を受けています。

役員の兼任あり。

DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.

(注)4

タイ国

チャチェンサオ県

257百万BAHT

特殊鋼鋼材

90.0

当社製品の一部を購入しています。

(17.8)

天文大同特殊鋼股份有限公司

(注)4

台湾桃園市

138百万NT$

特殊鋼鋼材

73.4

当社製品の一部を購入しています。

(13.3)

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.

(注)4

シンガポール国

3,017千S$

特殊鋼鋼材

85.0

当社製品の一部を購入しています。

(70.0)

DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.

(注)4

マレーシア国

セランゴール州

7,980千RM

特殊鋼鋼材

89.6

当社製品の一部を購入しています。

(44.5)

大同テクニカ㈱

愛知県東海市

40

特殊鋼鋼材

100.0

当社製品の一部の加工を受託しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

大同エコメット㈱

愛知県東海市

30

特殊鋼鋼材

100.0

製鋼用副資材を当社に販売しています。

役員の兼任あり。

日本精線㈱

(注)2,3,4

大阪市中央区

5,000

機能材料・

磁性材料

50.7

当社製品の一部を購入しています。

(0.2)

THAI SEISEN CO.,LTD.

(注)4

タイ国

サムットプラカーン県

320百万BAHT

機能材料・

磁性材料

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(100.0)

㈱ダイドー電子

岐阜県中津川市

1,490

機能材料・

磁性材料

100.0

当社より融資を受けています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

役員の兼任あり。

Daido Electronics (Thailand)

Co.,Ltd.

(注)4

タイ国アユタヤ県

140百万BAHT

機能材料・

磁性材料

100.0

 

(100.0)

大同電工(蘇州)有限公司

(注)4,5

中国江蘇省

21,000千US$

機能材料・

磁性材料

100.0

 

(100.0)

大同磁石(広東)有限公司

(注)4

中国広東省

5,600千US$

機能材料・

磁性材料

100.0

 

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

下村特殊精工㈱

(注)4

千葉県市川市

297

機能材料・

磁性材料

92.6

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。

役員の兼任あり。

(4.3)

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING

(M) SDN. BHD.

(注)4

マレーシア国

ペナン州

3,000千RM

機能材料・

磁性材料

64.2

当社製品の一部を購入しています。

(64.2)

下村特殊精鋼(蘇州)有限公司

(注)4

中国江蘇省

7,200千US$

機能材料・

磁性材料

65.6

当社製品の一部を購入しています。

(65.6)

Daido Shimomura Steel

Manufacturing (Thailand)

Co.,Ltd.

(注)4

タイ国

チョンブリー県

430百万BAHT

機能材料・

磁性材料

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(100.0)

日星精工㈱

名古屋市南区

80

機能材料・

磁性材料

100.0

当社製品の一部を購入しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

また、当社より融資を受けています。

フジオーゼックス㈱

(注)3,4

静岡県菊川市

3,018

自動車部品・

産業機械部品

52.3

当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

(6.2)

富士气門(広東)有限公司

(注)4

中国広東省

64百万元

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(100.0)

PT. FUJI OOZX INDONESIA

(注)4

インドネシア国

西ジャワ州

2,262億IDR

自動車部品・

産業機械部品

75.0

当社製品の一部を購入しています。

(75.0)

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

(注)2,4

メキシコ国

グアナファト州

543百万MXN

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(100.0)

㈱大同キャスティングス

名古屋市港区

2,215

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部の製造を受託しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

また、当社より融資を受けています。

役員の兼任あり。

大同精密工業㈱

(注)4

東京都豊島区

90

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(21.4)

日本鍛工㈱

兵庫県尼崎市

310

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

なお、当社より融資を受けています。

役員の兼任あり。

東洋産業㈱

宮城県黒川郡大衡村

160

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。

大同スターテクノ㈱

群馬県渋川市

150

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部の加工を受託しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

また、当社より融資を受けています。

OHIO STAR FORGE CO.

米国オハイオ州

26千US$

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

Daido Steel (Thailand)

Co.,Ltd.

タイ国

チョンブリー県

750百万BAHT

自動車部品・

産業機械部品

100.0

当社製品の一部を購入しています。

なお、当社より債務保証を受けています。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

大同マシナリー㈱

名古屋市南区

310

エンジニア

リング

96.0

機械設備を当社に販売しています。

なお、当社より融資を受けています。

また、当社所有の土地の一部を賃借しています。

役員の兼任あり。

大同プラント工業㈱

名古屋市南区

36

エンジニア

リング

65.3

当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。

大同環境エンジニアリング㈱

名古屋市南区

50

エンジニア

リング

100.0

当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。

Daido Steel (America) Inc.

(注)4

米国イリノイ州

9US$

流通・

サービス

100.0

原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

(22.2)

Daido Kogyo (Thailand)

Co., Ltd.

(注)4

タイ国バンコク

100百万BAHT

流通・

サービス

100.0

当社製品の一部を購入しています。

(100.0)

大同特殊鋼(上海)有限公司

(注)4

中国上海市

3,880千US$

流通・

サービス他

100.0

原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

(49.0)

大同斯蒂尓材料科技(上海)

有限公司

(注)4

中国上海市

5,000千US$

流通・

サービス

100.0

当社製品の一部を購入しています。

役員の兼任あり。

(100.0)

㈱大同ライフサービス

名古屋市南区

490

流通・

サービス

100.0

寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。

なお、当社より融資を受けています。

役員の兼任あり。

㈱大同ITソリューションズ

名古屋市東区

45

流通・

サービス

100.0

当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。

役員の兼任あり。

木曽駒高原観光開発㈱

(注)4

長野県木曽郡木曽町

(なお、登記上の

本店所在地は

名古屋市南区)

10

流通・

サービス

57.4

役員の兼任あり。

(7.6)

㈱大同分析リサーチ

名古屋市南区

75

流通・

サービス

100.0

当社の金属等の分析他を受託しています。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。

また、当社より融資を受けています。

その他23社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

東北特殊鋼㈱

(注)3

宮城県柴田郡村田町

(なお、登記上の

本店所在地は

仙台市太白区)

827

特殊鋼鋼材

33.9

当社製品の一部を購入しています。

理研製鋼㈱

東京都中央区

485

特殊鋼鋼材

46.2

当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。

役員の兼任あり。

桜井興産㈱

名古屋市南区

75

特殊鋼鋼材

43.3

当社製品の一部の加工を受託しています。

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区

100

特殊鋼鋼材

41.3

当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。

川一産業㈱

川崎市川崎区

30

特殊鋼鋼材

35.0

当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。

泉電気工業㈱

東京都墨田区

70

特殊鋼鋼材

42.8

当社グループ内の電気関係工事を受託しています。

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 大同電工(蘇州)有限公司は、2023年8月に解散を決議し、清算手続き中であります。

6 当社および一部の連結子会社が設定した株式報酬制度に係る信託は、子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

7 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1) 売上高

239,790

百万円

 

(2) 経常利益

5,257

百万円

 

(3) 当期純利益

3,803

百万円

 

(4) 純資産額

29,999

百万円

 

(5) 総資産額

129,730

百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼鋼材

3,296

機能材料・磁性材料

3,268

自動車部品・産業機械部品

3,310

エンジニアリング

640

流通・サービス

974

全社(共通)

453

合計

11,941

(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。

2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,273

40.0

17.6

7,932

 

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼鋼材

1,148

機能材料・磁性材料

945

自動車部品・産業機械部品

551

エンジニアリング

176

全社(共通)

453

合計

3,273

(注)1 従業員数は、就業人員数であります。

2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、2024年3月31日現在7,144人であり、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

2.5

36.4

76.9

77.4

84.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社において、賃金体系および昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の違いにより、賃金格差が生じております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

(注)2

正規雇用

労働者

(注)1

パート・

有期

労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期

労働者

大同興業㈱

5.6

60.5

60.0

51.2

大同DMソリューション㈱

73.9

74.6

68.2

大同テクニカ㈱

50.0

(注)3

70.1

70.1

56.2

大同エコメット㈱

50.0

(注)3

日本精線㈱

1.1

54.5

53.3

70.8

55.6

フジオーゼックス㈱

52.4

(注)3

58.8

67.1

81.1

㈱大同キャスティングス

3.7

14.3

(注)3

82.5

81.7

93.5

大同マシナリー㈱

0.0

12.5

(注)3

64.5

66.4

27.5

㈱大同ライフサービス

67.0

84.7

55.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。

4 一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

5 「-」表示は、公表していない項目であります。